ソフトランディングとインフレ鈍化説が主流となっているが... ソフトランディングとインフレ鈍化説が主流となっているが... ソフトランディングとインフレ鈍化説が主流となっているが...

ソフトランディングとインフレ鈍化説が主流となっているが...

株式
PG
ピーター・ガンリュー

株式戦略責任者

サマリー:  インフレ鈍化説が6週間前から形成されてきており、水曜日に発表された米消費者物価指数(CPI)でそのことが短期的に正当化され、強気の見方が後押しされています。しかし、経済の供給サイドにおける構造的な問題が解決され、また賃金と家賃が堅調に推移していることが今後、さらなるインフレ圧力となるでしょう。逆流性食道炎治療薬「ザンタック」を巡る問題で、サノフィとGSK(グラクソ・スミスクライン)の時価総額が400億ドル(約4兆円)も減少していることについても考察します。最後に、来週の決算に言及します。


インフレ鈍化と見るには時期尚早

水曜日に発表された米国の7月消費者物価指数(CPI)は、ソフトランディングとインフレ鈍化の見方を後押しし、デュレーションの長い資産の上昇につながりました。S&P500先物は上値を試し、200日移動平均である4,325レベル付近で推移していますが、短期的にみてこの水準は米国株にとって非常に大きな重しというわけではなくなりました。

株式市場では、インフレに関する良いシナリオに基づいた買いが幅広く見られますが、まだその判断は時期尚早であることを強く主張したいと思います。FRBは緩和政策に転じる前に、米国のコアCPI前月比の6か月平均が0.2%に戻ることを期待しており、それは少なくとも来年第1四半期末までは不可能であると思われます。物流を除く多くの構造的問題はまだ解決されていません。この冬に中国で新型コロナウイルスが大流行した場合に再び問題となる可能性があることと、世界の鉱業およびエネルギー産業では実質的な設備投資がまだ回復していないためです。また、労働市場は依然として逼迫しており、特に米国はパンデミックにより労働力の約1.5パーセンテージポイントを失い、最も大きな打撃を受けましたが、それらの労働者が市場に戻ってこない可能性があります。

米国と欧州の両方で家賃が急激に上昇しており、さらにこの冬はエネルギー危機がより深刻化する可能性があるため、欧州諸国の消費者の体力が試されることになるでしょう。米10年債利回りが再び3%を上回れば、世界の株式はネガティブな反応を示すはずですから、投資家には米10年債利回りに注目することをお勧めします。
 
S&P 500 continuous futures | Source: Saxo Group
US CPI core m/m | Source: Bloomberg

大型医薬品「ザンタック」での賠償責任の可能性がサノフィ、GSK、ファイザーに打撃

ヘルスケア業界は、安定しており、バリュエーションが高く、キャッシュフローの予測可能性も高い業界ととらえられていますが、逆流性食道炎治療薬「ザンタック」をめぐる懸念が高まり、業界が揺らいでいます。サノフィ、GSK、ファイザーの3社の時価総額は合計で400億ドル下落し、アナリストは損害賠償責任が100-450億ドルに達すると見積もっています。「ザンタック」は、許容量を超える発がん性不純物の混入が確認されるとの米食品医薬品局(FDA)からの指摘を受け、市場から自主回収されました。8月22日にイリノイ州での訴訟が予定されており、この問題がどう進展するかを示唆する最初の動きとなるでしょう。サノフィとGSKの両社にとって、短期的には逆風が吹き続けるとみられますが、ファイザーは他の2社よりも同治療の販売期間がはるかに短いようです。
 
Weekly share prices of Sanofi, GSK, and Pfizer | Source: Bloomberg

来週注目すべき決算

第2四半期の決算シーズンが終わりを迎えようとしていますが、エネルギーセクターの大幅な増益を受け、企業収益全般は過去最高水準まで上昇しました(グラフを参照ください)。しかし、ナスダック100に代表されるテクノロジー・セクターは減収となり、これまで急成長してきたテクノロジー企業の多くがコスト削減の必要性に迫られるなど、今期も冴えない結果となりました。

来週の最も重要な決算は以下の通りです。太字は、市場や業界のセンチメントを動かす可能性があるものです。月曜日の美団は、中国の個人消費と行動を測るうえで重要です。同じく月曜日に発表予定のオーストラリアの鉄鋼会社、BHPグループは、中国の鉄鉱石の需要と成長に左右されるため要注目です。火曜日には、ウォルマートとホームデポの決算があり、世界のサプライチェーンと幅広い消費財への価格圧力に関する最新の情報が得られます。水曜日に予定されているテンセントの決算も重要です。中国のテクノロジー株については、中国における最近の独禁法改正により、大手テクノロジー・プラットフォーム企業に対する圧力が高まっているためです。決済業界では、オランダのアディエンの決算が注目されます。アディエンは、ペイパルが成長し市場での支配力を高めているなか、同社に挑もうとしています。

月曜日:中国建設銀行、中国農業銀行、美団、中国人寿保険、中国神華能源、中国石油化工、BHPグループ、中遠海運、リ・オート、トリップ・ドットコム・グループ、ディディ・グローバル
火曜日:中国電信、ウォルマート、アジレント・テクノロジー、ホームデポシー
水曜日テンセント、香港証券取引所、アナログ・デバイセズ、シスコシステムズ、シノプシス、ロウズ、CSL、ターゲット、TJX、コロプラストカールスバーグ、ウルフスピード
木曜日:アプライド・マテリアルズ、エスティローダー、網易、アディエンNIBEインダストリエ、ギーべリッツ
金曜日:招商銀行、中国海洋石油、深圳邁瑞生物医療電子、小米集団ディア
 

口座開設は無料。オンラインで簡単にお申し込みいただけます。 

最短3分で入力完了!

【ご留意事項】

■当資料は、サクソバンクグループのアナリストによるマーケット分析レポートの転載、もしくは外部のアナリストからの寄稿となっております。
■当資料は、いずれも情報提供のみを目的としたものであり、特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。
■当資料は、作成時点において執筆者またはサクソバンク証券(以下「当社」)が信頼できると判断した情報やデータ等に基づいていますが、執筆者または当社はその正確性、完全性等を保証するものではありません。当資料の利用により生じた損害についても、執筆者または当社は責任を負いません。 
■当資料で示される意見は執筆者によるものであり、当社の考えを反映するものではありません。また、これら意見はあくまでも参考として申し述べたものであり、推奨を意味せず、また、いずれの記述も将来の傾向、数値、投資成果等を示唆もしくは保証するものではありません。 
■当資料に記載の情報は作成時点のものであり、予告なしに変更することがあります。 
■当資料の全部か一部かを問わず、無断での転用、複製、再配信、ウェブサイトへの投稿や掲載等を行うことはできません。
■上記のほか、当資料の閲覧・ご利用に関する「免責事項」をご確認ください。 
■当社が提供するデリバティブ取引は、為替相場、有価証券の価格や指数、貴金属その他の商品相場または金利等の変動によって損失を生じるおそれがあります。また、お預けいただく証拠金額に比べてお取引可能な金額が大きいため、その損失は、預託された証拠金の額を上回る恐れがあります。
■当社が提供する外国証券取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。 
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。 
■当社でのお取引にかかるリスクやコスト等については、 こちらも必ずご確認ください。

サクソバンク証券株式会社
Saxo Bank Securities Ltd.
Toranomon Kotohira Tower 22F
1-2-8 Toranomon Minato-ku Tokyo 105- 0001
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-8
虎ノ門琴平タワー 22F

お問い合わせ

国・地域を選択

日本
日本

【重要事項及びリスク開示】

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率(ステージ1: 0.003%、ステージ2: 0.002%、ステージ3: 0.001%)を掛けて求めた手数料が新規/決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額(ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円)に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするCFD取引の日計り取引は「取引金額×0.05%」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売/買、新規/決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規/決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

サクソバンク証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会