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開示情報

自己資本規制比率

自己資本規制比率は銀行、証券会社、金融先物取引業者など金融業務を営む会社の健全性・安全性をあらわす経営指標です。その会社が 負っている様々なリスク(取引先のリ スクや市場変動リスクなど)に対して、自己資本に基づく流動性をどれだけ確保しているかを示すもので、高ければ高いほど健全で安全性が高いと言えます。

  • 140%を下回った場合
    金融庁長官への届け出が必要になります。

  • 120%を下回った場合
    業務改善命令が出され、改善計画の提出が必要になります。

  • 100%を下回った場合
    業務停止命令もしくは登録取り消し命令が発動されます。

 

金融庁に対して届け出た弊社の自己資本規制比率は以下のとおりです。

年月H29/01月H29/02月H29/03月H29/04月
自己資本規制比率340.2%342.6%326.2%315.5%
年月H29/05月H29/06月H29/07月H29/08月
自己資本規制比率318.1%296.8%303.4%310.8%
年月H29/09月H29/10月H29/11月H29/12月
自己資本規制比率360.5%351.4%344.1%341.4%
年月H30/01月H30/02月H30/03月H30/04月
自己資本規制比率320.6%342.8%350.3%344.6%
年月H30/05月H30/06月H30/07月H30/08月
自己資本規制比率372.6%341.9%486.8%775.7%
年月H30/09月H30/10月H30/11月 H30/12月
自己資本規制比率389.7%405.5% 428.3% 479.3%
年月H31/01月H31/02月H31/03月H31/04月
自己資本規制比率623.1%596.8%501.2%555.1%
年月R01/05月R1/06月   
自己資本規制比率528%549.3%   

 

純資産額規制比率

純資産額規制比率は商品先物取引業務を営む会社の健全性・安全性をあらわす経営指標です。その会社が負っている様々なリスク(取引先のリスクや市場変動リスクなど)に対して、純資産額に基づく流動性をどれだけ確保しているかを示すもので、高ければ高いほど健全で安全性が高いと言えます。商品先物取引業者は純資産額規制比率を120%以上に保つことが義務付けられています。(商品先物取引法第211条)

経済産業省及び農林水産省に対して届け出た弊社の純資産規制比率は以下のとおりです。

年月H29/01月H29/02月H29/03月H29/04月
純資産額規制比率521.0%530.6%509%486.8%
年月H29/05月H29/06月H29/07月H29/08月
純資産額規制比率488.7%460.5%473.5%474.8%
年月H29/09月H29/10月H29/11月H29/12月
純資産額規制比率538.3%527.1%517.0%515.1%
年月H30/01月H30/02月H30/03月H30/04月
純資産額規制比率491.9%523.2%523.2%513.2%
年月H30/05月H30/06月H30/07月H30/08月
純資産額規制比率535.9%496.5%335.3%730.0%
年月
H30/09月H30/10月H30/11月H30/12月
純資産額規制比率530%538.5%553.2%
587.5%
年月H31/01月H31/02月H31/03月H31/04月
純資産額規制比率665%637.1%557%601.9%
年月R01/05月R01/06月   
純資産額規制比率571.6%594.3%   

 

業務および財産の状況に関する説明書

業務および財産の状況に関する説明書は、金融商品取引法により、全ての営業所等の店頭に据え置くことを義務付けられた説明書類です。当社では直近5年度分を店頭に設置しているほか、最新版については下記のリンクからご覧いただくことができます。

業務および財産の状況に関する説明書

商品先物取引業に係るディスクロ-ジャー資料

商品先物取引業に係るディスクロージャー資料