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アナリスト/アセンダント代表
サマリー: 今週はドル円を取り上げました。先週は日銀総裁人事で振らされる一週間となりましたが、植田元審議委員で新総裁も決まったことから、改めて米国の経済指標に目が向き、今週は予想よりも強いCPIをきっかけに金利先高観がドル買いにつながりました。ただ、先週金曜から既にかなり速いペースでドル高が進んでいることを考えると、そろそろ調整が入ってもおかしくなさそうです。テクニカルにはどうなのかを見て行きます。
今週はドル円(USDJPY)と米国個別株CFDを2つ取り上げます。
先週は日銀総裁人事でドル円は振らされる展開が続きましたが、週明けの雨宮副総裁への打診は緩和路線継続期待による円売り、金曜の植田元審議委員の名前が出た際の初動は人物像がよくわからないから円買い、その後同氏のハト派スタンスが期待されるとの見方が広がり結局は行って来いの円安という流れでした。
現在の異次元緩和の中では誰が就任しても当初は緩和路線を継続せざるを得ないことは想定内だと考えられますが、問題は新総裁に求められている異次元緩和とその副作用からの脱却です。昨年12月のYCC変動幅拡大からも分かる通り、長期金利の誘導目標は日銀にとって足枷となっていることは明確ですし、市場の自由な取引を阻害しています。緩和を継続しつつもYCCの撤廃による長短金利スプレッドの歪みを無くすことが正常化への第一歩となり、その時期は思いの外早いタイミングで実施されるのではないかと考えられます。
また今週は米国CPIが波乱要因となりました。今回からウェイトづけが変更されわずかに高い数字となる予想されていましたが、これまでとの差は数bpで0.1%にも満たないと言われていました。結果は予想よりも強く、前月より減ってはいるもののインフレ減速のペースが落ちていることが明らかになりました。
これを受け複数のFRB関係者がタカ派発言を行い、3月FOMCでの金利見通しはもう一段引き上げられるとの思惑から、FF先物のピーク金利は0.25%上昇し、6月〜11月の間は5.25〜5.5%という取引水準となってきました。それでも12月の緩和への転換という見方が変わっていない点も重要です。
つまり、短期的には依然として日米金利差拡大による円安、長期的には金利差縮小を見込んでの円高という見方が今後のコンセンサスになってくると見られますが、この短期的な円安について考えると、先週金曜安値の129.798から昨夜の高値134.354まで既に4円56銭ほどの動きとなっていて、短期の動きとしてはだいぶ値動きが大きくなってきたと見られます。
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