暗号資産:ブームの冷え込み 暗号資産:ブームの冷え込み 暗号資産:ブームの冷え込み

暗号資産:ブームの冷え込み

アンダース・ナイスティーン

シニアクオンツアナリスト

サマリー:  今年に入って高まった世界情勢への不安、インフレの上昇、暗号資産投資への関心の低下により、夏の間、暗号資産市場は凍結状態にあり、投機トレーダーは肝を冷やしている状態です。エネルギーコストの上昇については、特にエネルギー集約型の暗号資産において懸念が高まっており、暗号資産採掘業者の収益性は圧迫されています。これから来るであろう寒い冬における明るい兆しは、暗号資産に対する機関投資家の関心が、一部では失われ始めてはいるとはいえ、持続しているように見えることです。


暗号資産市場は夏の間、ほとんど休眠状態でしたが、そのすべての要因は世界的なインフレ懸念と地政学的緊張でした。これらは株式市場と暗号資産市場の双方で投資家のリスク選好度を低下させる主な要因で、両市場は2022年には大きく連動して動いてきました。これから暗号資産の世界を牽引するのは何でしょうか。エネルギー危機が暗号資産市場復活の制限要因になるのでしょうか、それとも暗号資産市場の他の部分が新たな上昇を牽引することができるのでしょうか?

エネルギー制約が懸念材料に

ビットコインをはじめとするいくつかの大型暗号資産は、ネットワークを稼働させ、取引を適切に検証するために膨大な計算能力に頼っており、9月上旬の試算では、ビットコインの1日のエネルギー消費量はスウェーデン並みになると推定されています。ビットコインの大きな特徴は、ネットワークが分散的に運営されていることで、世界中の複数の独立したエージェントが取引の検証を行い、単一の事業者がネットワークを支配していないことを保証していることです。これらのいわゆる採掘者(マイナー)は、新たに発行されたビットコインで報酬を得ますが、暗号資産市場の価値の低下とエネルギーコストの上昇により、採掘者は図1に示すように、収益性に関して困難に直面しています。2022年のビットコイン価格の下落により、採掘者は電力価格の低い国へ移転するか、事業を閉鎖せざるを得なくなっています。マイナーの数が減ると、ネットワークの安全性が低下し、分散型でなくなる可能性があります。しかし、現在のビットコインマイナーの数では、今後数年のうちに中央集権化が進むことは大きなリスクとはならないと考えています。

中央集権化は、古典的な暗号資産トレーダーにとって大きな懸念材料ではないようです。また、大きなエネルギー消費もそうです。しかし、大規模な政府機関は、ビットコインが使用している計算量の多い「プルーフ・オブ・ワーク」検証スキームへの懸念を強めています。9月初旬、米国ホワイトハウス科学技術政策室は、暗号資産がエネルギー使用や温室効果ガスの排出に大きな影響を与えることを報告書で明らかにし、監視の強化や規制の可能性を提言しています。これは、EU議会が、ビットコインが使用しているエネルギー集約型の「プルーフ・オブ・ワーク」検証の禁止を議論し、最終的に拒否された半年後のことです。政府機関がエネルギー消費を理由に暗号資産の使用を規制し始めた場合、暗号資産にとって大きなリスクとなるとみています。厳しい規制が課されれば、暗号資産のユースケースが制限され、その結果、暗号資産技術を採用する魅力が薄れる可能性があります。

図1:ケンブリッジ大学のデータを用いたMacroMicroによるビットコインの平均採掘コストの試算-ビットコイン価格との比較。ビットコインの平均採掘コストが、ビットコインの売却金額よりも高い場合、採掘者の数は減少する可能性が高い。

一般投資家は傍観者 - 機関投資家はまだゲームに参加している

2021年の価格上昇の原動力となった恐怖のトレンドがなくなったため、2022年の暗号資産空間から投機的トレーダーは姿を消したように見えます。さらに、NFT(non-fungible-token:アイテム、画像、動画などをデジタル化したもの)の取引量は、過去1年間で記録的に少なくなっており、投機的取引マニアの冷え込みが確認されています。暗号資産の冬の明るい話題は、機関投資家の関心が、個人投資家のようには失われていないことです。過去数か月の間、暗号資産市場の低迷にもかかわらず、複数の大手機関が暗号資産市場に投資したり、デジタル資産内のサービスを拡張したりしています。例えば、ブラックロックは機関投資家向けの暗号資産投資サービスを拡大するためにコインベースとの提携を発表し、英大手ヘッジファンドのブレバン・ハワードは機関投資家から暗号資産ファンド向けに10億ドル以上を調達しています。 

しかし、9月初めにSnapがWeb 3.0部門のレイオフを発表したり、暗号資産取引会社が暗号資産市場の状況により人員削減を検討したりするなど、亀裂が入り始めています。アルテミスによると、暗号資産空間の開発者の数は過去3か月を通して減少していますが、2021年と2022年の初頭に暗号資産空間へのベンチャーキャピタルからの投資が過去最高水準となるなど、当面、暗号資産企業への資金流入を維持することができると期待されています。

当社は、適用範囲の拡大が今後の暗号資産市場の牽引力になると考えています。ランダムな暗号資産トークンやNFTへの投資から、特定のユースケースを持つ暗号資産技術へのシフトが見られると思われ、すでにいくつかのプロジェクトが進行中です。ソニーは、アーティストに迅速かつ公平な契約を与えるために、NFTに裏付けられたメディアの作成を検討しています。米ビデオゲーム販売大手ゲームストップは、NFT技術によってゲーム内のデジタルアイテムの所有権を開発し、米チケット販売会社チケットマスターは、NFTとしてチケットを発行する取り組みを模索中です。

暗号資産の冬は、同市場をより成熟した健全な市場に変え、投機筋や信頼性の低い事業者を排除しています。暗号資産の適用範囲の開発には、より多くのトランザクションを処理できるスケーラビリティ(決済処理など、システムやネットワークが規模や利用負荷などの増大に対応できる度合い)が重要であるため、ここからの注目点はスケーラビリティになります。暗号資産にとって重要なのは、大規模な機関が暗号資産の適用方法を開拓し、暗号資産がブロックチェーン愛好家や投機トレーダーの世界にも応用可能であることを示すことです。もちろんこれは、規制当局が環境問題のためにその計画を阻害しないことを願わずには実現できません。

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