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開示情報

店頭FX取引に係るリスク情報に関する開示

計測日時:2019年7月31日

イ.    未カバー率 ➤ カバーされていないポジションは、為替相場の変動の影響を直接受けることになります。

【計算式】 (未カバーポジション (注1)/|お客様の買い建玉-お客様の売り建玉|)×100

(注1)お客様の建玉のうち、お客様の建玉同士で売り買いが対当しておらず、かつ、カバーされていないお客様の建玉です。
なお、当社カバー取引は、親会社であるSAXO BANK A/S(デンマーク)に対し、電子的かつリアルタイムで行われているため、当社に未カバーポジションは発生しません。

未カバー率: 0.0%

ロ.  カバー取引の状況 ➤ カバー取引先 (注2) が破綻した場合には、再構築コスト等が発生することになります。

【計算式】 (カバー取引先における買建玉と売建玉の合計/全カバー取引先における買建玉と売建玉の合計)×100 

(注2) SAXO BANK A/Sの100%子会社である当社は、お客様の取引を全て、親会社であるSAXO BANK A/Sにカバーしております。
また、SAXO BANK A/Sでは、世界各国の主要金融機関との間で24時間カバー取引が行われ、リスクが適切に管理されています。

【SAXO BANK A/S(デンマーク)】: 100.0%

ハ. 平均証拠金率 ➤ 証拠金率が低い場合には、お客様の未収金リスクが大きくなります。

【計算式】 実預託額/(お客様の買い建玉+お客様の売り建玉)×100

平均証拠金率: 36.1%

(※)店頭FX取引を行う金融商品取引業者は、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第28号の2の規定に基づき、特定通貨関連店頭デリバティブ取引(店頭FX取引)に係る上記リスク情報を開示することが義務付けられております。

 

自己資本規制比率

自己資本規制比率は銀行、証券会社、金融先物取引業者など金融業務を営む会社の健全性・安全性をあらわす経営指標です。その会社が 負っている様々なリスク(取引先のリ スクや市場変動リスクなど)に対して、自己資本に基づく流動性をどれだけ確保しているかを示すもので、高ければ高いほど健全で安全性が高いと言えます。

  • 140%を下回った場合
    金融庁長官への届け出が必要になります。

  • 120%を下回った場合
    業務改善命令が出され、改善計画の提出が必要になります。

  • 100%を下回った場合
    業務停止命令もしくは登録取り消し命令が発動されます。

 

金融庁に対して届け出た弊社の自己資本規制比率は以下のとおりです。

年月H29/01月H29/02月H29/03月H29/04月
自己資本規制比率340.2%342.6%326.2%315.5%
年月H29/05月H29/06月H29/07月H29/08月
自己資本規制比率318.1%296.8%303.4%310.8%
年月H29/09月H29/10月H29/11月H29/12月
自己資本規制比率360.5%351.4%344.1%341.4%
年月H30/01月H30/02月H30/03月H30/04月
自己資本規制比率320.6%342.8%350.3%344.6%
年月H30/05月H30/06月H30/07月H30/08月
自己資本規制比率372.6%341.9%486.8%775.7%
年月H30/09月H30/10月H30/11月 H30/12月
自己資本規制比率389.7%405.5% 428.3% 479.3%
年月H31/01月H31/02月H31/03月H31/04月
自己資本規制比率623.1%596.8%501.2%555.1%
年月R01/05月R1/06月 R01/07月 R01/08月 
自己資本規制比率528%549.3% 551.20% 550.4% 

 

純資産額規制比率

純資産額規制比率は商品先物取引業務を営む会社の健全性・安全性をあらわす経営指標です。その会社が負っている様々なリスク(取引先のリスクや市場変動リスクなど)に対して、純資産額に基づく流動性をどれだけ確保しているかを示すもので、高ければ高いほど健全で安全性が高いと言えます。商品先物取引業者は純資産額規制比率を120%以上に保つことが義務付けられています。(商品先物取引法第211条)

経済産業省及び農林水産省に対して届け出た弊社の純資産規制比率は以下のとおりです。

年月H29/01月H29/02月H29/03月H29/04月
純資産額規制比率521.0%530.6%509%486.8%
年月H29/05月H29/06月H29/07月H29/08月
純資産額規制比率488.7%460.5%473.5%474.8%
年月H29/09月H29/10月H29/11月H29/12月
純資産額規制比率538.3%527.1%517.0%515.1%
年月H30/01月H30/02月H30/03月H30/04月
純資産額規制比率491.9%523.2%523.2%513.2%
年月H30/05月H30/06月H30/07月H30/08月
純資産額規制比率535.9%496.5%335.3%730.0%
年月
H30/09月H30/10月H30/11月H30/12月
純資産額規制比率530%538.5%553.2%
587.5%
年月H31/01月H31/02月H31/03月H31/04月
純資産額規制比率665%637.1%557%601.9%
年月R01/05月R01/06月 R01/07月 R01/08月 
純資産額規制比率571.6%594.3% 597.2% 596.8% 

 

業務および財産の状況に関する説明書

業務および財産の状況に関する説明書は、金融商品取引法により、全ての営業所等の店頭に据え置くことを義務付けられた説明書類です。当社では直近5年度分を店頭に設置しているほか、最新版については下記のリンクからご覧いただくことができます。

業務および財産の状況に関する説明書

商品先物取引業に係るディスクロ-ジャー資料

商品先物取引業に係るディスクロージャー資料

サクソバンク証券株式会社
Toranomon Kotohira Tower 22F
1-2-8 Toranomon Minato-ku Tokyo 105- 0001
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー 22F

日本

【重要事項及びリスク開示】

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率(ステージ1:0.003%、ステージ2:0.002%、ステージ3:0.001%)を掛けて求めた手数料が新規/決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額(ステージ2:6万円、ステージ3:20万円)に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の有価証券関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売/買、新規/決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規/決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■この「重要事項及びリスク開示」の詳細については、契約締結前交付書面の一つである「取引説明書」でご確認ください。

 

 




金融庁日本証券業協会金融先物取引業協会証券取引等監視委員会/情報受付

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