APACデイリー・ダイジェスト – 2022年9月1日:市場動向および今後考慮すべき事項 APACデイリー・ダイジェスト – 2022年9月1日:市場動向および今後考慮すべき事項 APACデイリー・ダイジェスト – 2022年9月1日:市場動向および今後考慮すべき事項

APACデイリー・ダイジェスト – 2022年9月1日:市場動向および今後考慮すべき事項

株式
APAC Strategy Team

サマリー:  S&P500は8月、4.2%下落し、7月の上昇幅の半値押しとなりました。インフレの暴走と長期金利の上昇により、バランスシートの見直しが必要となっている企業の株式に幅広い売りが出たことがその要因です。一方、8月にはインフレに強いセクターが買われました。サクソでは、こうした傾向は今後も続くと考えています。本日の市場で何が起きているのか、次に何を考慮すべきなのか、知るべきことを網羅します。


市場動向

ナスダック100(USNAS100.I)とS&P500(US500.I)の推移 

米国株は4日続落し、S&P500は0.78%、ナスダック100は0.57%下落しました。8月中にはS&P500が4.24%、ナスダック100が5.22%下落しました。市場は、債券利回りの上昇と、米国および欧州の中央銀行のタカ派的なスタンス、および明日(9月2日)に米国で発表される雇用統計を控え、リスクオフムードとなっています。 ペットフード小売業者のチューイー(CHWY:xnys)は7.9%下落しました。顧客が一般消費財を買い控えているとして、2022年の売上高予想を下方修正したためです。消費者による買い控えは米国の小売業全般に広がっています。ベッド・バス・アンド・ビヨンド (BBBY:xnas) は、約150店舗を閉鎖する計画を発表し、21.3%下落しました。 エヌビディア(NVDA:xnas)は5%急落しました。

米国債 (TLT:xnas, IEF:xnas, SHY:xnas)

米ADP雇用統計の結果が予想を下回ったことを受けて、利回りは一旦低下しましたが、その後、急上昇して高い水準で取引を終えました。指標となる10年債利回りは3.19%で取引を終えました。 この日、メスター・クリーブランド連銀総裁は、「たとえ景気後退につながっても」インフレ抑制が必要であり、「来年初めまでにFF金利を4%以上に引き上げ、その水準で維持することが必要」と、他のタカ派FRB高官からの発言を支持する姿勢を示しました。 米国債のイールドカーブはベア・スティープ化し、2年債利回りが5bp、中期債から長期債利回りは8bpから9bp跳ね上がりました。

香港ハンセン(HSIU2)と中国CSI300(03188:xhkg)

ハンセン指数は寄り付きから2%近く急落しましたが、下落からじりじり値を戻して前日と同水準で取引を終えました。 政策刺激の追加や中秋節での消費需要の回復を見込んだ中国消費関連株が相場をけん引し、呷哺呷哺餐飲(00520:xhkg)+9.4%、海底撈火鍋(06862:xhkg)+6.5%、中国旅遊集団中免(01880:xhkg)+7.1%、李寧(02331:xhkg)+3.9%、安踏体育用品(02020:xhkg)+1.5%がそれぞれ上昇しました。 自動車関連では、バークシャー・ハサウェイが出資比率を引き下げたとの報道を受け、BYD(01211:xhkg)が8%近く暴落しました。一方、蔚来汽車(09866:xhkg)や小鵬(09868:xhkg)は2%超上昇しました。 ハンセン・テック指数(HSTECH.I)は1%高となり、銘柄間でパフォーマンスが分かれました。 テンセント(00700:xhkg)は1.1%上昇しましたが、百度(09888:xhkg)は営業利益率の縮小で3.3%下落しました。香港で取引されている中国の銀行株は、中国工商銀行(01398:xhkg)、中国建設銀行(00939:xhkg)、中国銀行(03988:xhkg)の決算が増収増益となったものの、不良債権比率の上昇がみられるなど、強弱交錯となりました。エネルギー価格の下落を受け、中国本土でも香港の取引所でも炭鉱株や石油株が下落しました。 CSI300は、取引開始後に売られた後、小幅な値動きで引けました。

オーストラリアのASX200(ASX:XASX)は2か月連続で上昇も、9月初日には反落して8月の上昇幅の全押し、7月の上昇幅の半値押し

オーストラリア市場は2か月連続で上昇しています。しかし、この上昇も限界に達し、9月には売り圧力に直面する可能性が高くなっています。9月は歴史的に株式にとって最悪の月であり、ASX200は指数形成以来、毎月平均0.6%ずつ下落しています。それには何か理由があるのでしょうか。オーストラリア企業は9月に年間配当金を交付します。本日は多くの大企業が配当落ちとなり、配当の権利が確定しました。そうした企業には、BHP、ホワイトヘブン・コール、AGL、クレディコープが含まれます。今月、ASXは多くの追加的な問題に直面しています。オーストラリア準備銀行は来週火曜日の9月会合で金利を引き上げ、今後数か月間の利上げを前倒しで実施すると見られています。住宅価格は過去40年間で最も大きく下落し、個人住宅の建築認可も2012年以来の低水準に落ち込んでいます。そうした中での利上げは、銀行株も売り圧力に直面することを意味します。

原油価格(CLU2&LCOV2)

EIA(米エネルギー省エネルギー情報局)は、原油在庫が330万バレル、ガソリン在庫が110万バレル、SPR(米国国家備蓄)が300万バレル減少し、全体で640万バレル減少したと発表しましたが、原油市場ではほとんど反応がみられませんでした。生産量は0.1mb/d増の12.1mb/dに調整されました。輸出入ともに0.2mb/d減少しており、純貿易に変化はありません。アジアの朝、WTI原油先物は需要懸念に焦点が戻るなか、依然として90ドル/バレルを下回って取引されており、ブレント原油先物も96ドルを下回っています。

米ドル円は140円を目指す

日銀は依然として10年物国債利回りを0.25%に抑える政策をとっており、米国の10年物国債利回りが後半に上昇したことが、円相場にとってのマイナス材料となっています。アジア取引時間前半に米ドル円は139.44円と24年ぶりの高値に達し、日本政府関係者による口先介入がない限り140円に向かっています。金曜日に米雇用統計が予定されており、その動向に関するリスクはありますが、ドルのモメンタムは強い状況です。また、欧州連合(ECB)の利上げが来週に控えており、ガス供給の不安定さにもかかわらず、ユーロ/米ドルは依然としてパリティを上回っています。しかし、英ポンド/米ドルは、経済の弱さが依然として焦点となっているため、1.1586で2022年の最安値を更新しました。

考慮すべき事項

メスター・クリーブランド連銀総裁、FF金利4%超を支持

クリーブランド連銀のロレッタ・メスター総裁は、来年早々に金利が4%を超えてもその水準を維持することを支持し、同時に2023年中に利下げを行わないことを求めました。インフレについてメスター氏は、インフレがピークに達したとみるには時期尚早であり、賃金圧力はほとんど弱まる気配がなく、インフレとの戦いは長いものになるだろうと指摘しました。その姿勢は、雇用、そしてより重要なCPIのデータが引き続き強いことが確認されれば、より強硬なものになると思われます。同時に、量的引き締めが本格化し、メスター総裁はバランスシートの縮小に3年程度かかる可能性があると述べています。

米国ADP雇用統計は期待外れ、賃金統計は引き続き堅調

米国ADP統計(企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシングが発表した全米雇用報告)は新しい手法で作成されたもので、市場への影響や信頼は時間の経過とともに高まっていくとはいえ、現状でその予想が信用出来るとは言い切れませんが、ヘッドラインが予想中央値の半分以下であったことは注目されます。8月の雇用者数は予想の30万人に対し13.2万人で、明らかに金曜日(9月3日)のNFP(米国非農業部門雇用者数)の発表が焦点となっています。ADPは、今回のデータは、雇用のペースがより保守的になっていること示唆 していると説明しています。同社はまた、年間給与の変化(ADPマッチングサンプル)の中央値は、雇用維持者が前年比7.6%増、転職者が同16.1%増で、依然として労働市場がかなりタイトであることを示唆していると指摘しています。

ユーロ圏8月消費者物価指数、上昇続く

8月のユーロ圏消費者物価指数速報値は、前年比上昇率が9.1%と、事前の8.9%、市場予想9.0%を上回りました。欧州中央銀行(ECB)が注視するコアCPIは前年比4.3%と、依然として許容しにくい水準です。このため、年末にはユーロ圏の2桁インフレが現実のものとなる可能性が高いと思われます。ドイツ連邦銀行はすでに、ドイツのインフレ率が今後数か月のうちに前年比10%前後のピークに達する可能性があると警告しています。9月8日のECB理事会では、引き締めのペースについて活発な議論が交わされることが予想されます。数名の総裁は積極的な引き上げ(75ベーシスポイント)に傾く一方、少数派とECBチーフエコノミストのフィリップ・レーン氏は景気後退のリスクを考慮し、むしろ段階的な引き上げが望ましいとしています。

米国株は7月の上昇幅の半値押し、その背景と今後は?

S&P500は8月、4.2%下落し、7月の上昇幅の半値押しとなりました。インフレの暴走と長期金利の上昇により、バランスシートの見直しが必要となっている企業の株式に幅広い売りが出たことがその要因です。一方、8月にはインフレに強いセクターが買われました(石油・ガスセクターは9%、農業セクターは6%、肥料セクターは5%、食品小売セクターは3%上昇しました)。一方、投資家は金利上昇の恩恵を受ける株式/セクターへのエクスポージャーを増やし、保険が3%上昇しました。逆に、成長鈍化、金利上昇、インフレで苦しむ可能性の高いセクターでは、売りが多く見られました(家庭用家具は8月に14%下落、半導体は10%下落、オフィスREITは10%下落)。注目すべきは、S&P500が100日目に200日移動平均線を割り込んだことです。前回これが起きたのは金融危機の時です。そしてそれ以来、S&P500とナスダックが典型的なV字回復をしなかった唯一の機会でもあります。これはサクソのストラテジストであるピーター・ガンリューとジェシカ・アミールが警告し、最近、四半期展望の中で強調したことです。不透明感が残り、FRBやECBの発言はますます弱気になっているため、成長セクター(ハイテク、個人消費、REIT)は将来の利益が減少し、さらなる圧力に直面すると思われます。逆に、コモディティは引き続きアウトパフォームすると考えています。

中国国家統計局製造業PMIは上昇したが収縮領域にとどまる

 中国のNBS(国家統計局)製造業PMI(製造業購買担当者景気指数)は、7月の49.0から49.4に上昇し、予想を上回ったものの、依然として収縮領域にとどまっています。これは、新規受注が7月の48.5から49.8に上昇し、中秋節を控えた食品・飲料業種の好調が寄与したことが主な要因です。 新型コロナウイルスによる混乱とエネルギー供給不足は、製造業の活動を圧迫するマイナス要因でした。 熱波と干ばつによる電力抑制のため、8月には四川省が6日間、重慶市が8日間、製造活動を停止しました。かなり多くの都市でパンデミック対策が強化されたことも、指数にマイナスの影響を与えました。非製造業PMIは7月の53.8から8月は52.6に低下しました。サービス部門と建設部門が悪化しています。

中国財新造業PMIは50.0に低下する見通し

ブルームバーグが調査したエコノミストの予想中央値は、8月の財新製造業PMIが7月の50.4から50.0に低下し、拡張と収縮のちょうど境界線上になると予想しています。 昨日発表されたNBS(国家統計局)の製造業PMIでは、大企業と中堅企業で改善が見られたものの、中小企業の活動は7月の47.9から8月の47.6へと減速しています。 さらに、調査月中に浙江省の輸出中心の製造拠点である義烏で新型コロナウイルスが発生し、東部沿岸地域の中堅・中小企業のウエイトが高い財新製造業PMIの重しとなる可能性があります。

オーストラリアの製造業データは低下、金利上昇、賃金、人手不足が圧力に

製造業のGDPへの寄与度は30%に過ぎませんが、製造業を弱める2つの重要なデータが、本日、発表されます 。AIグループから発表された製造業データは、6か月間の拡大から縮小に転じました。オーストラリアのPMIが8月に49.3に低下したのは、金利と賃金の上昇から工場活動の成長が鈍化し、労働者が不足していることが引き金となったものです。S&Pグローバルから発表されたもう一つの製造業のデータでは、8月の製造業は53.8となり、7月の55.7から低下しました。この数値は、速報値(プレビュー値)から下方修正され、過去1年間で最も低い数値となったことは重要な意味をもちます。そのため、主要製造業銘柄に売り圧力がかかる可能性があります。ASXの製造業および生産業で注目すべきは、ウッドサイド、カルテックス、ウッドサイド、ホワイトヘブン、ビバ・エナジーといったエネルギー関連企業で、これらは今年のASXのベストパフォーマーの一角を占めた後に利益確定の売りが出る可能性があります。その他の注目企業としては、世界的な包装大手であるアムコア、世界的なワクチン・血液療法事業のCSL、また、世界的な鉱業メーカーであるBHP、リオ・ティント、フォーテスキューです。

本日、米ISM製造業景況指数発表予定

ガソリン価格の低下により、米国経済の減速懸念が幾分和らいだとみられ、パウエル議長も「経済の勢いは強い」と自信を深めています。木曜日(9月2日)に発表予定のISM製造業景況指数は、S&Pグローバルが発表した総合購買担当者指数(PMI)に見られた弱さを反映する可能性がありますが、それでも自動車生産の受注残によって若干押し上げられるでしょう。コンセンサス予想では、ISM製造業は7月の52.8からやや低下し、8月は51.9となり、依然として拡大基調を維持すると見られています。金曜日(9月3日)に予定されているNFP(米国非農業部門雇用者数)のデータを前に、ISM雇用統計も注目材料となります。

シンガポール初のデジタルバンクの立ち上げ

グラブとシンガポールテレコムは、シンガポールで来週、シンガポール初のデジタルバンクとなるGXSと呼ばれる銀行アプリを展開するための提携契約を締結しました。これは主に若年層ユーザーや中小企業をターゲットにしており、グラブの食品や、ライドシェアアプリを利用した顧客を開拓し、シンガポールでの金融サービスの浸透度を高めることを目的としています。また、伝統的な銀行と直接競合する、最低残高を必要としない貯蓄口座も提供される予定です。

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