会社概要・沿革

社名サクソバンク証券株式会社
英文社名Saxo Bank Securities Ltd.
本社〒105-0001  東京都港区虎ノ門1-2-8  虎ノ門琴平タワー22F
連絡先03-5511-6070
代表者代表取締役社長  伊澤  フランシスコ
設立平成18年4月
資本金3億円
株主SAXO BANK A/S(デンマーク)100%
事業内容店頭デリバティブ取引を扱う金融商品取引業、商品先物取引業
金融庁登録番号第一種金融商品取引業者  関東財務局長(金商)第239号
経済産業省許可平成22・12・22 商第6号
農林水産省許可指令22 総合第1352号
加盟団体日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会
主要取引金融機関三井住友銀行
自己資本規制比率開示情報
平成18年4月三井物産の直系孫会社として資本金5千万円にて会社設立 
商号を三井物産フューチャーズエフエックス株式会社とする
平成18年6月資本金を9千万円に増資
平成18年10月金融庁における金融先物取引業者の登録を完了
平成18年11月金融先物取引業協会に加入
資本金を4億9千万円に増資
三井物産フューチャーズ株式会社の為替商品部を吸収し営業を開始
平成19年6月アストマックス株式会社の100%子会社となる
商号をアストマックスFX株式会社に変更
平成21年6月資本金を2億円に減資
SAXO BANK A/S(デンマーク王国)の100%子会社となる
商号をサクソバンクFX株式会社に変更
平成21年7月資本金を3億円に増資
平成22年6月日本投資者保護基金に加入
平成22年7月日本証券業協会に加入、株価指数CFD、商品CFDのサービスを開始
平成22年12月商号をサクソバンクFX証券株式会社に変更
個別株CFDのサービスを開始
平成23年1月経済産業省および農林水産省より商品先物取引業者の許可
日本商品先物取引協会に加入
平成25年1月株式会社カカクコム・フィナンシャルの店頭デリバティブ事業(kakakuFX、カカクキン)を会社分割により承継
平成28年2月商号をサクソバンク証券株式会社に変更
平成28年3月総合口座、海外商品先物取引、NDF(ノンデリバラブルフォワ-ド)のサービスを開始
平成30年6月金融庁に第二種金融商品取引業者として登録
1金融商品取引法に規定する金融商品取引業
2商品先物取引法に規定する商品先物取引業
3前各号に付帯する一切の事業

外国為替証拠金取引・貴金属証拠金取引に関するお問い合せについては、電話、FAX、電子メールにて対応いたしております。当社のお客様もご検討中の方も、お気軽にお問い合せください。

■ お取引のご注文・ご参照については、当社取引システム以外ではお受けできませんのでご承知ください。
■ 外国為替証拠金取引・貴金属証拠金取引では、値段の配信、約定について細心の注意を払っておりますが、取引画面における値段や約定にかかわる疑問等がございましたら、お電話から【通話料無料】0120-007-390 までお問い合わせください。

営業時間営業時間:月曜09:00から土曜08:00

※平日の18:00から翌朝09:00および祝日は外部コールセンターでのサポートとなります。外部コールセンターでは、原則、取引ツールの操作方法のみのご案内とさせていただきます。

※当社の商品概要、取引、登録情報、キャンペーンに関するご質問は、平日の09:00から18:00(年末年始を除く)にお問い合わせください。
電話番号【通話料無料】0120-007-390
FAX03-5511-6120
電子メールinfo@saxobank.co.jp
住所〒105-0001
東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー22F









サクソバンク証券株式会社
Toranomon Kotohira Tower 22F
1-2-8 Toranomon Minato-ku Tokyo 105- 0001
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー 22F

日本

【重要事項及びリスク開示】

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率(ステージ1:0.003%、ステージ2:0.002%、ステージ3:0.001%)を掛けて求めた手数料が新規/決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額(ステージ2:6万円、ステージ3:20万円)に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の有価証券関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売/買、新規/決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規/決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■この「重要事項及びリスク開示」の詳細については、契約締結前交付書面の一つである「取引説明書」でご確認ください。

 

 




金融庁日本証券業協会金融先物取引業協会証券取引等監視委員会/情報受付

反社会的勢力に対する基本方針顧客本位業務運営方針

サクソバンク証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会