日本株は復活を遂げるか？

高齢化社会では、労働投入の経済成長への寄与度は長期的にはマイナスに転じるため、日本は生産性および資本生産性に大きく依存しています。日本は常に生産性が低いと考えられてきましたが、生産年齢人口の一人当たりGDPを見ると、OECD諸国の中で最も生産性の高い国にそれほど見劣りしません。マッキンゼーが2015年3月に発行したレポートは、日本が今後数十年間で直面する課題や新たな成長機会を非常によくまとめています。日本は先進国の中で最初に人口減少による圧力を経験するため、最も自動化を加速する必要に迫られると予想されます。人口減少はいずれ欧米諸国を悩ませる問題となることから、日本の自動化やロボット業界は、将来的に同国の輸出拡大を牽引する役割を果たす可能性が期待できます。キーエンス（6861）は、日本の自動化/ロボット業界をリードする企業の一つです。

バリュエーションは極めて割安；自社株買い加速と低い金利感応度に注目

日本株市場の最も興味深い特徴の一つは、そのバリュエーション水準です。日本株の12ヶ月先EV/EBITDAは6.7倍と、米国株に比べて48％割安な水準にあり、日本企業のに対する極めて悲観的な見方を反映しています。過去10年余りに及ぶ米国のハイテク株主導の強気相場は、両国の株式市場のバリュエーションにかつてないほどのギャップを生みだしました。これは、1995年以降、日本株と米株の配当利回りの差が-2%ポイントから+0.8%ポイントに拡大していることからも明らかです。日本株にとってもう一つポジティブな要因は、日本企業による資本生産性の向上が、自社株買いによる株主還元の拡充を可能にしていることです。過去5年間の自社株買い利回りの平均は0.9％に達しています。

配当利回り2.4％、自社株買い利回り0.9％、実質収益率2.1％に基づいて算出される日本株の長期的な実質リターンの予想は、足元で年率5.4％になります。ただ、投資家が日本企業による生産性向上や、海外進出を加速して低い名目GDP成長率という課題をクリアする能力を過小評価しているとすれば、この水準はいずれ低すぎると判断されるようになるかもしれません。

最後にもう一つ興味深い点として、日本企業の現預金残高が純有利子負債を上回っていることがあげられます。これは、米国をはじめとする大半の国の株式市場に上場する企業とは異なり、日本企業の金利感応度は金利上昇に対してポジティブに作用することを意味します。黒田氏の後任として植田氏が日銀総裁に就任したことで、日銀は長い目で見るとこれまでと異なる金融政策を導入する可能性があり、これは、円高を促すと同時に、日本企業が保有する現預金残高の価値を高めることになります。

日本株市場に連動する割安なETF銘柄も揃っています。また、為替変動リスクを回避したい場合は、為替ヘッジが付いた銘柄を選択することも可能です。また、個別銘柄への投資を検討する場合の参考として、日本企業時価総額上位10銘柄（2023年4月11日時点）を以下にリストアップいたしました。

• トヨタ（7203）
• ソニー（6758）
• キーエンス（6861）
• NTT（9432）
• 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（8306）
• ファーストリテイリング（9983）
• KDDI（9433）
• 第一三共（4568）
• オリエンタルランド（4661）
• 信越化学工業（4063）