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グローバリゼーションが塗り替えられる可能性の中、エネルギーと金属の確保が重要
株式 10 minutes to read
ピーター・ガンリュー
株式戦略責任者（Saxo Group）
サマリー: 株式市場は24日のウクライナ攻撃に不意を突かれ、株価が急落しました。ロシア株は、深刻な経済制裁への懸念から26%下落しました。24日の取引では、エネルギーセクターと鉱業セクターが相対的なヘッジとして最も有効であることが示されています。これらは、今後、インフレ圧力を乗り切るうえで株式ポートフォリオ内で重要な役割を果たすとともに、地政学的リスクの高まりに対するリスク分散にもなるはずです。東欧・ロシアへのエクスポージャーが最も高いのはどの銘柄か、また、S&P 500指数が現在の水準からどの程度上昇する可能性があるかを見ていきます。また、当社の防衛テーマバスケットについても取り上げます。さらに、個人投資家はまず資産配分を考え、それから個別株を検討すべきだということについてもお話しします。
コモディティは安全保障リスクの中の「手ごわい」セーフヘブンだ
欧州をはじめとする世界経済は、エネルギー危機やコモディティの需給逼迫に直面していた中で、ウクライナ侵攻により、突如として、短期的・長期的なエネルギー・金属の確保に関する深刻な状況へと陥りました。24日のポッドキャスト「Saxo Market Call」でお伝えした通り、この紛争および金融市場の次なるステップは、欧米（特に欧州）が、天然ガスや工業用金属などの主要資源への報復のリスクを冒しながら、ロシアに対する厳しい制裁を通じて自国経済にどこまで損害を与えることを厭わないかということです。欧州では、ロシアの天然資源に依存するオランダ、ドイツ、イタリアの株式市場で、こうした脆弱性が露呈しています。ウクライナ情勢を背景にインフレ率は高止まりする見込みであり、セーフヘブンへの資金流入により、名目金利が低下し、実質金利は大幅なマイナスになりそうです。インフレ圧力は引き続き利益率と株価のバリュエーションに悪影響を及ぼすでしょう。
24日のウクライナにおける行動から派生したことの1つは、グローバリゼーションが塗り替えられる可能性があるということです。というのも、最初にパンデミック、そして今度はウクライナ情勢により、エネルギーや工業生産の確保という面で先進諸国の経済がいかに脆弱であるかが示されてきたからです。グローバルなサプライチェーンの変革プロセスはすでに始まっていますが、さらに加速する可能性があると我々は考えています。この再編の中で、アフリカは資源アクセスを巡る重要な拠点・争いの場となる可能性があります。また、インドのような国はグローバルなサプライチェーンの変革から大きな恩恵を受ける可能性があります。
23日に書いたように、エネルギー株は地政学的リスクと継続的なインフレ圧力に対するヘッジとして有効だということが既に実証されており、今後も有効であるはずです。24日の取引では、欧州のエネルギーセクターが最も好調に推移している一方、金融セクター、一般消費財セクター（自動車メーカーなど）は下落を主導しています。素材セクターでは、建設資材、紙・林産品、化学が大幅に下落した一方、金属・鉱業は鉄鋼メーカーの主導で小幅な下落にとどまり、鉱山会社とアルミ製錬企業は上昇しています。個人投資家がエネルギーや鉱業に投資するのに最適な方法は、幅広いETFを利用することです。
ロシアの株式はウクライナ侵攻により特に大きな打撃を受け、ロシアの主要株価指数は現地通貨で26%下落しました。関連するロシア資産を持つ欧州企業も打撃を受けています。以下の表は、東欧・ロシアへのエクスポージャーが最も高い米国・欧州の上場株式を示しています。米ドルベースでは、ロシアの株式市場は9月の高値から62%下落し、株価は2013年以降の平均を25%下回りました。
現在の金融市場は予測不可能な状況にあり、リスク（定量化できる概念）と対立する不確実性という概念 (定量化できない概念）を内包しています。そのため、株価がどこで新たな均衡を保つのか、誰にも結果は分かりません。簡単な目安は、S&P500と200日移動平均線のスプレッドに注目することです。このスプレッドは、パンデミックによる急落中に安値で-29%に達しています。今回の影響がそれより少ない-20％程度に抑えられるとすると、S&P500は3,500程度となり、パンデミック前の水準をわずかに上回ります。欧州の株式市場の中には、既に2年分の株式リターンを消し去り、パンデミック直前の水準に戻っているところもあります。
2022年の最も優れたテーマになる可能性がある防衛テーマバスケット
当社の防衛のテーマバスケットは、23日時点では年初来で横ばいとなっています。これは、投資家が軍事支出の増加を見込んで、欧米の防衛関連企業を選好したからです。ウクライナ情勢により、今後数年間の軍事支出が増加すると予想されます。そのため、防衛テーマバスケットは、コモディティバスケットと並んで今年の最も優れたバスケットになる可能性があります。以下の表は当社の防衛バスケットの構成銘柄を示していますが、推奨銘柄を示すものではなく、ヒントにするべきものです。これは、防衛予算に対するエクスポージャーが最も大きい企業の一覧です。
| Name | Mkt Cap (USD mn.) | Sales growth (%) | EBITDA growth (%) | Diff to PT (%) | 5yr return |
| Raytheon Technologies Corp | 137,653 | 13.8 | 319.7 | 13.5 | 55.9 |
| Airbus SE | 100,843 | 4.5 | 234.2 | 28.2 | 75.2 |
| Boeing Co/The | 114,513 | 7.1 | 92.8 | 32.9 | 18.4 |
| Lockheed Martin Corp | 105,908 | 2.5 | 5.6 | 5.0 | 66.9 |
| Northrop Grumman Corp | 60,268 | -3.1 | 29.2 | 5.4 | 70.8 |
| General Dynamics Corp | 60,058 | 1.4 | 1.4 | 9.0 | 27.7 |
| L3Harris Technologies Inc | 42,442 | -2.1 | 39.4 | 13.2 | 112.5 |
| TransDigm Group Inc | 34,781 | 2.9 | 17.4 | 17.9 | 203.2 |
| BAE Systems PLC | 25,501 | 1.3 | 29.5 | 5.1 | 20.5 |
| Rolls-Royce Holdings PLC | 13,286 | -3.9 | NA | 10.1 | -53.2 |
| Thales SA | 20,246 | -1.7 | 2.9 | 21.5 | 3.0 |
| Howmet Aerospace Inc | 14,163 | -5.5 | 4.8 | 18.8 | 42.0 |
| Dassault Aviation SA | 10,782 | -14.4 | -28.0 | 12.2 | 13.5 |
| Elbit Systems Ltd | 7,701 | 12.1 | 30.3 | -5.3 | 40.4 |
| Kongsberg Gruppen ASA | 5,685 | 7.2 | 29.9 | 11.5 | 179.8 |
| Leonardo SpA | 4,071 | 1.3 | -7.9 | 35.3 | -45.7 |
| Rheinmetall AG | 4,824 | 2.4 | NA | 16.9 | 56.4 |
| Saab AB | 2,986 | 10.5 | 61.1 | 47.0 | -32.5 |
| Ultra Electronics Holdings PLC | 2,935 | 0.0 | 4.4 | -1.5 | 85.1 |
| QinetiQ Group PLC | 1,989 | 7.2 | -9.1 | 32.0 | 4.1 |
| Babcock International Group PLC | 2,086 | 0.2 | -94.4 | 20.2 | -60.3 |
| Chemring Group PLC | 993 | -2.3 | -2.5 | 33.3 | 45.6 |
| INVISIO AB | 529 | 11.5 | -26.7 | 84.4 | 71.3 |
| Avon Protection PLC | 425 | 0.7 | -98.8 | 66.7 | 10.9 |
| Avio SpA | 303 | -17.7 | -40.4 | 49.4 | 1.3 |
| Aggregate / median values | 774,969 | 1.3 | 4.8 | 17.9 | 40.4 |
Source: Bloomberg and Saxo Group
ポートフォリオをどうするか?
リスク分散に関しては、過去の記事で詳しく述べてきた通り、多くの場合、マーケットタイミングは解決策になりません。なぜなら、運良くうまく売り抜けたとしても、再び買いに入るタイミングが分からないからです。多くの個人投資家は株式ポートフォリオだけを保有しています。それでは、株式のポジションが様々な業種に分散されているとしても、リスク分散という点で非常に無防備だと言えます。というのは、危機においては株式の全てが密接に関連し合うからです。
テールリスクを最小限に抑えながら高いリスク調整後リターンを目指すポートフォリオでは、短期国債（実質利回りがマイナスでも良い）、グローバル株式、物価連動国債、モーゲージ債、金、コモディティ（23種のコモディティから構成されるブルームバーグのコモディティ指数）への配分を大きくするべきです。投資家は、資産配分を十分に分散した上でならば、サイバーセキュリティ、コモディティセクター、物流、防衛など、前述のテーマに関する特定のアプローチのために個別株を追加してもかまいません。旅行関連株は、今年に入って好調に推移していましたが、今回の危機で大きな打撃を受け始めると見られます。また、半導体は価格決定力があり、見通しは良好ですが、半導体のリスクプレミアムはさらに上昇する可能性があります。