NvidiaのガイダンスはAIブームの継続を裏付け NvidiaのガイダンスはAIブームの継続を裏付け NvidiaのガイダンスはAIブームの継続を裏付け

NvidiaのガイダンスはAIブームの継続を裏付け

株式
PG
ピーター・ガンリュー

株式戦略責任者(Saxo Group)

サマリー:  昨夜、第1四半期決算を発表したNvidiaの第2四半期(5-7月期)の売上高見通しは110億ドルと、予想の72億ドルを大幅に上回りました。これを受けて、同社の株価は時間外取引で27%上昇しています。第2四半期のガイダンスは、最も強気な予想さえも上回るサプライズとなり、ChatGPTやBardをはじめとするチャットボットの商業的成功でAI競争が加速する中、AI半導体の需要が驚異的なペースで拡大している現状を浮き彫りにするものとなりました。Nvidiaの成長性に対する極めて強い市場の期待感は、そのバリュエーションに明確に反映されており、収益性で比較するとS&P500種株価指数の構成銘柄で首位に立っています。


※本レポートは自動翻訳を一部修正したものです。原文と和訳に齟齬がある場合は原文が優先されます。

主なポイント:

  • 予想を大幅に上回る売上高見通しを発表したNvidiaの株価は時間外取引で27%上昇しており、AI関連銘柄のブームを引き起こすきっかけとなっている。

  • 売上高見通しに基づくバリュエーションで判断すると、NvidiaはS&P500種株価指数の構成銘柄で首位に位置付けられる。しかし、同社の売上目標が未達に終わった場合、これは投資家にとって最大のリスクとなる。また、過去の例は企業がこうした見通しを達成することが困難なことを示している。

  • Nvidia社には大きなビジネスチャンスが待ち受ける一方、同社の事業は主に以下3つのリスクを伴っている;1)米中間の緊張による半導体サプライチェーンの混乱、2)半導体製造に不可欠な化学物質PFASの段階的廃止、3)発電や送電網の障害。

AI開発向けGPUに押し寄せる需要の波

Nvidiaのように時価総額が1兆ドルに迫る企業が決算を発表し、業績への期待感から昨夜ほど市場が大きく反応したケースは、これまで見たことがないと断言できます。Nvidiaは今年2月下旬に行った投資家向けのコンファレンスで、2024年度第1四半期(2-4月期)の売上高は65億ドルに上る見通しであると発表しました。しかし、同社が昨晩発表した決算で売上高の実績は72億ドルに達し、ChatGPTやそれに続くGoogleのBardを巡る熱狂によってAI半導体の需要に予想外の変化が急速なペースで生じていることが浮き彫りになりました。

わずか2ヶ月の間で売上高が10%以上も予想を上振れたこともありますが、Nvidiaの第2四半期の売上高見通しは予想の72億ドルに対して110億プラスマイナス2%(下図:水色線)と、極めて強気なガイダンスを示しました。これによってNvidiaの売上高は7月末までに過去最高水準を更新することになります。アナリストは明らかに本源的な需要を把握しておらず、収益実現のドライバーとなる要因に基づいて同社の収益を的確に予想できるモデルを誰も持ち合わせていないことが分かります。また、Nvidiaの株価はすでに高い期待感を織り込んできましたが(109%上昇)、時間外取引で27%上昇しており、同社の決算は投資家にとっても大きなサプライズとなりました。
Nvidia share price | Source: Saxo

Nvidiaは10年に一度しか出現しない突出した企業となるか?

Nvidiaのジェンスン最高経営責任者(CEO)は「AI半導体の本源的な需要はまだ初期の段階にあり、ここから10年サイクルが始まる」と述べました。こうした発言は決して偽りではありませんが、AIバブルが生じている可能性があり、NvidiaなどのAI関連銘柄がその一部であることを十分に理解していないことを示しています。また、このようなコメントによって多くの個人投資家がすでに過熱気味のAI関連銘柄に吸い寄せられ、一層バブルを醸成することになります。この問題が10年後にどうなっているのかは、誰にもわかりません。AI半導体のアウトプットには極端なばらつきがあり、そのためNvidiaの適正株価を導くことはほとんど不可能です。また、ミスプライスが生じる可能性が高く、バブルにつながりかねません。

Nvidiaの企業価値は、すでに12ヶ月先の売上高見通しの上方修正を織り込む水準に上昇しており、決算発表後のバリュエーションに変化はありません。12ヶ月先のEV/売上高倍率は、10年前の1.1倍から22.3倍となり、同社の力強い成長性や営業利益率の改善を反映しています。しかし、それよりも重要なことは、投資家が事実や予想に基づいてAI技術が無限の可能性を秘めているかのような期待を将来に織り込んでいることです。現在、NvidiaはS&P500種株価指数の構成銘柄の中で12ヶ月先のEV/売上高倍率が最も高い銘柄となっています。

12ヶ月先のEV/売上高倍率は、バックテストで最も有益な定量的要因のひとつであり、Qレシオが非常に高いという特性を持ちます。これは、最上位と最下位の十分位数に入る銘柄群のリターンの格差が大きいことを意味します。つまり、EV/売上高倍率が最も高い銘柄は、EV/売上高倍率が最も低い銘柄を大きくアンダーパフォームする傾向にあります。当然ながらこのような現象はあくまでも統計に基づくものであり、常に「外れ値」が生じます。例えばAmazonも20年近くその「外れ値」の一つでした。そのためNvidiaも統計上の傾向に逆らった外れ値となる可能性もあるでしょう。しかしAmazonとNvidiaの重要な違いは、Amazonは小規模なベンチャー企業としてスタートを切った後、大きな成長を遂げたという点です。一方、Nvidiaは時価総額が1兆ドルに迫る企業としてスタートしています。

AIがもたらす投資機会およびリスク

Nvidiaは今年2月の投資家向けプレゼンテーションで、同社の事業機会は売上高にして約1兆ドルに上るとの見通しを示しています。この数字が、半導体関連の市場全体の売上高を示しているのか、またはNvidiaの将来的な市場シェアに基づくものなのかは、明らかではありません。しかし、同社のスライドは、Nvidiaが予想する市場規模を把握し、今後の見通しを立てる上で有益です。参考までに、今年、世界経済の規模は米ドルに換算(現在の為替レート)して約106兆ドルに達すると予想されています。

しかし、AIがもたらす投資機会はリスクを伴うものであり、アナリストにはそれらのリスクを指摘する義務があります。先日発行した「半導体セクターを待ち受ける事業機会とリスク」では、主に2つの重要なリスクについて指摘しましたが、ここではもう1つのリスクを追加したいと思います。以下は、NvidiaとAI・半導体のテーマ全体における3つの重・要なリスクとなります;

  1. 米中間の緊張の高まりによって米国の対中半導体輸出規制が一段とエスカレートし、半導体のグローバルサプライチェーンに深刻なダメージを与える可能性がある。NvidiaのジェンスンCEOも昨日の決算発表前に行ったフィナンシャルタイムズのインタビューでこうしたリスクを指摘している。

  2. PFAS化学物質は、半導体をはじめとする幅広い民生用アプリケーションの製造に必要不可欠である一方、人間の間で癌や他の深刻な病気を引き起こすことが判明しており、3Mは2025年末までにPFASの生産を終了し、EUは13年間の移行期間を設けた規制措置を発表した。PFASの安価で確実な代替品が存在しないため、半導体の生産コストは今後さらに上昇する可能性がある。

  3. 電気自動車、ガスボイラーに代わるヒートポンプ式暖房、データセンター等が需要を牽引し、電力消費量は今後急速に増加する見通しである。こうした中でAIが爆発的に普及すれば、電力需要はさらに拡大し、電力生産と送電網の整備・拡張が追いつかなくなる可能性があり、半導体・AIセクターの事業に物理的な弊害が生じるリスクがある。
Slide from Nvidia investor presentation February 2023 | Source: Nvidia

口座開設は無料。オンラインで簡単にお申し込みいただけます。 

最短3分で入力完了!

【ご留意事項】

■当資料は、サクソバンクグループのアナリストによるマーケット分析レポートの転載、もしくは外部のアナリストからの寄稿となっております。
■当資料は、いずれも情報提供のみを目的としたものであり、特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。
■当資料は、作成時点において執筆者またはサクソバンク証券(以下「当社」)が信頼できると判断した情報やデータ等に基づいていますが、執筆者または当社はその正確性、完全性等を保証するものではありません。当資料の利用により生じた損害についても、執筆者または当社は責任を負いません。 
■当資料で示される意見は執筆者によるものであり、当社の考えを反映するものではありません。また、これら意見はあくまでも参考として申し述べたものであり、推奨を意味せず、また、いずれの記述も将来の傾向、数値、投資成果等を示唆もしくは保証するものではありません。 
■当資料に記載の情報は作成時点のものであり、予告なしに変更することがあります。 
■当資料の全部か一部かを問わず、無断での転用、複製、再配信、ウェブサイトへの投稿や掲載等を行うことはできません。
■上記のほか、当資料の閲覧・ご利用に関する「免責事項」をご確認ください。 
■当社が提供するデリバティブ取引は、為替相場、有価証券の価格や指数、貴金属その他の商品相場または金利等の変動によって損失を生じるおそれがあります。また、お預けいただく証拠金額に比べてお取引可能な金額が大きいため、その損失は、預託された証拠金の額を上回る恐れがあります。
■当社が提供する外国証券取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。 
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。 
■当社でのお取引にかかるリスクやコスト等については、 こちらも必ずご確認ください。

サクソバンク証券株式会社
Saxo Bank Securities Ltd.
Izumi Garden Tower 36F
1-6-1 Roppongi Minato-ku
Tokyo 106-6036
〒106-6036 東京都港区六本木1-6-1
泉ガーデンタワー36F

お問い合わせ

国・地域を選択

日本
日本

【重要事項及びリスク開示】

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。また、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。
■外国株式・指数オプション取引は、対象とする有価証券の市場価格や対象となる指数、あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動、指数の数値等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする有価証券の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式・指数オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式・指数オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式・指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。さらにこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式・指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時は銘柄の流動性や価格変動性あるいは法令等若しくは当社が加入する自主規制団体の規則等に基づいて当社が決定し、必要に応じて変更します。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。
■取引にあたっては、契約締結前交付書面(取引説明書)および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

サクソバンク証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会
手数料:各商品の取引手数料についてはサクソバンク証券ウェブサイトの「取引手数料」ページや、契約締結前交付書面(取引説明書)、取引約款等をご確認ください。