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利用規約

■ 本利用規約(以下、「本規約」といいます)は、サクソバンク証券株式会社(以下、「当社」という)が運営する(ⅰ)ウェブサイト、(ⅱ) サービス、(ⅲ) コンテンツ、(ⅳ) データベース、および (Ⅴ) 情報(以下、総称して「本サービス」といいます)について、以下の本規約に従うことに同意したものとみなされます。万一、本規約に同意されない場合は、本サービスへの閲覧または利用を行わないようにお願いいたします。

■ 本サービスは、お客さまが行う取引およびそれらに関連する口座管理を目的としたものであり、当社からお客さまへの投資勧誘を目的としたものではありません。最終的な投資決定は、お客さま自身の判断で行うものとします。また、本サービスは、予告なしに内容が変更される場合があります。

■ 本サービスに関する情報の著作権は当社に帰属し、各国の著作権法、各種条約その他の法律で保護されています。私的使用その他法律により明示的に認められる範囲を超えて、これらの情報を当社の事前の承諾なしに使用(複製、改変、アップロ-ド、掲示、送信、領布、ライセンス、販売、出版等を含む。)することは法律で禁止されています。

■ 本サービス内に掲載されている当社商品名称、サービス名称等は当社の商標または登録商標です。その他の商品名、会社名は、一般に各社の商号、商標または登録商標です。当社商品名称、サービス名称等を当社の事前の許可なく使用することは禁じられています。

■ 本サービスのデータや情報を違法な目的で、あるいは本規約に整合しない方法で利用することはできません。

■ ユーザーID、パスワード等は、第三者に知られないよう、お客さま自身で厳重に管理していただき、万一、パスワード等を失念した場合や第三者に知られた可能性がある場合には、速やかに当社所定の方法により、パスワード等の変更手続きを、不審なお取引に気付かれた際はただちに当社へご連絡いただきますようお願いいたします。

■ 当社は、利用規約に記載される本サービスの一部または全部を理由のいかんに関わらず、予告なしに本サービスの提供の全部又は一部を停止又は中止することができるものとします。

■ 当社は以下に掲げる事項により生じたお客さまの損害については、その責を負わないものとします。ただし、当社の故意または重大なる過失により生じた損害についてはこの限りではありません。
1) 本サービスの情報伝達の遅延、又は不能。
2) 本サービスの誤謬、欠缺、又はその他の一切の不完全性。
3) 本サービスのご利用に関し、お客さまのパスワード等をお客さま自身が入力したか否かにかかわらず、予め当社に届け出られているパスワード等との一致を当社が確認した取引。
4) 通信回線、通信機器、インターネット、コンピュータシステム(ソフトウェアおよびハードウェア)等の障害もしくは瑕疵または第三者による妨害、侵入、情報改変等によって生じたソフトウェアの伝達遅延、不能、誤動作その他一切の不具合。
5) 当社および情報提供会社のシステムメンテナンス行為により障害が生じた場合の損害。
6) 本サービスの利用に関連してご利用者に直接的または間接的に発生する一切の損害(ハードウェア、他のソフトウェアの破損、不具合等を含みます。)および第三者からなされる請求。

■ 本サービスにおける全ての情報は、「現状有姿」で提供されているものであり、当社は利用者その他の第三者に対し、本サイトにおける情報の商品性や特定目的への適合性、権利、非侵害、正確性を含め、明示または黙示を問わず、一切責任を負うものではなく、また保証するものでありません。

■ 当社は、利用者による当社のサービス上の商品・サービスの利用をモニターすることがあり、その結果を社内目的で、または監督官庁・自主規制機関の諸規則に基づき利用する場合があります。

■ 本サービスおよび本規約の解釈または適用に関する準拠法は日本法とします。本サービスに関わる全ての訴訟については、当社の本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所を以って専属的合意管轄裁判所とします。

■ 本規約は、法令の変更、監督官庁の指示または当社が必要と認めたときは、予告なしに変更される場合があります。この場合、当社のホームページ上に掲載する等、当社が定める方法により告知するものとします。

サクソバンク証券株式会社
お電話またはお問い合わせフォームにて受け付けております。また、お客様の疑問に迅速にお答えできるよう、よくある質問ページを用意しておりますのでご利用ください。

日本

【重要事項及びリスク開示】

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率(ステージ1: 0.003%、ステージ2: 0.002%、ステージ3: 0.001%)を掛けて求めた手数料が新規/決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額(ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円)に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするCFD取引の日計り取引は「取引金額×0.05%」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売/買、新規/決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規/決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

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