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会社概要・沿革

サクソバンク証券株式会社は、デンマーク・コペンハーゲンに本社を構えるオンライン銀行であるサクソバンクA/Sの100％子会社です。

社名サクソバンク証券株式会社
英文社名Saxo Bank Securities Ltd.
本社〒106-6036 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー36F
代表者代表取締役社長  ゲーデ・ヨハン
設立平成18年4月
資本金8億9千万円
株主Saxo Bank A/S（デンマーク）100％
事業内容金融商品取引法に基づく有価証券の売買、外国市場デリバティブ取引、市場デリバティブ取引および外国商品市場取引の委託の取次、店頭デリバティブ取引および店頭商品デリバティブ取引を扱う金融商品取引業
金融庁登録番号第一種金融商品取引業者  関東財務局長（金商）第239号
経済産業省許可平成22・12・22 商第6号
農林水産省許可指令22 総合第1352号
加盟団体日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会
主要取引金融機関三井住友銀行
自己資本規制比率開示情報
平成18年4月三井物産の直系孫会社として資本金5千万円にて会社設立 
商号を三井物産フューチャーズエフエックス株式会社とする
平成18年6月資本金を9千万円に増資
平成18年10月金融庁における金融先物取引業者の登録を完了
平成18年11月金融先物取引業協会に加入
資本金を4億9千万円に増資
三井物産フューチャーズ株式会社の為替商品部を吸収し営業を開始
平成19年6月アストマックス株式会社の100％子会社となる
商号をアストマックスFX株式会社に変更
平成21年6月資本金を2億円に減資
SAXO BANK A/S（デンマーク王国）の100％子会社となる
商号をサクソバンクFX株式会社に変更
平成21年7月資本金を3億円に増資
平成22年6月日本投資者保護基金に加入
平成22年7月日本証券業協会に加入、株価指数CFD、商品CFDのサービスを開始
平成22年12月商号をサクソバンクFX証券株式会社に変更
個別株CFDのサービスを開始
平成23年1月経済産業省および農林水産省より商品先物取引業者の許可
日本商品先物取引協会に加入
平成25年1月株式会社カカクコム・フィナンシャルの店頭デリバティブ事業（kakakuFX、カカクキン）を会社分割により承継
平成28年2月商号をサクソバンク証券株式会社に変更
平成28年3月総合口座、海外商品先物取引、NDF（ノンデリバラブルフォワ－ド）のサービスを開始
平成30年6月金融庁に第二種金融商品取引業者として登録
 令和2年5月資本金を4億9千万円に増資
 令和5年5月資本金を8億9千万円に増資
1金融商品取引法に規定する金融商品取引業
2商品先物取引法に規定する商品先物取引業
3前各号に付帯する一切の事業
対応時間
  • 口座をお持ちでないお客様はお問い合わせフォームより承ります。
  • 口座をお持ちのお客様は取引ツールより承ります。
詳細はこちらをご参照ください。
取扱商品やスプレッド・手数料について詳細を以下ページにてご案内しております。

サクソバンク証券株式会社
Saxo Bank Securities Ltd.
Izumi Garden Tower 36F
1-6-1 Roppongi Minato-ku
Tokyo 106-6036
〒106-6036 東京都港区六本木1-6-1
泉ガーデンタワー36F

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規定・約款

【重要事項及びリスク開示】

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。また、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド（価格差）があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。
■外国株式・指数オプション取引は、対象とする有価証券の市場価格や対象となる指数、あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動、指数の数値等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする有価証券の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式・指数オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式・指数オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式・指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。さらにこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式・指数オプション取引（売建て）を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引（ただしオプション取引の買いを除く）は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分（個人または法人）や個別の銘柄によって異なりますが、平常時は銘柄の流動性や価格変動性あるいは法令等若しくは当社が加入する自主規制団体の規則等に基づいて当社が決定し、必要に応じて変更します。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引（ただしオプション取引の買いを除く）は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット（自動ストップロス）が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。
■取引にあたっては、契約締結前交付書面（取引説明書）および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

サクソバンク証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第239号、商品先物取引業者
第一種金融取引業、第二種金融商品取引業
加入協会／日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会
手数料：各商品の取引手数料についてはサクソバンク証券ウェブサイトの「取引手数料」ページや、契約締結前交付書面（取引説明書）、取引約款等をご確認ください。