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口座開設の際に必要な各種書類と登録情報について


口座開設の際に必要な書類について

口座開設には「マイナンバー」と「本人確認書類」の提出が必要です。

以下リンクより各書類の提出方法詳細をご確認ください。

マイナンバーの提出方法について >

本人確認書類の提出方法について >


  書類のアップロードはこちらから▶


個人のお客様の場合

総合口座開始前に証券CFD口座をお持ちでなかった方が証券CFD口座をご利用になる場合にも同様の手続きが必要となります。

【提出書類】

 提出書類は以下のいずれかのパターンでご提出ください。その際、書類が有効期限内で記載内容が最新の状態であることをご確認ください。

パターン① マイナンバーカード(両面)のコピー

顔写真付きのマイナンバーカードは、個人番号の確認および本人確認が可能な公的な身分証明書です。そのため、マイナンバーカードのコピーをご提出いただく場合は、一つの書類で個人番号の確認と本人確認を同時に行うことができます。

パターン② 個人番号が確認できる書類と顔写真付きの本人確認書類一種

個人番号を確認するため通知カードのコピーまたは個人番号が記載されている住民票の写し(3ヶ月以内、コピー不可)をご提出ください。加えて、本人確認のため顔写真付きの本人確認書類のコピーを一種ご提出ください。

(ご利用いただける本人確認書類)

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 在留カード
  • 住民台帳基本カード
  • 特別永住者証明書

 パターン③ 個人番号が確認できる書類と顔写真がない本人確認書類二点

顔写真付きでない本人確認書類を本人確認書類とする場合は、二種のご提出いただく必要があります。個人番号を確認するため通知カードのコピーまたは個人番号が記載されている住民票の写し(3ヶ月以内、コピー不可)とともに以下に記載された書類のうち二つを当社までご提出ください。なお、各種健康保険証以外は、コピーを受け付けていません。

  • 各種健康保険証
  • 住民票の写し(3ヶ月以内、コピー不可)
  • 印鑑証明書(3ヶ月以内、コピー不可)

【提出方法】

 提出方法はご提出いただく書類によってことなります。

詳細は下記の専用ページをご確認ください。なお、指定した方法以外で提出された書類は当社で直ちに破棄いたしますのであらかじめご理解ください。

【個人番号を確認する書類】
マイナンバーカード、通知カード、個人番号付住民票の写し・・・アップロードまたは郵送

【本人確認書類】
コピーでの提出が可能な書類 、住民票の写し、印鑑証明書・・・アップロードまたは郵送

個人番号・本人確認書類のアップロード方法と詳細はこちらから ▶

【登録情報の変更】

ご登録いただいた情報の変更方法は下記のとおりです。

① マイページから変更可能な登録情報

マイページからは以下の登録情報を変更することができます。

  • 連絡先(メールアドレス、電話番号)
  • 勤務先(勤務先名称、勤務先住所等)
  • 金融機関口座(出金先の口座)
  • 投資に関するご質問(金融資産、投資経験等)
  • 内部者情報(インサイダー情報)

① 証明書の提出が必要な登録情報

 

以下の登録情報を変更する際は、口座開設時と同様の手続きが必要となります。変更届に必要事項をご記入のうえ、当社まで個人番号と本人確認書類をご提出ください。

法人のお客様の場合

口座開設フォームに必要事項をご記入いただきますと、当社より郵送にて口座開設申込書をお送りします。口座開設申込書をご返信いただく際に、登記簿謄本(6ヶ月以内)と取引担当者の本人確認書類をご提出ください。

【登録情報の変更】

ご登録いただいた情報の変更方法は下記のとおりです。

① マイページから変更可能な登録情報

マイページからは以下の登録情報を変更することができます。

  • 連絡先(メールアドレス、電話番号)
  • 金融機関口座(出金先の口座)
  • 投資に関するご質問(金融資産、投資経験等)
  • 内部者情報(インサイダー情報) 

② 証明書の提出が必要な登録情報

以下の登録情報を変更する際は、口座開設時と同様の手続きが必要となります。変更届に必要事項をご記入のうえ、当社まで変更内容を証明する書類をご提出ください。

③ 取引者の登録情報

取引者の登録変更する場合は、以下を申請書にご記入ください。

  • 登録を継続する取引者 … 氏名のみをご記入ください。
  • 新たに登録する取引者 … 氏名、初期パスワード、メールアドレス、電話番号をご記入ください。

*過去に登録した取引者の名前が本申請書に記載されていない場合、当該取引者の取消となりますのでご注意ください。

取引者登録(申請書のダウンロードはこちら

 

④証券口座追加開設に必要な書類について

証券口座追加開設をする場合は、以下の書類の提出が必要です。

  • 取引担当者の本人確認書類
  • 実質的支配者確認シート(申請書のダウンロードはこちら
  • 登記簿謄本(開設から1年以上経過している法人のみ提出が必要

 

【実質的支配者】

法人の 実質的支配者 に該当する自然人を特定し、その方の本人特定事項の申告をすることが求められます。

⇒ 法人の議決権の 25% 超を直接または間接に有している自然人が実質的支配者に該当します。(ただし、他に 50%超の議決権を直接または間接に有している自然人がいる場合等を除く。)

 

「実質的支配者 」の定義

法人の議決権(株式等)のうち、25% 超を保有していることなどにより、法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる地位にある自然人が実質的支配者に該当します。

例①

A 社の議決権の30 %を保有している B 社、その B 社の議決権の50 %超(※)を保有している C さんは、B 社を通じて間接的に A 社の議決権を30%保有しており、C さんは A 社の実質的支配者となります。

(※) C さんが B 社議決権の 50 % 超を保有する場合のみ、間接保有として計算に含めます。したがって、C さんが B 社議決権の 50 % 以下しか保有していない場合、C さんは A 社の実質的支配者には当たりません。

例②

A 社の議決権の 10% を保有している B 社、その B 社の議決権の50%超(※)を保有している C さんが A 社の議決権も 20% 保有している場合は、B 社を通じた間接保有 10% と、直接保有 20% を合算して30 % となるため、C さんは A 社の実質的支配者となります。

(※)C さんが B 社議決権の 50 % 超を保有する場合のみ、間接保有として計算に含めます。したがって、C さんが B 社議決権の 50%以下しか保有していない場合、Cさんの A 社に対する議決権保有割合は直接保有する 20 % のみと計算され、C さんは A 社の実質的支配者には当たりません。

なお、法人の議決権のうち直接または間接に 25% 超を有する自然人又はそれに準じた支配的影響力を有する自然人がいない場合は、当該法人を代表し、その業務を執行する自然人が実質的支配者となります。

詳細については金融庁(http://www.fsa.go.jp/common/about/pamphlet/20161001.pdf)にご確認ください。

 

 

 

 

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日本

【重要事項及びリスク開示】

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率(ステージ1:0.003%、ステージ2:0.002%、ステージ3:0.001%)を掛けて求めた手数料が新規/決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額(ステージ2:6万円、ステージ3:20万円)に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の有価証券関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売/買、新規/決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規/決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■この「重要事項及びリスク開示」の詳細については、契約締結前交付書面の一つである「取引説明書」でご確認ください。

 

 




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