中国アップデート：中国のネット関連株が投資機会を提供

月次活動データの中で、特に低迷する経済への希望の光となっている小売業販売額の急伸が目を引きました。3月の小売売上高は前年同月比10.6％増となり（図2）、特に飲食業は移動制限の緩和による対面飲食の再開を背景に、前年同月比26.3％増と大きく伸びました。サービス消費の増加にもかかわらず、モノの小売売上高は堅調で、3月は前年同月比9.1％増と、1-2月の2.9％増を大幅に上回りました。

移動制限の緩和にもかかわらず、オンライン小売業売上高は急伸

移動に関する規制が緩和され、消費者の支出がオンラインからオフラインに移行し、特に生活必需品セクターで中国のオンライン小売売上高が急増し、3月には小売売上高全体の同期間の成長率10.6％を上回る10.9％の著しい成長を記録しました。この目覚ましい成長は、アパレルや化粧品に対する旺盛な需要によるものです。

成長戦略において国内消費を重視

当グループの第２四半期予想で強調したように、世界経済はますます分断化する傾向を強めており、中国の成長戦略もこの変化を反映しています。中国経済において輸出が引き続き重要な役割を果たす一方で、当局は2020年以降、内需を成長戦略の最前線に据える新たな発展パターンを採用しています。国務院の2023年の報告書は、このアプローチを強化し、国内消費の拡大を強調しています。

こうした動きは、外的要因にあまり依存しない、より自立的で弾力性のある経済を実現するための中国政府による協調的な取り組みを反映しています。内需重視への転換は、中国の成長ストーリーの新たな章を告げるものであり、中国の巨大な消費市場に参入しようとする投資家や企業にとって新たな機会をもたらすものです。

ハイテク企業に対する中国のアプローチの変化

過去2年間、中国政府はEコマースやインターネットプラットフォーム企業に対して厳しい規制を導入し、特定のビジネス活動や行動を取り締まってきました。しかし、最もドラスティックな行動と変化がすでに起こっている兆候が現れています。

2022年12月の中央経済工作会議で習近平主席は、インターネットプラットフォーム企業が経済発展をリードし、雇用を創出するよう支援することを呼びかける一方、民営企業への支援の重要性を強調しました。これは、これまで繰り返されてきた "資本の無秩序な拡大を防ぐ "という原則から大きく逸脱したものです。

このレトリックの変化は、低迷する経済を安定させるための戦術的な動きに過ぎない可能性もありますが、中国が規制政策のサイクルにおいて、より安定的で有利な段階に入ったとも考えられます。このような新しいアプローチは、中国の進化する規制の状況を乗り切ろうとするプラットフォーム企業や民間企業にチャンスをもたらすかもしれません。

中国当局、ビジネス帝国の崩壊を促す

中国における巨大ネット企業の目覚ましい成長は、規制当局からの監視の目を強めています。これに対してアリババは、コングロマリットを6つの独立したグループに分割し、それぞれが特定の事業分野に特化する事業再編計画を発表しました。これは、1つのグループが複数の業界を支配し、規制の境界を越える可能性があることを防ぐことを目的としています。この戦略的作戦は、各グループがニッチ市場で成長するためのスペースを提供すると同時に、深化する中国当局の規制政策に準拠できるかもしれません。

中国ハイテク大手の再編は、成長とバリュエーション拡大の可能性を示唆

アリババの6つの独立した企業グループへの再編が具体化した時点で、これらのテックジャイアントの規制リスクはおそらくある程度緩和されるでしょう。その結果、6つのグループのそれぞれが資本を調達し、成長のために投資することが期待されると同時に、通常のコングロマリット・ディスカウントが抑制される可能性もあります。このような展開により、今後数カ月はバリュエーションが拡大し、アリババ（09988：xhkg）の11倍やJD.COM（09618：xhkg）の13倍といったハイテク大手の割安な予想PERが上昇に転じる可能性があります。

中国の消費・技術分野では、夏までの景気回復、パンデミック規制の解除による国内消費の拡大、信用供与、政府の政策的な取り組みなどが期待されます。また、中国のインターネット企業に対する規制が緩和されれば、これらの企業は大きく成長する可能性があります。投資家の皆様は、サクソバンクのプラットフォームからアクセスできる当社の中国消費者・技術株式テーマバスケットで、こうした投資のアイデアを見つけることができます。