アジア - 過渡的な解決策をとりつつ再生可能エネルギーの利用推進 アジア - 過渡的な解決策をとりつつ再生可能エネルギーの利用推進 アジア - 過渡的な解決策をとりつつ再生可能エネルギーの利用推進

アジア - 過渡的な解決策をとりつつ再生可能エネルギーの利用推進

チャル・チャナナ

マーケット・ストラテジスト

サマリー:  エネルギーへの注力により、アジア全体の投資マインドが変わる可能性があるでしょうか。


アジアのエネルギー危機にみられる多面的な問題

新興国を含むアジアもエネルギー危機に直面しています。新興国へのこれまでの投資における最も切実な課題は、急速な都市化と中産階級の増加が進む中で、人口動態の変化と総需要の増加が起こっていることにまつわるものでした。そうした状況下で、現在、課題となっているのが、数十年にわたる過少投資、ロシアの戦術、欧州等におけるエネルギー安全保障問題の高まりなどに伴い、当面、エネルギーの供給不足が続くとみられることです。

そのため、将来にわたって、エネルギー供給の確保、エネルギーインフラの拡充、電力需要を満たすための新エネルギー源の確保、エネルギー安全保障と燃料分散に向けた投資といった課題が押し寄せることになるでしょう。その中で、停電、産業使用量の制限、補助金の増加、アジア諸国の社会的・政治的不安など、短期的な痛みが生じることは避けられないでしょう。今年初めにはスリランカ危機が発生しましたが、パキスタンとバングラデシュも同様のリスクを抱えています。

LNGの「過渡的な代替燃料」としての地位が危機をさらに深刻化させる

液化天然ガス(LNG)は、石炭などの化石燃料から再生可能エネルギー源への移行期間中の「過渡的代替燃料」としてアジアで多く使用されています。LNGはまた、フィリピン、バングラデシュ、タイといった国々で、急速に減少している国産ガスの最も便利な代替品のひとつともなっています。しかし、ロシアからのガス供給が途絶えたいま、欧州はLNGの確保でアジアと直接争っています。欧州のLNG需要は今年、25MT増加する可能性があると予測されています。そのため、LNG船は、日本やアジアから、より好条件の価格で取引される欧州に向けられ始めています。つまりアジアの一部地域は、今年だけではなく欧州が他のエネルギー源を確保するまで今後数年間、LNGの供給を失うことになります。また、LNGの安定供給を維持するために、経済的に余力のある国はより高い価格を支払わなければならなくなるでしょう。

日本の冬の電力不足への危機感が原発導入の障壁を緩和

日本もエネルギー危機と無縁ではありません。2011年、大規模な地震と津波により福島第一原子力発電所のメルトダウンが発生し、その後10年間にわたって原子力発電が停止されました。それ以来、日本では政府による大規模な介入によらず、企業や家庭レベルでの自主的な省エネの取り組みが進められてきました。

しかし、過去数か月の猛暑と原油・ガス価格の高騰により、電気料金が過去最高水準まで上昇し、日本のエネルギー安全保障が再び重要課題となっています。日本は世界第5位の石油消費国、世界第6位のガス消費国であり、エネルギーの輸入に大きく依存しています。日本の国内エネルギー消費のほぼ90%は、輸入された石油とガスとなっています。

さらに、ロシアがサハリン2の石油・ガス複合開発事業を国有化したショックと、20年ぶりの円安が、日本のエネルギー問題を深刻化させています。LNGに過度に依存しながらも、国内の余剰分を欧州に振り向けるとした政府の決定も今後に禍根を残しかねません。当面、日本にとって唯一の有効な解決策は、個人と企業レベルの再度の需要破壊です。政府は大口需要家に対して消費制限を設ける必要があるかもしれませんが、消費者はそれによる影響を確実に受けることになるでしょう。しかし、それによって原発再稼働などの困難な決断が比較的容易になるかもしれません。

岸田首相は、電力市場の需給ギャップに対処するため、原子力発電所の再稼働を進めようとしています。岸田政権は、再稼働の実績がある10基に加え、7基の追加再稼働を目指しています。これは、他のアジア諸国だけでなく世界に対し、原子力は、化石燃料への依存度を低減する代替資源となるうえ、温室効果ガス排出を削減し、エネルギー安全保障の向上を図りつつ、環境負荷の小さい手段として利用可能と認識していることを示しています。こうした方針転換に伴い、関西電力(9503)のように原子力発電の比率を高めている電力会社が、有力な投資対象となる可能性があります。日本が原子力政策を追求するには多くの障壁が存在するとみられ、石炭の利用も検討されるでしょう。日本は、「ネットゼロ」アジェンダの「ネット」に明確な焦点を当て、発電所や産業プロセスからの排出を相殺または利用し、さらには大気から直接CO2を抽出することによって、脱炭素化が困難なセクターで一部の化石燃料の利用を継続できるようにする、炭素回収・利用・貯蔵(CCUS)技術を推進しています。このことは、CCUS技術における潜在的な機会をもたらしますが、同時に、日本がネットゼロを推進しているにも関わらず、化石燃料を使用し続けることを示唆しています。

化石燃料への回帰とエネルギー供給の拡大

アジアの新興国の多くにとって石炭火力発電は、需要規模が大きく、地域内での化石燃料や関連インフラの入手が容易であることから、最も容易な選択肢のひとつでした。国内での石炭供給が低コストの国にとってはこの選択肢はより重要です。中国、インド、インドネシア、ベトナムでは最近、石炭火力発電が増加しています。

また、代替エネルギー源の開発も進んでいます。たとえばシンガポールは、エネルギー源の多様化を図るため、地熱の潜在能力を確保することに注力しています。インドネシア、フィリピン、ニュージーランドにも地熱発電における未利用地熱資源があり、エネルギー危機が深刻化する中で、さらなる開発が進む可能性があります。水素と水力発電も引き続きこの地域における重要な課題です。韓国は水素経済において世界でも先進的な位置づけにありますが、中国、日本、マレーシアなどの国も水素推進政策をとっています。政府の既存の見通しによれば、世界の水素需要は2050年までに年間約2億5千万トン(MT)に達すると予想されています。水素経済へのエクスポージャーを提供するETFには、VanEck Hydrogen Economy UCITS (HDR0:xetr)、Global X Hydrogen (HYDR:xnas) 、Direxion Hydrogen (HJEN:arcx) などがあります。

アジアでの原子力導入も、今回の危機で一段と進むでしょう。日本だけでなく、インドや中国といった国も、増大するエネルギー需要に対応するため、原子力技術を受け入れる姿勢を強めています。インドは原子力発電所の数を3倍の合計72基とする計画であり、中国では建設中の18基と計画中の37基に加え、新たに168基の原子炉の建設が提案されており、これは337%の増加に相当します。世界原子力協会のデータによると、アジア全体で35基の原子炉が既に建設中であり、欧州は15基で2位となっています。

要約すると、将来はよりバランスのとれたエネルギー源の分散にかかっているということです。国内での燃料供給が不足しているアジア諸国にとって、エネルギー自給は、中期的には自然エネルギーへのシフトをより大きくより迅速に進めることによってのみ可能となります。しかし、国産燃料を持つ国にとって、不安定な再生可能エネルギー源を信用することは難しく、より現実的なアプローチが必要かもしれません。

ドルベースの取引契約からの脱却?

インドは石油需要の約8割を輸入に頼っているため、早くからエネルギー危機の影響を受けやすい状況にありました。国際収支危機を免れたのは、ルーブルで支払う非公開の割引価格で、ロシアから石油を輸入し続けたためです。この例は、他の新興国も、エネルギー不足の問題により身動きが取れず、経済維持のための確実な短期的解決策を見いだせないまま、同様の道をたどる可能性があることを示唆するものです。スリランカの危機は、既に多くの周辺国に警鐘を鳴らしています。最近、ミャンマーもロシア産石油製品の購入を開始し、ルーブルで代金を支払う用意があると報道されました。同様に、ロシア政府は今後も、インフレにより大きな打撃を受け燃料供給が不足している小国に買い手を見つけることができるかもしれません。

エネルギーや食料・肥料の輸入をロシアと同様の取引契約に移行する国が増えれば、地域全体で、ドルベースの取引協定からの移行が大きく進む可能性があります。これは、世界のエネルギー市場にとどまらず、世界の流動性と経済統合の構造にまで影響を及ぼすことになるでしょう。

口座開設は無料。オンラインで簡単にお申し込みいただけます。 

最短3分で入力完了!

【ご留意事項】

■当資料は、サクソバンクグループのアナリストによるマーケット分析レポートの転載、もしくは外部のアナリストからの寄稿となっております。
■当資料は、いずれも情報提供のみを目的としたものであり、特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。
■当資料は、作成時点において執筆者またはサクソバンク証券(以下「当社」)が信頼できると判断した情報やデータ等に基づいていますが、執筆者または当社はその正確性、完全性等を保証するものではありません。当資料の利用により生じた損害についても、執筆者または当社は責任を負いません。 
■当資料で示される意見は執筆者によるものであり、当社の考えを反映するものではありません。また、これら意見はあくまでも参考として申し述べたものであり、推奨を意味せず、また、いずれの記述も将来の傾向、数値、投資成果等を示唆もしくは保証するものではありません。 
■当資料に記載の情報は作成時点のものであり、予告なしに変更することがあります。 
■当資料の全部か一部かを問わず、無断での転用、複製、再配信、ウェブサイトへの投稿や掲載等を行うことはできません。
■上記のほか、当資料の閲覧・ご利用に関する「免責事項」をご確認ください。 
■当社が提供するデリバティブ取引は、為替相場、有価証券の価格や指数、貴金属その他の商品相場または金利等の変動によって損失を生じるおそれがあります。また、お預けいただく証拠金額に比べてお取引可能な金額が大きいため、その損失は、預託された証拠金の額を上回る恐れがあります。
■当社が提供する外国証券取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。 
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。 
■当社でのお取引にかかるリスクやコスト等については、 こちらも必ずご確認ください。

サクソバンク証券株式会社
Saxo Bank Securities Ltd.
Toranomon Kotohira Tower 22F
1-2-8 Toranomon Minato-ku Tokyo 105- 0001
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-8
虎ノ門琴平タワー 22F

お問い合わせ

国・地域を選択

日本
日本

【重要事項及びリスク開示】

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率(ステージ1: 0.003%、ステージ2: 0.002%、ステージ3: 0.001%)を掛けて求めた手数料が新規/決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額(ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円)に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするCFD取引の日計り取引は「取引金額×0.05%」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売/買、新規/決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規/決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時は銘柄の流動性や価格変動性あるいは法令等若しくは当社が加入する自主規制団体の規則等に基づいて当社が決定し、必要に応じて変更します。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

サクソバンク証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会