米規制当局はSVB破綻の連鎖回避に動く 米規制当局はSVB破綻の連鎖回避に動く 米規制当局はSVB破綻の連鎖回避に動く

米規制当局はSVB破綻の連鎖回避に動く

概況
チャル・チャナナ

FX戦略責任者(Saxo Group)

サマリー:  シリコンバレー銀行(SVB)の経営破綻を受けて、米規制当局は連鎖破綻を回避すべく流動性供給措置や新たな融資制度の設定を発表しました。市場ではFRBが3月の利上げを見送るとの予想が高まっていますが、金融システミックリスクの抑制に動く規制当局の対応は、FRBがインフレ対策で引き続き難しい舵取りを迫られていることを示唆しています。また、利上げ停止などの流動性供給措置は、一段のインフレ高進を招くリスクを孕んでおり、投資家は米国のテクノロジー産業のイノベーションに与える長期的なインパクトを引き続き注視する必要があります。


米規制当局は包括的な措置を打ち出す

米シリコンバレー銀行(SVB)破綻の波及リスクの高まりを受けて、米規制当局は連鎖破綻や金融セクター全体への影響を防ぐための措置を打ち出しました。FRBは新たな流動性供給措置に加えて、SVBとシグニチャー銀行のすべての預金の全額保証を発表し、金融システム全体への影響を食い止める構えです。

また、FRBは適格担保を差し入れた付保金融機関を対象に期間1年までの融資を提供する新たな緊急融資プログラムBank Term Funding Program (BTFP)を発表しました。当プログラムでは担保価値と同額の資金を借り入れることができ、たとえ金利上昇によってFRBに差し入れた担保の時価が額面を下回った場合にも、担保価値は額面で評価されます。これにより、銀行はSVBのように保有債券の売却によって損失を計上することなく、預金引き出しに対応することが可能となります。このように、規制当局はSVBの破綻によって生じた固有のリスクへの対応にとどまらず、今回打ち出した寛大な措置からは、以前から一定のシステミック・リスクが存在することを警戒していた可能性も考えられます。規制当局がすでにこれらのリスクを把握していたか否かは注目すべきポイントですが、システミックリスクは目先で後退する公算が大きいと考えられます。緊急融資プログラムのBTFPを設定することで、小規模な地方銀行の預金者の懸念が和らぐものとみられ、金融システムに広がるパニックに一旦歯止めが掛かることは間違いないでしょう。

今後のポイント

  • バイデン大統領の対応

    バイデン米大統領は13日、SVBについて演説を行い、米議会に対し状況報告を行いました。今後の焦点は、引き続きインフレ抑制への取り組みを進めるむ中で、FRBが銀行セクターのストレス軽減に向けて新たな監督・規制強化に乗り出すかどうかです。

    FRBの金融政策と今後の金利動向                                                
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  • 金融危機のリスクは、FRBの政策運営をより複雑なものにしています。市場が織り込む3月の利上げ幅は、先週行われたパウエル議長のタカ派的な議会証言後に0.25%から0.5%に切り上がった後、SVBの破綻を引き金とするリスクの高まりを受けて再び0.25%に縮小し、足元のターミナルレート予想は先週の5.7%から5.0%に低下しています。また、一部の米銀は、FRBに金融引締めの影響を再評価するために3月の会合で利上げを一時停止するよう求めています。

FRBは金融リスクに対して強力な措置を打ち出しましたが、これは、引き続きインフレ抑制に向けた金融引締めを継続する余地が残されていることを意味しています。また、金融リスクを緩和するための流動性供給は、更なるインフレ高進を招く恐れがあります。加えて、緊急融資プログラムによって銀行は資金の引き出しが必要となった場合にも融資の担保価値が額面で評価されるため、FRBは満期保有目的の債券価値を毀損することなく金融引締めを継続できることを指摘する向きもあるかもしれません。この結果、FRBは「より高く、より長い」利上げを実現できることになります。では、もしSVB破綻を巡る波及リスクが後退した場合、14日公表の米CPIで再びインフレが予想以上に加速していることが確認されれば、市場は利上げペースの加速を再び織り込むようになるのでしょうか?

 
  • 長期的にはテクノロジーのスタートアップ企業の生産性に影響を及ぼす可能性が

    SVB危機は流動性が悪化する中でスタートアップ企業の預金の引き出しが急増したことが発端となり、米国のハイテクセクターが直面する課題を浮き彫りにしました。FRBは金融安定化に向けて機動的に対応しているものの、SVB破綻の影響はハイテクセクターを中心に米国のスタートアップ全体に波及しており、長期的にはテック企業の生産性にネガティブな影響を及ぼす可能性が懸念されます。また、金利が高止まりする中でベンチャーキャピタルからの資金調達コストは引き続き上昇しており、ハイテクセクターのイノベーションを阻むリスクが生じています。

    市場に与えるインパクト

米株価指数先物市場やアジアの株式市場では、米金融当局の融資プログラムの報道が好感されて買いが先行しましたが、FRBの利上げペース減速の見通しが広がる中で米国債の利回りの低下とドル安進行は一段と加速しました。先週の急落からの反動もあり、リスク選好の流れは米国の立会時間に引き継がれる可能性もあります。

金曜日の米2月雇用統計の内容は強弱まちまちとなりましたが、非農業部門雇用者数は市場予想を上回り、引き続き労働市場のタイト化を裏付けました。今後は14日公表予定の米2月消費者物価指数(CPI)はFRBの金融政策の鍵となります。もしCPIでインフレの上振れリスクの顕在化が確認され、FRBが金融リスクに対処できると市場を説得できるならば、利回りは再び上昇し、ドル高が進行する可能性があります。こうした中で、米国株への下押し圧力は引き続き強まる見通しであり、中小企業(主にラッセル3000種指数の組入銘柄)やテクノロジー企業のイノベーションに与えるネガティブな影響を鑑みると、これらの企業は引き続き苦境に立たされるものとみられます。FRBの利上げサイクルが継続する中で、投資家にとって「質への逃避」が今後の鍵となるでしょう。

ただし、FRBが来週の会合で0.25%の利上げに踏み切ったとしても、市場がFRBは利上げを加速せず、長期にわたり高水準にとどめると考え続ける限り、先行き不透明感の高まりが払拭されることはないでしょう。FRBがこうした市場の懸念にどのように対処するかが、今後の重要なポイントとなります。

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