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チリ政府はリチウム産業の国有化を発表；1Q決算サマリー
株式
Peter Garnry
Chief Investment Strategist
サマリー: リチウムは今後10年間にわたって電動化を促進する最も重要な金属の一つとして、投資家の注目を集めています。先週、チリ政府は近日中にリチウム産業の国有化を含めた新たな規制の枠組みを導入する旨を発表しました。発表の直後、リチウム大手SQMと米リチウム原料生産会社Albemarleの株価は大きく下落しました。本稿ではリチウム産業を取り巻く状況とチリ政府の計画がこれらの企業に与える影響を考察します。また、本日公表された第１四半期決算の概況をお伝えしたいと思います。
※本レポートは自動翻訳を一部修正したものです。原文と和訳に齟齬がある場合は原文が優先されます。
リチウム産業の見通しは変わらず
当グループは先週金曜日に世界のリチウム市場に関する詳細のレポートを発行し、投資機会や潜在的なリスクについて考察しました。しかし、その直後にチリの銅公社であるCodelcoとEnamiがリチウム生産拡大に向けて民間企業と協議していることがプレスリリースで明らかになりました。チリ政府はリチウム産業を国有化するまでCodelcoとEnamiを通じて短期的に関与しています。また、左派のガブリエル・ボリッチ大統領は近日中に新たな国営リチウム鉱山会社の設立を含めた「国家リチウム戦略」を発表する見通しです。チリ政府はリチウム増産に向けて資本を呼び込みより多くの税収を確保すると同時に、環境保護の実現を目指しています。現在、チリのリチウム生産はSQMとAlbemarleの2社に分割されており、チリのリチウム事業の国有化報道を受けて両社の株価はSQMが17.8%、Albemarleが10%、それぞれ下落しました。
市場は当初SQMとAlbemarleの株価にネガティブな反応を示しましたが、チリがリチウム産業を巡って新たな規制を整備する必要に迫られているのが現状です。1970年代に策定された現行の規制においてリチウムは「重要金属」に分類され、チリ政府はリチウムの採掘に新たな許可を承認しないことになっています。当然ながらチリのリチウムの生産量は頭打ちとなっており、生産量の世界シェアは25％にまで落ち込んでいます。また、このような状況が続けば2030年にはわずか10％に減少すると予想されています。メディア報道では新たな規制を「国有化」と表現していますが、実際には政府と民間セクターの関与を併合させた新たな枠組みとなる可能性が高いと考えられます。複数のアナリストは、新たなリチウム規制の枠組みは、SQMとAlbemarleにとってわずかにプラスとなる可能性があると指摘しています。市場がこれに同意するかどうかはまだ分かりませんが、少なくともチリ政府が打ち出した新たな枠組みによって2030年までに世界のリチウム供給量が拡大することは間違いありません。
リチウム需要の見通しは、引き続き堅調です。リチウムの需要は、電気自動車（EV）の普及に伴う将来的なリチウムイオン電池の需要動向に大きく左右されます。需要予測にはばらつきがありますが、EVの普及率に基づいて判断すると総じて保守的な見通しが示されています。当グループでは、リチウム市場は2030年まで爆発的な成長を遂げ、供給が需要を上回るシナリオが継続すると予想します。第4四半期のEVの出荷台数の伸びは前年同期比52%程度に達しており、先行指標から判断すると目先で鈍化する可能性が高いものの、年内に大きく減速する可能性は低いと考えられます。
下図は、世界有数のリチウム鉱山銘柄（上場企業）の一覧です。これらの企業は高い売上成長率と極めて魅力的な営業利益率を誇ります。多くのセルサイドのアナリストがリチウム産業に非常にポジティブな見方をしており、BHPグループやリオ・ティントなど世界最大の鉱山会社もリチウム事業で買収の機会を模索しています。
2021年 リチウム生産量の国別シェア：
- オーストラリア (53%)
- チリ (25%)
- 中国（13%)
- アルゼンチン（6%)
- その他（3%)
2021年 リチウム確認埋蔵量上位5カ国：
- ボリビア
- アルゼンチン
- チリ
- 米国
- オーストラリア
免責事項：アナリストはSQMの株式を保有しています。
第１四半期決算サマリー
本日、多くの企業が決算発表を行いましたが、以下はその概要および当グループの見解です。なお、本日最も注目される決算は、米国市場の引け後に公表予定のAlphabetとMicrosoftです。昨日発行した決算プレビューはこちらをご参照ください。第1四半期決算の概況や本日の市場の反応に基づいて判断すると、第1四半期の業績は投資家が期待していたほどポジティブなカタリストとなっていないようです。
- Banco Santander: 第1四半期の純利益は、純金利収入の大幅な伸びを支えに予想を上回り、有形自己資本利益率は14.4%（予想12.4%）となりました。ネガティブな材料としてはスペイン事業での預金流出とブラジル事業で純利益が計画を下回ったことがあげられます。銀行株の取引はまだ本格的に回復していません。
- Nestle: 販売価格の引き上げが業績に寄与し、オーガニック売上高の伸びは予想を上振れました。同社の業績は、世界の消費財セクターのメガキャップが、投資家にとって有望なディフェンシブ銘柄であることを裏付けています。
- Novartis: スイスの製薬大手Novartisの第１四半期決算は、純利益と売上高がいずれも市場予想を上回ったほか、通期のガイダンスを上方修正しました。予定されていたサンド事業の分離は下期に向けて順調に進展しています。Novartisの決算は、製薬セクターおよび同社に対するポジティブなモメンタムを裏付ける内容となりました。
- UBS: 第1四半期の純利益は、予想の18.6億ドルに対して10.3億ドルとなり、売上高も予想を下回りました。また、有形自己資本利益率も事前予想の14.6%に対して8.1%と、予想以上に低下しました。米RMBS訴訟に係る引当金として6億6500万ドルを積み増したことが減益の一因となりました。なお、UBSがクレディ・スイスを吸収合併する間、流動性とバランスシートを管理するために自社株買いは当面停止されます。今回の決算は、主にクレディ・スイスの統合を巡って、今後も様々なノイズが発生する可能性を示唆しています。
- Spotify: 堅調な業績を発表し、月間アクティブユーザー数は前年同期比22%増の5.２億人、プレミアム会員数は同15%増の2.1億人と、いずれもコンセンサス予想を大きく上回りました。一方、ストリーミングサービス事業では1億5600万ユーロの営業損失を計上しました。一方、第2四半期の有料会員数とアクティブユーザー数の見通しはコンセンサスを上回っており、回復の兆しも見受けられることから、短期的には減益となっても投資家は楽観的に受け取っているようです。全体として、同社は確固たる事業基盤を築いておらず、超高収益を生み出す企業とはなっていません。
- UPS: 価格低下と販売台数の減少を受けて、第1四半期の業績は売上・利益段階で予想を下回りました。また売上高と営業利益率の見通しは低い水準に留まっており、UPSの取扱数量は引き続き下押し圧力に晒されるものと予想されます。同社の業績は、米国の第１四半期の小売売上高が期待外れとなった可能性を示唆しています。マクロ的な観点からは、業績については懸念が残ります。
- PepsiCo: 第1四半期の業績は、売上高および利益段階で予想を大きく上回ったほか、オーガニック売上高の通期ガイダンスを6％増から8％増に上方修正するなど、力強い内容となりました。UPSとは対照的に、飲料・スナック部門の好調が続いており、インフレにもかかわらず消費者の間で買い控えが生じていないことを表しています。
- GE: 第1四半期決算は予想を上回り、同社は通期のフリーキャッシュフローのガイダンスを予想レンジの下限の水準に若干引き上げました。再生可能エネルギー部門は、第2四半期も第1四半期と同程度の赤字を計上する見通しです。同社の業績は、航空部門など産業向けの需要がかなり安定していることを裏付ける内容となりました。
- 3M: 同社は経営幹部の交代を一段と進め、従業員6000人の追加削減を発表しました。組織再編を目指す3Mは、引き続きコスト面での逆風に晒されています。今年の売上成長率は2%～6%となる見通しで、エンドユーザーの需要は依然低迷しています。マクロ的な観点からは、同社の決算は特段ポジティブな内容ではありませんでした。
- McDonald’s: 第1四半期は、売上高、利益ともに予想を大幅に上回り、既存店売上高は前年同期比12.6％増（予想8.2％増）と、極めてポジティブな内容となりました。これは、メニュー価格の引き上げが消費者に受け入れられており、需要にさほど影響していないことを示しています。同社は通期の営業利益率が45％に達すると予想しています。今回の決算は、同社の経営体制が極めて優れていることを裏付けています。