グローバル・マーケット概況：アジア市場（2023年5月2日）

※本レポートは自動翻訳を一部修正したものです。原文と和訳に齟齬がある場合は原文が優先されます。

主な市場の動き

米国株式市場：FRBの政策決定を前にレンジ相場に

月曜の米国株式市場は、取引開始後にS&P500が一時年初来高値を更新したものの、ほぼ横這いで推移した後、小幅に下落して終了しました。中国や香港を含む多くのアジア市場がレイバー・デーの祝日で休場となり、ロンドンも休場となったため、商いは薄く、また、今週開催される重要なFRB理事会や四半期決算を控えて様子見の市場も多く見られました。ファーストリパブリックの買収にもかかわらず、米地銀の株価は銀行の混乱リスクがくすぶる中で引き続き圧力を受けており、 SPDR S&P Regional Banking ETF (KRE:arcx) は2.8%下落しました。

債券市場では売りが優勢となり、米国債の利回りは上昇しました。米ISM製造業景況指数や製造業PMIの発表は市場にタカ派的なメッセージを送り、市場が織り込むFRBの利上げ確率（FOMC 5月2日～3日）は90％を上回りました。米国債の利回りはベアスティープ化し、ロングエンドはMetaからの85億米ドルを含む企業の大量発行が重しとなったほか、米ISM製造業景況指数の回復を受けて売られました。

米国債利回りの上昇を受けて夜間に米ドルは上昇しましたが、円安純粋に孤立した話です。USDJPYは137円を超え、200日移動平均を突破し、次のターゲットは3月高値の138円に迫っています。先週金曜日の日銀のハト派的なサプライズで政策見直しの時期が1年半に及ぶことが示唆されたにもかかわらず、円安が加速しているようです。GBPUSDは1.25を下回り、EURUSDは1.10を下回る水準で反転しました。AUDUSDは、夜間に急上昇を試み、0.6650をクリアした後、ISM製造業景況指数の支払価格が、FRB会合を前にした新たなインフレ懸念を呼び起こし、ドルの上昇をもたらしました。AUDUSDは、今日の重要なRBA会合（下記のプレビューを参照のこと）を前に、0.6630付近で警戒しながら推移しています。

原油：需要懸念の中、続落

原油価格は、ゴールデンウィークを前に旅行需要に回復の兆しが見られたものの、週末に発表された中国の製造業活動の停滞を受け、再び下落しました（下記参照）。また、米国では、ファースト・リパブリック銀行が金利引き上げの新たな犠牲者となったことで、銀行に対する懸念が高まり、センチメントが悪化しました。WTIは1.5%下落した後、75.50ドル付近で取引され、ブレントは80ドルを下回りました。FRB（米連邦準備制度理事会）の会合が今後の重要な焦点となりますが、市場は4月初めに発表されたOPECの新たな減産の影響も注視しています。1.6Mb/dの減産は、今週から正式に開始されます。

金：FOMCを前にインフレ懸念と銀行懸念の戦いに

金相場は、銀行セクターへの懸念が再燃し、融資が引き下げられる可能性があることから、安全資産としての買いが入り、2000ドルの大台を再び目指す展開となりました。しかし、予想を上回るISM購買価格指数を受けて利回りが急上昇したため、金価格は急反転し、1980ドルの水準に戻りました。 市場は6月以降に金利が実際に低下し始めることを確認したいとみられるため、次の展開が金の短期的な方向性を決めるかもしれません。年末までに60bpsの利下げが織り込まれており、先週の75bpsから低下し、さらに期待値が下がれば、1955～60ドルの重要なサポートエリアに向かう動きを誘発するかもしれません。一方、銀は、24.50ドル付近の重要なサポートの上で推移しています。

今後のポイント

ファースト・リパブリックはJPモルガンに救済される；銀行危機の終焉か？

FDICとカリフォルニア州の規制当局は、ファースト・リパブリック銀行を閉鎖し、935億米ドルの預金とほとんどの資産をJPモルガンに売却することを発表しました。この措置により、ファーストリパブリックは2008年のワシントン・ミューチュアルに次いで、米国史上2番目に大きな銀行倒産となりました。預金者は預金へのアクセスを維持しますが、JPモルガンはファースト・リパブリックの社債や優先株は引き受けません。ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は、米国の銀行の混乱は終わりに近づいており、米国の金融システムは「極めて健全」であると述べました。それでも、しばらくの間は融資に苦しむことになるだろうと警告しています。

中国PMIは期待外れの内容に；ゴールデンウィーク関連の指標を受けて楽観的な見方が広がる

中国の4月PMIは週末に発表され、製造業PMIは3月の51.9から49.2と縮小に転じ、下方へのサプライズとなりました。サービス業は56.4（前回58.2）と好調を維持したものの、予想を下回りました。このデータを受けて中国の景気回復が勢いを失っているというリスクが改めて認識され、さらなる政策支援が必要であることが証明されました。

米ISM製造業は改善するも、依然として収縮傾向に

4月のISM製造業PMIは47.1に上昇し、予想の46.8と前回の46.3を上回ったものの、依然として縮小領域にとどまりました。しかし、支払価格が53.2（予想49.0、前回49.2）に跳ね上がっていることは懸念されます。新規受注と雇用はそれぞれ45.7（前回44.3）、50.2（前回46.9）に上昇しました。このデータは、米国の製造業の活動が依然として鈍化していることを示すものですが、安定化するの兆しもいくつか見受けられます。それでも、インフレ懸念は依然顕在化しています。一方、米S&Pグローバルが発表した米4月総合購買担当者景気指数（PMI）は、前回の49.2から50.2に上昇し、景気拡大の節目を上回りました。


RBAはインフレ率が7％でも利上げ停止を先送りできる

豪州準備銀行（RBA）が5月2日の政策決定で、先月の利上げ休止の決定を撤回する理由は見当たりません。先週発表された豪第1四半期消費者物価指数で総合インフレ率は前四半期の7.8％から低下したものの、依然として7％にとどまっており、物価上昇圧力が継続する可能性を示唆しました。さらに重要なことは、中央銀行の望ましい指標であるCPI基準トリム平均値が、RBAの予想を下回ったことです。したがって、実質金利がマイナスのままであっても、経済における変動金利型住宅ローンの割合が高いことから、RBAはこれまでの引き締め策の影響に注目する必要があります。大きな問題は、中央銀行がこれまでと同じようにさらなる利上げの扉を開いておくのか、それとも引き締めサイクルのピークを示すのか、ということです。仮にそうなった場合、雇用は堅調に推移しているため、信頼性において高いリスクが生じます。

シンガポール最大の銀行DBSグループの業績は予想を上回る

DBSグループ(D05)の第1四半期の純利益は、手数料収入が減少する一方、金利上昇に伴う貸出収入の急増に支えられ、前年同期比43％増の25億7000万シンガポールドルとなり、予想の22億6000万シンガポールドルを上回りました。純金利マージンは予想の1.94%に対して2.12%となりました。グプタCEOは、2023年にはウェルス・マネジメントと投資銀行業務が回復し、手数料収入が回復すると予想しており、貸付金の伸びは3～5％としています。中間配当は0.42シンガポールドルとなりました。

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