マクロ・インサイト:FRBの金融政策は今後もインフレ動向を探る展開に マクロ・インサイト:FRBの金融政策は今後もインフレ動向を探る展開に マクロ・インサイト:FRBの金融政策は今後もインフレ動向を探る展開に

マクロ・インサイト:FRBの金融政策は今後もインフレ動向を探る展開に

概況
チャル・チャナナ

FX戦略責任者(Saxo Group)

サマリー:  パウエル議長の議会証言は、タカ派的なメッセージとともに幕を開けました。市場は今、FRBが3月の会合で0.5%の追加利上げを実施し、ターミナルレート予想は5.6%に切り上がるとの見方に傾いています。10日公表の米雇用統計(NFP)と14日公表の米消費者物価指数(CPI)の動向が3月の0.5%利上げを左右するとみられますが、少なくともパウエル議長が2月に指摘したディスインフレが顕在化していないことは明らかとなりました。今後も強い経済データが示されれば、リスク資産は引き続き下押し圧力に晒される可能性がありますが、米ドルは上値を切り上げる公算が大きいと考えられます。


パウエル議長は信頼性を維持できるか

パウエルFRB議長の半期に一度の議会証言は、政治的なイベントであったものの、紛れもなくタカ派色の強い内容となりました。2月のFOMC会合でディスインフレの兆候に言及するなど緩和的なスタンスを示したにもかかわらず、パウエルFRB議長は一連のデータで米経済が成長を遂げていることに安堵するよりも、依然としてインフレ圧力の高まりに強い懸念を抱いているようです。また、「入手されるデータ全体によってより迅速な引き締めが正当化されると示唆されれば利上げペースを高める用意がある」と述べ、再び利上げペースを加速する可能性が高まっていることを強調しました。

次の図に示す通り、322日のFOMC0.5%利上げが実施される可能性は急速に高まっています。パウエル議長は最新の経済データは「予想を上回る強さ」であるとし、「最終的な政策金利の水準が従来の予想よりも高くなる可能性があることを示唆している」と利上げペースが再び加速する可能性に言及しています。2月に強い経済指標が確認されてからわずか1ヶ月という短い間に生じたこうしたスタンスの変化は、パウエル議長がディスインフレが顕在化していないことに安心感を見出していることを裏付けるものとなりました。

経済データへの大きな賭け

一方、今後の経済指標の内容次第では、パウエル議長が議会証言で示したスタンスを再び覆す可能性は残されています。FRBが予想通り3月に0.5%の利上げに動くか否かは、10日の雇用統計や14日のインフレ指標が鍵となるでしょう。また、予想以上に強い経済データが続けば市場が織り込むターミナルレートは6%に向けて一段と切り上がることとなり、FRBが市場に大きく後れを取っていることが浮き彫りになります。また、2月に一旦0.25%に縮小させて利上げ幅を再び0.5%に戻すとなれば、FRBの金融政策に対する信頼感が揺らぐ事態になりかねません。

ブルームバーグの市場コンセンサス予想によると、2月の米雇用統計は予想を大幅に上回った1月に続いて強い内容となる見通しです。ただヘッドラインは前月の事前予想と同じく20万人超の増加が見込まれるものの、1月の非農業部門雇用者数が予想を大幅に上回る51.7万人増となったこともあり、反動減が失望感を誘う可能性も残されています。なお、コンセンサス予想では失業率は3.4%と横這いとなる一方、賃金の伸びは加速する見通しです。S&Pグローバルの企業調査では、大方の速報値が大方雇用の加速を示唆する一方、新規失業保険申請件数は歴史的な低水準にとどまっています。全体として、雇用統計はヘッドラインで鈍化する可能性はあるものの、米国の労働市場は依然ひっ迫しており、一部の業界で追加の人員削減が継続する中においても数百万件に上る雇用が存在します。

リスク資産は引き続き圧力に晒される

3月の50bps利上げの確率が高まったことに加えて、パウエル議長のトーンが変化したことで足元で市場が織り込むターミナルレート予想は昨年末時点の4.9%、およびFRB12月の会合でドットプロットで示唆した5-5.25%から5.65%へと切り上がっています。パウエル議長の議会証言での発言を受けて米国債は大きく売られ、米2年国債の利回りは12bps上昇し、20077月以来で初めて5%超えの高水準を付け、その後アジアの取引時間中は5.05%と一段の上昇に向かいました。しかし、ロングエンドは米10年債利回りが1bp低下し3.96%、30年債利回りが2bps上昇の3.87%にとどまるなど、日中の取引時間中に付けたボトムから回復しました。これにより、2年国債と10年国債のイールドカーブはフラット化し、逆イールド現象は19819月以来の幅(-105bps)に拡大しました。

しかし、FRBの「より高く、より長い」利上げのメッセージは、米10年債利回りにさほど影響を与えていないことには、違和感を抱かざるを得ません。FRBのメッセージが市場と一致したものになるためには、10年債の利回りが上昇するか、あるいは2年債の利回りが低下に転じる必要があります。ただし、これは同時に金利のボラティリティが上昇する可能性があり、株式のリスクプレミアムもつられて上昇する可能性があることを意味します。これらを踏まえると、米国株以外の資産を保有することは金利リスクを低減する有効な手段になり得ると考えます。当グループでは、今年は欧州アジアの株式市場がその他の市場をアウトパフォームすると予想しています。こうした中、中国経済も回復のモメンタムを取り戻し、着実に成長を遂げる見通しですが、同国を巡る規制や地政学的リスクの高まりを鑑みると、回復の道のりは決して平坦なものとはならないでしょう。

米ドルは上値を切り上げる可能性が

米ドルは再び年初来の高値水準にあり、一時的な調整を経た後にもう一段の上昇に向かう能性があります。米ドルインデックスは200日移動平均線と106.45(76.4%のフィボナッチリトレースメント)が節目となります。なお、足元では以下をはじめ複数の要因が米ドルの追い風となっています;

  • 短期国債利回りの上昇
  • 長期国債利回りの上昇が抑制されていることがドルの安定性を示唆している
  • 中国の2023年の経済成長目標が予想を下回ったこと
  • RBA やBOC など一部の中銀のハト派的な政策会合は今週で一巡する
  • ECB とBOEの利上げ継続が過度に織り込まれており、調整リスクが残されている

これらを踏まえると、たとえFRBが3月の会合で再び0.25%の利上げに踏み切ったとしても、ドットプロットが一段と切り上がってゆくと考える十分な理由があり、また、それによって米ドルが足元のレンジにとどまる公算は大きいと考えられます。

Source: Saxo

口座開設は無料。オンラインで簡単にお申し込みいただけます。 

最短3分で入力完了!

【ご留意事項】

■当資料は、サクソバンクグループのアナリストによるマーケット分析レポートの転載、もしくは外部のアナリストからの寄稿となっております。
■当資料は、いずれも情報提供のみを目的としたものであり、特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。
■当資料は、作成時点において執筆者またはサクソバンク証券(以下「当社」)が信頼できると判断した情報やデータ等に基づいていますが、執筆者または当社はその正確性、完全性等を保証するものではありません。当資料の利用により生じた損害についても、執筆者または当社は責任を負いません。 
■当資料で示される意見は執筆者によるものであり、当社の考えを反映するものではありません。また、これら意見はあくまでも参考として申し述べたものであり、推奨を意味せず、また、いずれの記述も将来の傾向、数値、投資成果等を示唆もしくは保証するものではありません。 
■当資料に記載の情報は作成時点のものであり、予告なしに変更することがあります。 
■当資料の全部か一部かを問わず、無断での転用、複製、再配信、ウェブサイトへの投稿や掲載等を行うことはできません。
■上記のほか、当資料の閲覧・ご利用に関する「免責事項」をご確認ください。 
■当社が提供するデリバティブ取引は、為替相場、有価証券の価格や指数、貴金属その他の商品相場または金利等の変動によって損失を生じるおそれがあります。また、お預けいただく証拠金額に比べてお取引可能な金額が大きいため、その損失は、預託された証拠金の額を上回る恐れがあります。
■当社が提供する外国証券取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。 
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。 
■当社でのお取引にかかるリスクやコスト等については、 こちらも必ずご確認ください。

サクソバンク証券株式会社
Saxo Bank Securities Ltd.
Izumi Garden Tower 36F
1-6-1 Roppongi Minato-ku
Tokyo 106-6036
〒106-6036 東京都港区六本木1-6-1
泉ガーデンタワー36F

お問い合わせ

国・地域を選択

日本
日本

【重要事項及びリスク開示】

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。また、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。
■外国株式・指数オプション取引は、対象とする有価証券の市場価格や対象となる指数、あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動、指数の数値等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする有価証券の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式・指数オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式・指数オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式・指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。さらにこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式・指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時は銘柄の流動性や価格変動性あるいは法令等若しくは当社が加入する自主規制団体の規則等に基づいて当社が決定し、必要に応じて変更します。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。
■取引にあたっては、契約締結前交付書面(取引説明書)および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

サクソバンク証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会
手数料:各商品の取引手数料についてはサクソバンク証券ウェブサイトの「取引手数料」ページや、契約締結前交付書面(取引説明書)、取引約款等をご確認ください。