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個人情報保護方針

サクソバンク証券株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報取扱い事業者として、以下の通り個人情報の取扱いに関する方針を定め、お客様に関する情報の適正な管理と利用、及びその保護に努めます。

1.個人情報の収集・利用目的

当社は、お客様との取引を安全かつ確実に進め、より良い商品やサービス等を提供させていただくために必要な情報を収集させていただきます。これらの情報は、当社ホームページや各種申込み書類等の適切な手段によって、利用目的を明示した上で収集し、本人確認、取引口座開設の審査、金融商品取引や商品先物取引の契約、取引に係る情報の提供その他の業務上必要な範囲で利用することとします。

2.個人情報の種類

収集させていただく情報は、お客様の氏名、住所、生年月日、ご職業、年収、資産、投資に関する知識、投資の目的や経験、マイナンバーその他の当社の業務上必要となる範囲の情報です。なお、要配慮個人情報は原則として取得しません。

3.個人情報の収集方法

お客様に関する情報は、主に取引口座やデモ取引口座の開設に関わる申込み(申込みは書面または電子データによります。以下同じ。)、セミナーやキャンペーン等のイベントに関わる申込み、各種アンケートに対する回答等によって収集させていただきます。また、情報の収集に当たっては、個人情報の保護に関する法律、金融商品取引法、金融商品販売法、商品先物取引法等の法律および関連する法令諸規則を遵守して行います。

4.個人情報の提供

当社では、次の場合を除いてお客様に関する情報を第三者に提供することはありません。

1.お客様が同意されている場合
2.法令により、必要と判断される場合
3.お客様、または公共の利益のために必要であると判断される場合
4.事業の譲渡や承継または分社化等により個人情報が引き継がれる場合
5.業務の一部もしくは全部を、法令等に定められた要件を満たしたうえで委託する場合

5.個人情報の管理

お客様に関する情報は、正確かつ最新の内容を保つよう努めます。また、これらの情報への不正アクセス・紛失・破壊・改ざん・漏洩等を防止するため、合理的な安全対策と必要な措置を講じます。さらに、本方針に従って適切な体制整備と管理を行うとともに、業務委託先等に対しては必要かつ適切な監督を行うことで、お客様に関する情報の管理に努めます。

6.個人情報の開示・訂正・削除

お客様からご自身に関する情報の開示・訂正・削除等のご依頼があった場合は、依頼者がご本人であることを確認させていただいた上で、業務の適正な実施に支障をきたす等特別な理由のない限り、合理的な範囲内で適切かつ迅速な回答に努めて参ります。なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。これらに関するお問い合わせは、下記までお申し出ください。 [管理部]フリーコール:0120-007-390 / 受付時間:平日9時~17時

7.安全管理措置

当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行って参ります。

8.継続的改善

当社は、お客様の個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めて参ります。

9.個人情報保護に向けた取組み

当社では、お客様に関する情報の保護を徹底するため、役職員に対する教育・研修等を通じ、個人情報保護の理念をよく理解させ、その取扱いには細心の注意を払うよう、周知徹底します。また、本方針は適宜見直しを行い、改善していきます。

10.外部委託

当社は業務の一部を外部委託しており、個人情報等を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
・経理および税務に係る専門的知識を必要とする業務
・情報システムの開発・運用・保守に係る業務
・書類の保管に係る業務

11.関係法令等の遵守

当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守します。なお、本方針は日本国の法令その他の規範に準拠します。

12.個人情報に関する苦情・相談の窓口

1.当社窓口
当社は、お客様からいただいた個人情報等に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、以下までお申し出ください。
【オペレーション部】
・フリーコール:0120-007-390(受付時間:当社営業日9時~18時)
・Eメール:info@saxobank.co.jp

2.認定個人情報保護団体
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定を受けた認定個人情報保護団体である以下の団体に加盟しております。当該団体では、加盟会社が行う金融商品取引業に係る個人情報の取扱いについての苦情・相談を受け付けています。

■一般社団法人金融先物取引業協会(http://www.ffaj.or.jp/hogodantai/
個人情報苦情相談室:Tel. 03-5280-0881

■日本証券業協会(http://www.jsda.or.jp/
個人情報相談室:Tel.03-6665-6784

3.その他の窓口 地方公共団体では、民間事業者の個人情報の取扱いに関する消費者のための苦情相談窓口を設置しています。詳しくは個人情報保護委員会や独立行政法人国民生活センター等のホームページをご参照ください。

サクソバンク証券株式会社
お電話またはお問い合わせフォームにて受け付けております。 また、お客様の疑問に迅速にお答えできるよう、よくある質問ページを用意しておりますのでご利用ください。

日本

【重要事項及びリスク開示】

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率(ステージ1:0.003%、ステージ2:0.002%、ステージ3:0.001%)を掛けて求めた手数料が新規/決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額(ステージ2:6万円、ステージ3:20万円)に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の有価証券関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売/買、新規/決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規/決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■この「重要事項及びリスク開示」の詳細については、契約締結前交付書面の一つである「取引説明書」でご確認ください。

 

 




金融庁日本証券業協会金融先物取引業協会証券取引等監視委員会/情報受付

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