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グローバル・マーケット概況：アジア市場（2023年5月22日）
概況
APAC Strategy Team
サマリー: 先週金曜は債務上限問題を巡る交渉が一時中断されたことを受けて投資家心理が悪化し、米国の株式市場は下落しました。S&P500指数は前日比0.1％、ナスダック100指数は同0.2％それぞれ下落しました。また、イエレン財務長官が銀行セクターでさらなる合併が必要とされる可能性を示唆したことで米地銀株は下押し圧力に晒されました。米国債市場では不安定な動きが続き、利回りは取引開始直後に低下したものの、最終的には上昇して取引を終えました。中国の株式市場では、Alibabaを筆頭に中国のネット関連銘柄の下落が相場の重石となり、ハンセン指数は前日比1.4％安で取引を終えました。こうした中、米ドルはパウエルFRB議長のコメントや債務上限問題の行き詰まりを背景に他の主要通貨に対して下落しましたが、米ドル/人民元は直近高値の7.075まで上昇しました。
※本レポートは自動翻訳を一部修正したものです。原文と和訳に齟齬がある場合は原文が優先されます。
主な市場の動き
米国株式：債務上限問題を巡る交渉が難航し下落
米国の主要株式指数は総じて下落し、S&P500指数は前日比0.1％安、ナスダック100指数は同0.2％安と、小幅ながらもそれぞれ下落して取引を終えました。債務上限問題を巡る協議で共和党が交渉から一時離脱したことが投資家心理を悪化させました。S&P500指数の構成セクターのうち、生活必需品セクター、通信サービス、金融セクターの株価が下落する一方、エネルギー、ヘルスケア、素材は上昇しました。第1四半期決算で既存店売上高が前年同期比9％減となり、ネガティブな業績見通しを示した大手アパレルチェーンFoot Locker（FL:xnys）の株価は前日比27.1％安と大きく下落しました。これを受けて、投資家の間では個人消費の低迷に対する懸念が高まりました。
また、イエレン財務長官が銀行セクターでさらなる合併が必要とされる可能性を示唆したことで銀行セクターの株価は米地銀株を中心に下押し圧力に晒されました。この結果、SPDR S&P Regional Banking ETF（KRE:arcx）は1.9%下落して取引を終えました。
米国債：利回りは乱高下の後に上昇して取引を終える
米国債市場では不安定な取引が続き、5年物に売りが集中する中で利回りは前日比bps1～5bps上昇して取引を終えました。債務上限問題の行き詰まりや、パウエル議長が「信用不安の広がりを受けて、FRBが経済データや金利水準に対してより慎重なアプローチを取る可能性がある」とコメントしたことを受けて取引開始直後は米国債が買われ、利回りは一時的に低下しました。しかし、米国債の価格上昇と利回りの低下は短期的なものにとどまり、最終的に米2年国債利回りは1bps上昇の4.27%、米10年国債利回りは3bps上昇の3.67%で取引を終えました。
中国株式：中国のネット関連銘柄が相場の重石に；Alibabaは大幅安
中国のネット関連銘柄の下落が主な要因となり、ハンセン指数は1.4％安と下落して取引を終えました。中でも電子商取引大手Alibaba（09988:xhkg）は6％安と大きく売られ、ハンセン指数の構成銘柄の中でパフォーマンス最下位となりました。同社が先日発表した第４四半期決算（1－3月期）は国内の電子商取引およびクラウド事業の収益が予想を下回り、中国のインターネットセクターを取り巻くセンチメントを一段と悪化させる要因となりました。また、その他にもJD.COM (09618:xhkg)、Baidu (09888:xhkg)、Meituan (03690:xhkg)ネット関連銘柄の株価は軒並み下落し、3.7%～4.7%安と大きく売られ、Hang Seng TECH指数も2.4％下落しました。Meituanは月曜（22日）に香港でフードデリバリーサービスを開始し、木曜（25日）に第1四半期決算を控えており、今後の動向が注目されます。
一方、市場全体の動きに反してビールメーカーの株価は上昇を遂げ、上昇率トップの青島（00168:xhkg）は＋2.3％、続いてBudweiser (01876:xhkg)は＋2％、China Resources Beer (00291:xhkg)は＋1.5％となりました。また、他にも航空セクターの銘柄は各社が航空ブローカーを見直す動きを受けて上昇し、China Eastern (00670:xhkg)は2％高、Air China (00753:xhkg)は1.9％高、China Southern (01055:xhkg)は1.4％高となりました。
CSI300指数は0.3％安と小幅に下落しました。しかし、半導体、家電、製薬、食品・飲料セクターの上昇が、メディアや金融セクターの下落を一部相殺しました。
為替：米国のデフォルトリスクとパウエル議長のコメントで米ドルは下落
金曜は、債務上限に関する協議が決裂し、米国のデフォルトを巡るリスクが再燃（下記参照）しました。また、パウエルFRB議長の発言も、先週米ダラス地区連銀のローガン総裁とセントルイス地区連銀のブラード総裁が言及した6月の利上げ一時停止の可能性を裏付けるものとなりました。このため、円は力強く上昇し、米ドル/円は138.60から137.40まで下落しました。EURUSDは、今のところ1.0745の下値支持線を試す展開を回避し、1.08を上回る水準まで戻しましたが、GBPUSDは今週の英CPIが予想を上回る内容となれば、再び1.25を目指す可能性があります。NZDは先週最も上昇した通貨となり、今週のニュージーランド準備銀行（RBNZ）の会合を前に、0.63のレンジを試しています。
原油：景気先行き懸念からペーパー取引で売りが強まる
先週の原油市場は、中国の経済指標が相次いで予想を下回ったほか、米国の経済指標が堅調さを維持していることで年内利下げの見通しが後退していることなどを背景に、変動の激しい相場展開となりました。金曜のパウエル議長の発言を受けて、FRBが6月に利上げを一時停止するとの予想が再び高まったものの、ペーパー取引の原油価格は4週連続の下落となりました。WTIとブレントのロングは1.76万枚減少の26.7万枚と、銀行危機の直後とOPEC+減産発表前に付けた安値の24.1万枚に迫っています。WTIは先週金曜に一時73ドルを上回った後、71ドルまで急落し、ブレントは77.50ドルまで急伸した後に75ドルへと反落しました。
金：パウエル議長の6月一時停止のシグナルを受けて回復基調を強める
金相場（XAUUSD）は先週、FRB当局者が再び利上げのシグナルを発すると、重要な1980ドルの支持線を下抜けし、1950ドルへと下落しました。また、一部で債務上限問題を巡る交渉が順調に進んでいるとの兆しが見受けられたこともあり、安全資産として金が買われる動きが後退しました。しかし、その後は先週金曜に米議会で交渉が一時中止されたことや、パウエル議長の発言で6月の利上げ一時停止の観測が広がったことでそれまでの相場の流れは反転し、金の上値抵抗線は1980ドル、200日移動平均線はそのすぐ上の1990ドル近辺に再び切り上がっています。
金相場（XAUUSD）は先週、FRB当局者が再び利上げのシグナルを発すると、重要な1980ドルの支持線を下抜けし、1950ドルへと下落しました。また、一部で債務上限問題を巡る交渉が順調に進んでいるとの兆しが見受けられたこともあり、安全資産として金が買われる動きが後退しました。しかし、その後は先週金曜に米議会で交渉が一時中止されたことや、パウエル議長の発言で6月の利上げ一時停止の観測が広がったことでそれまでの相場の流れは反転し、金の上値抵抗線は1980ドル、200日移動平均線はそのすぐ上の1990ドル近辺に再び切り上がっています。
今後のポイント
デフォルト懸念は再燃も、米議会は協議を再開
バイデン大統領が日本でG7首脳会議に参加する間、債務上限問題を巡る民主党と共和党の交渉は一時中断されました。連邦議会下院のケビン・マッカーシー議長は、大統領が不在の間は進展が見られず、ホワイトハウスは「後戻りした」と述べた。民主党は声明で「交渉は誤った方向に進んでいる」とし、「共和党の党派的な要求はエスカレートしている」との見解を示しました。また、米国がデフォルトに陥るリスクが再び高まったことで、イエレン財務長官は、連邦債務の引上げについて６月１日が依然として「確固たる期限」であり、政府が（追加的な税収が確保されそうな）6月15日まで資金繰りを続けられる可能性はかなり低いことを改めて警告しました。与野党が最善の選択肢を模索する中、協議が期限の直前まで継続するリスクがくすぶる中、合意後も流動性が逼迫する可能性は極めて高いことから、市場ではダウンサイドに備える必要性が指摘されています。
パウエルFRB議長のコメント
先週、FRB関係者のいくつかのコメントによって、市場が織り込む6月の利上げ確率は40%程度まで上昇しました。しかし後、先週金曜のパウエルFRB議長の発言を受けて、足元では再び10%近くに戻っています。パウエル議長は冒頭で「インフレ率は目標を大きく上回っており、FRBはインフレ率を2％の目標に戻すことに強くコミットしている」と述べました。しかし、その上で「信用状況の逼迫はFRBが目標を達成するために政策金利をそれほど引き上げる必要がないことを示している」と指摘しています。また。経済指標や今後の見通しを分析する余裕があるとし、利上げを「やり過ぎる」リスクと「やらな過ぎる」リスクとのバランスが取れてきていると付言しました。また、週末の間に（21日）米ミネアポリス地区連銀のニール・カシュカリ総裁も「6月FOMCでの利上げ一時停止に前向きだが、FRBの利上げが終わったと確信していない」と発言しています。
G7広島サミット：ウクライナと中国の「経済的威圧」が焦点に
G7首脳会議では、世界の先進国が中国の「軍事的・経済的脅威」の高まりに対抗し、中国を強く非難する声明を発表しました。G7加盟国は、東シナ海と南シナ海の状況に「深刻な懸念」を抱いていると述べ、台湾海峡における緊張感の高まりについて「平和的解決」を求めました。しかし、ウクライナのゼレンスキー大統領が急遽対面での参加を果たし、侵略終結に向けた10項目の和平案への支持を求めると同時に、G7非加盟国のインドやブラジルに協力を働きかける機会を活用したことが、より高い注目を集めました。ゼレンスキー氏は、ウクライナはG7の同盟国からF16戦闘機の供与を受ける一方、ウクライナ侵攻が始まって500日が経過する7月に「平和サミット」を開催することを提案しました
As USDCNH hit as high as 7.0750, a level not seen since early December last year, the
米ドル/人民元は急騰
米ドル/人民元が7.0750と昨年12月上旬以来の高値を付ける中、中国人民銀行（PBOC）と中国国家外貨管理局（SAFE）は主催する中国外国為替委員会（CFXC）は、2023年に入って初の会合を開きました。委員会は配布資料の中で、外国為替市場の安定を維持し、人民元の過度な変動を抑制するために、市場参加者が規律的な運用を遵守することの重要性を強調しました。また、PBOCとSAFEが市場の期待に対する監視と指導を強化し、必要と判断される場合は介入することを約束しました。
中国、セキュリティ問題でマイクロン製品を使用禁止に
中国当局は、米半導体大手Micron Technologyの製品について重要な情報インフラでの使用を禁止しました。マイクロン製品の使用禁止は、輸送から金融に至るまで幅広い分野に及ぶ可能性があります。当局の声明では、マイクロン製品はネットワークセキュリティの安全審査に不合格だったとし、「比較的重大な」セキュリティリスクをもたらすと主張し、関連企業に調達を停止するよう伝えました。Micron Technologyは安全審査に協力し、自社製品の安全性に確信を持っていると主張しています。一方、米政府は中国のハイテク企業をブラックリストに掲載しています。
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