お客様情報の登録と変更方法


口座開設の際に必要な書類について

口座開設には「マイナンバー」と「本人確認書類」の提出が必要です。

以下リンクより各書類の提出方法詳細をご確認ください。

マイナンバーの提出方法について >

本人確認書類の提出方法について >



個人のお客様の場合

総合口座開始前に証券CFD口座をお持ちでなかった方が証券CFD口座をご利用になる場合にも同様の手続きが必要となります。

【提出書類】

 提出書類は以下のいずれかのパターンでご提出ください。その際、書類が有効期限内で記載内容が最新の状態であることをご確認ください。

パターン① マイナンバーカード(両面)のコピー

顔写真付きのマイナンバーカードは、個人番号の確認および本人確認が可能な公的な身分証明書です。そのため、マイナンバーカードのコピーをご提出いただく場合は、一つの書類で個人番号の確認と本人確認を同時に行うことができます。

パターン② 個人番号が確認できる書類と顔写真付きの本人確認書類一種

個人番号を確認するため通知カードのコピーまたは個人番号が記載されている住民票の写し(3ヶ月以内、コピー不可)をご提出ください。加えて、本人確認のため顔写真付きの本人確認書類のコピーを一種ご提出ください。

(ご利用いただける本人確認書類)

  • 運転免許証
  • パスポート
  • 在留カード
  • 住民台帳基本カード
  • 特別永住者証明書

 パターン③ 個人番号が確認できる書類と顔写真がない本人確認書類二点

顔写真付きでない本人確認書類を本人確認書類とする場合は、二種のご提出いただく必要があります。個人番号を確認するため通知カードのコピーまたは個人番号が記載されている住民票の写し(3ヶ月以内、コピー不可)とともに以下に記載された書類のうち二つを当社までご提出ください。なお、各種健康保険証以外は、コピーを受け付けていません。

  • 各種健康保険証
  • 戸籍謄本または戸籍抄本(6ヶ月以内、コピー不可)
  • 住民票の写し(3ヶ月以内、コピー不可)
  • 印鑑証明書(3ヶ月以内、コピー不可)

【提出方法】

 提出方法はご提出いただく書類によってことなります。

詳細は下記の専用ページをご確認ください。なお、指定した方法以外で提出された書類は当社で直ちに破棄いたしますのであらかじめご理解ください。

(個人番号を確認する書類)

  • マイナンバーカード/通知カード・・・アップロードまたは郵送
  • 住民票の写し・・・郵送のみ

(本人確認書類)

  • コピーでの提出が可能な書類・・・アップロード又は郵送での提出が可能
  • コピーを受け付けていない書類・・・郵送のみ

個人番号および本人確認書類の提出方法はこちら

【登録情報の変更】

ご登録いただいた情報の変更方法は下記のとおりです。

① マイページから変更可能な登録情報

マイページからは以下の登録情報を変更することができます。

  • 連絡先(メールアドレス、電話番号)
  • 勤務先(勤務先名称、勤務先住所等)
  • 金融機関口座(出金先の口座)
  • 投資に関するご質問(金融資産、投資経験等)
  • 内部者情報(インサイダー情報)

① 証明書の提出が必要な登録情報

 

以下の登録情報を変更する際は、口座開設時と同様の手続きが必要となります。変更届に必要事項をご記入のうえ、当社まで個人番号と本人確認書類をご提出ください。

法人のお客様の場合

口座開設フォームに必要事項をご記入いただきますと、当社より郵送にて口座開設申込書をお送りします。口座開設申込書をご返信いただく際に、登記簿謄本(6ヶ月以内)と取引担当者の本人確認書類をご提出ください。

【登録情報の変更】

ご登録いただいた情報の変更方法は下記のとおりです。

① マイページから変更可能な登録情報

マイページからは以下の登録情報を変更することができます。

  • 連絡先(メールアドレス、電話番号)
  • 金融機関口座(出金先の口座)
  • 投資に関するご質問(金融資産、投資経験等)
  • 内部者情報(インサイダー情報) 

② 証明書の提出が必要な登録情報

以下の登録情報を変更する際は、口座開設時と同様の手続きが必要となります。変更届に必要事項をご記入のうえ、当社まで変更内容を証明する書類をご提出ください。

③ 取引者の登録情報

取引者の登録変更する場合は、以下を申請書にご記入ください。

  • 登録を継続する取引者 … 氏名のみをご記入ください。
  • 新たに登録する取引者 … 氏名、初期パスワード、メールアドレス、電話番号をご記入ください。

*過去に登録した取引者の名前が本申請書に記載されていない場合、当該取引者の取消となりますのでご注意ください。

取引者登録(申請書のダウンロードはこちら

 

④証券口座追加開設に必要な書類について

証券口座追加開設をする場合は、以下の書類の提出が必要です。

  • 取引担当者の本人確認書類
  • 実質的支配者確認シート(申請書のダウンロードはこちら
  • 登記簿謄本(開設から1年以上経過している法人のみ提出が必要

 

【実質的支配者】

法人の 実質的支配者 に該当する自然人を特定し、その方の本人特定事項の申告をすることが求められます。

⇒ 法人の議決権の 25% 超を直接または間接に有している自然人が実質的支配者に該当します。(ただし、他に 50%超の議決権を直接または間接に有している自然人がいる場合等を除く。)

 

「実質的支配者 」の定義

法人の議決権(株式等)のうち、25% 超を保有していることなどにより、法人の事業活動に支配的な影響力を有すると認められる地位にある自然人が実質的支配者に該当します。

例①

A 社の議決権の30 %を保有している B 社、その B 社の議決権の50 %超(※)を保有している C さんは、B 社を通じて間接的に A 社の議決権を30%保有しており、C さんは A 社の実質的支配者となります。

(※) C さんが B 社議決権の 50 % 超を保有する場合のみ、間接保有として計算に含めます。したがって、C さんが B 社議決権の 50 % 以下しか保有していない場合、C さんは A 社の実質的支配者には当たりません。

例②

A 社の議決権の 10% を保有している B 社、その B 社の議決権の50%超(※)を保有している C さんが A 社の議決権も 20% 保有している場合は、B 社を通じた間接保有 10% と、直接保有 20% を合算して30 % となるため、C さんは A 社の実質的支配者となります。

(※)C さんが B 社議決権の 50 % 超を保有する場合のみ、間接保有として計算に含めます。したがって、C さんが B 社議決権の 50%以下しか保有していない場合、Cさんの A 社に対する議決権保有割合は直接保有する 20 % のみと計算され、C さんは A 社の実質的支配者には当たりません。

なお、法人の議決権のうち直接または間接に 25% 超を有する自然人又はそれに準じた支配的影響力を有する自然人がいない場合は、当該法人を代表し、その業務を執行する自然人が実質的支配者となります。

詳細については金融庁(http://www.fsa.go.jp/common/about/pamphlet/20161001.pdf)にご確認ください。

 

 

 

 

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