マーケットインサイト:英国の政策転換、RBAの金利引き上げ

マーケットインサイト:英国の政策転換、RBAの金利引き上げ

株式
Saxo Be Invested
APAC Research

サマリー:  先週の米国経済統計でポジティブサプライズが相次いだ後、ISM製造業景気指数が予想を下回る内容であったことが、市場で大きく注目されました。米国債の利回りは急落しました。市場はFRBの早期のピボット(政策転換)に対する期待を高めていましたが、それが時期尚早であったと考えられます。一方、株式市場は、期待よりもポジショニングのシグナルとしてとらえ、上昇して引けました。英国が減税政策を転換したことにより、英ポンドに買戻しが入りましたが、政府に対する信頼はさらに低下しました。原油価格は上昇し、金も1700ドルの大台に乗せました。本日の注目点は、オーストラリア準備銀行(RBA)が利上げペースをどのように緩めていくかです。


市場の現況

ナスダック100(USNAS100.I)、S&P500(US500.I)2%超の上昇

米国株は四半期初日から上昇し、ナスダック100は約2.4%、S&P500は約2.6%上昇し、7月27日以来の上昇となりました。米10年債利回りが、先週、一時4%を超える水準まで上昇した後、3.65%前後まで低下したためです。幾つかの要因から、市場にリスクオンムードが生じました。まず、英国政府が方針転換し、所得税の最高税率引き下げ案を撤回したこと。第二に、国連がFRBをはじめとする中央銀行に対し、利上げを停止するよう求めたこと。そして第三に、週末に行われた講演において、FRBの2人の講演者、ブレイナードFRB副議長とサンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁が、早すぎる利上げのマイナス面について意見を述べたと伝えられていることも、センチメントを押し上げる要因となりました。そして第四に、米国の製造業景気指数がこの4か月で3回目の低下となるなどの、予想を下回る経済統計が発表されたことです。S&P500は、テクニカル指標であるMACDとRSIが売られすぎの領域にあり、リスクオンムードの中で短期的に反発する可能性があると一部の投資家が考えていることを裏付けています。しかし、FRBの追加利上げを前に、依然として警戒感は払拭されていません。

米国債利回り (TLT:xnas, IEF:xnas, SHY:xnas)

米国債利回りは、ISM製造業景気指数が低調な結果であったことから、FRBの引き締めの鈍化やFRBのピボット(政策転換)早期化の声が高まりました。そうした見解は先週から既に高まっていました。経済に破綻の兆しが見られれば、市場の混乱が広がるリスクがあるためです。英国の減税政策の撤回も英国国債を下支えし、米国債にもその影響が幾分広がりました。2年債利回りは16bps以上低下して4.11%、10年債は19bps低下して3.63%となりました。

豪州のASX200(ASXSP200.1)は1.5%上昇の見通し、石油株に注目

今日のASXでは、商品が注目されるでしょう。石油・ガス価格が5%上昇したことを受けて、ウッドサイド(WDS)、サントス(STO)などの石油・LNG株に動きが見られそうです。その他の注目銘柄としては、エネルギーセクター向けサービスを提供するウォーリー(WOR)があります。鉄鉱石価格も1.8%上昇の94.50米ドルで取引されていることを受け、鉄鉱石企業も注目されます。BHP、RIO、CIAの短期的な上昇トレンドが持続するかどうかが注目されます。

豪ドル/米ドルは、RBAの0.5%予想利上げを前に0.6516まで上昇

オーストラリアのRBAは、火曜日(10月4日)にも大幅な利上げを実施し、50bps(0.5%)引き上げ、2.85%とすると予想されています(コンセンサス予想)。その後は、金利先物の動向や、フィリップ・ロウRBA総裁の意向から、より小幅な利上げに転じるとみられます。豪州の住宅ローンの大半は変動金利であり、賃金上昇率も高いことから、多くのオーストラリア人がロックダウンの中で住宅ローンの追加返済を行い、裁量支出を控えたため、金利上昇に耐えられるとRBAは考えているようです。しかし、約250万人のオーストラリア人は経済的な余裕がなく、980万人のオーストラリア人が住宅ローンを抱えています。そのため不動産セクターの減速は続くと思われます。その減速の度合いがどの程度かが注目されます。テクニカル指標であるMACDは、RBAが0.5%の利上げに踏み切れば、豪ドル/米ドルは上昇する可能性があることを示唆しています。しかし、長期的に、FRBの利上げが減速し、中国の商品需要が回復するまで、豪ドル/米ドルについては引き続き弱気の見方をしています。

英ポンド/米ドルは力強い回復を見せたがそれは持続するか

英政府による減税案撤回の発表を受け、英ポンド/米ドルは月曜日(10月3日)に上昇した後、火曜日のアジア時間朝にも1.13のハンドルを超える上昇が確認されました。また、米国債の利回りが低下する中、米ドルが下落したことも英ポンドの上昇を後押ししました。しかし、FRBの引き締めはまだ続いており、減税政策が一旦は撤回されたとしても、英国新政権への不信感は無視できなくなっています。11月3日のイングランド銀行(BOE)会合では、115bpsの利上げが織り込まれており、先週の予想の150bpsを下回っています。しかし、その前に予算案が発表され、さらなる緊縮財政が盛り込まれれば、ポンドが再び下落する可能性があります。ユーロ/英ポンドは0.8700を割り込んで下落しました。

原油(CLX2 & LCOX2)はOPECプラス会合で上昇幅を拡大

原油は、ウィーンでの水曜日(10月5日)のOPECプラス会合を前に上昇して取引されています。2022年第3四半期中の25%の価格下落を受け、価格下支えのために100万バレル/日以上の減産を検討していることを織り込んだものです。これは、パンデミック以来最大の減産となり、OPECプラスは需要の崩壊に伴い1000万バレル/日の減産を実施したことになります。WTI原油先物は83ドル/バレルを超えて上昇し、ブレント原油は90ドルに接近しています。ロシアを含む複数のOPECプラス産油国が目標を下回る生産を行っており、さらなる市場シェアの低下を招くことなく生産量を制限できる可能性があるのはサウジアラビアだけです。一方、FRBが早期に政策を転換するとの観測も、需要低迷予想を安定させました。

金(XAUUSD)は米国債利回り低下で1700を回復

米国債の利回りが低下し続ける中、金も上昇を続けています。米10年債利回りは先週、一時4%台を突破する場面も見られましたが、昨日は約40bps低下し、3.63%で終了しました。一方、ドルの軟化と地政学的緊張の高まりも、投資家の金への需要を呼び戻す要因となりました。昨日(10月3日)のISM製造業景況指数の悪化(下記参照)により、FRBの早期政策転換を求める声も高まっているが、それは時期尚早と思われます。しかし、景気後退懸念の高まりも、1オンスあたり1,700ドルへの金の上昇の一因となっています。

注目すべき材料

米ISM製造業景気指数は期待外れ

9月の米ISM製造業景気指数は50.9で、前回の52.8および予想の52.2の予想より弱い数値となりました。雇用と新規受注はそれぞれ48.7(予想53.0、前回54.2)、47.1(前回41.3)となり、ともに縮小域に落ち込みました。金利の上昇は、少なくとも金利の影響を受けやすいセクターでは、企業の投資マインドに重くのしかかり始めていることが示されました。それでも、インフレ指標である仕入価格は51.7(予想51.9、前回52.5)と6か月連続の低下となりました。サプライヤーの納期は、サプライチェーンの緩和を示唆するものとみられますが、全体としては、FRBの急速な引き締めが続く中、米国経済の減速のケースを示唆するものでした。

英国、減税案を白紙撤回

英国政府は、所得税最高税率45%の廃止は行わないが、エネルギー危機に対処すべく、冬の間、追加で借り入れを行って賄うことを約束したとの報道を認めました。首相はBBCに対し、この提案はエネルギー料金の支援、所得税の基本税率引き下げ、法人税増税の廃止を含む「強力なパッケージ」をかき消してしまうものだったと語りました。しかし、45%の税率の廃止は、最優先課題から目をそらすものだと考え、撤回することにした模様です。これはイングランド銀行の国債購入に水を差すものであり、英国の政策決定の亀裂をさらに露呈するもので、財政赤字危機を脱していないことを示唆するものです。11月3日の次回BOE会合前に持ち越されている予算案には、さらなる減税案が含まれる可能性もあります。

FRB、早期の金融政策転換に否定的

ニューヨーク連銀のジョン・ウィリアムズ総裁は、インフレは高すぎ、FRBの仕事は終わっていないと繰り返し、金融政策はまだ制限的な域には達していないと述べ、FRBの早期政策転換を求める一部の声を押し戻しました。住宅産業や消費者・企業投資支出に減速の兆しがあることは認めましたが、FRBがインフレとの戦いを躊躇することはないとしました。同氏の予測では、インフレ率は来年までに3%に低下する可能性が高く(コア個人消費支出の予測中央値3.1%)、米国の失業率は2023年末までに4.5%に上昇する可能性が高い(予測中央値4.4%)と見ています。リッチモンド連銀のトーマス・バーキン総裁は、パンデミック後の世界ではインフレが進むとし、FRBは世界の動向を考慮しなければならないが、焦点は米国にあると述べました。

日本の東京都区部消費者物価指数はさらに加速

9月の東京都区部消費者物価指数は前年同月比2.8%となり、前月の同2.9%より一段低く、予想と一致したが、コアコア(生鮮食品とエネルギーを除く)は同1.7%と、同1.4%より加速し、予想を上回る同1.4%となりました。世界的な食料・エネルギー価格の上昇と記録的な円安は、日本経済に輸入物価上昇圧力をもたらしており、同指数は消費者物価のさらなる上昇を示唆しています。米国債利回りが低下しているため、日銀の利上げ圧力は緩和されたかもしれませんが、FRBの引き締めはまだ続いており、新たな圧力も無視できません。

オーストラリア準備銀行、緩やかな利上げペースへの移行から一歩後退か

オーストラリア準備銀行は、10月4日(火)に次回の利上げ決定を発表する予定です。ロウ総裁は以前、50bps規模の利上げを4回連続で実施した後、利上げペースを鈍化させる可能性があると示唆していました。しかし、金融市場やブルームバーグのコンセンサス予想では、10月の会合でさらに50bpsの利上げが見込まれており、RBAはまだペダルから足を離せない可能性があることを示唆しています。最近の豪ドルの下落や世界金融市場の混乱への懸念から、政策当局は景気がまだ持ちこたえているうちに利上げを前倒しで実施する可能性があります。先週の小売売上高は好調で、消費者物価指数も+6.8%と前月の+7%から若干の鈍化にとどまっています。そのため、月例会合で利上げ幅を縮小し25bpとしても、安定した利上げペースを確保することは可能ですが、政策当局は今週、豪ドルの下支えとなるようなより大きな動きを検討している可能性があります。同様に、ニュージーランド準備銀行も10月6日の会合でさらに50bpの利上げを行うと予想されています。

For a week-ahead look at markets – tune into our Saxo Spotlight.

For a global look at markets – tune into our Podcast.

口座開設は無料。オンラインで簡単にお申し込みいただけます。 

最短3分で入力完了!

【ご留意事項】

■当資料は、サクソバンクグループのアナリストによるマーケット分析レポートの転載、もしくは外部のアナリストからの寄稿となっております。
■当資料は、いずれも情報提供のみを目的としたものであり、特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。
■当資料は、作成時点において執筆者またはサクソバンク証券(以下「当社」)が信頼できると判断した情報やデータ等に基づいていますが、執筆者または当社はその正確性、完全性等を保証するものではありません。当資料の利用により生じた損害についても、執筆者または当社は責任を負いません。 
■当資料で示される意見は執筆者によるものであり、当社の考えを反映するものではありません。また、これら意見はあくまでも参考として申し述べたものであり、推奨を意味せず、また、いずれの記述も将来の傾向、数値、投資成果等を示唆もしくは保証するものではありません。 
■当資料に記載の情報は作成時点のものであり、予告なしに変更することがあります。 
■当資料の全部か一部かを問わず、無断での転用、複製、再配信、ウェブサイトへの投稿や掲載等を行うことはできません。
■上記のほか、当資料の閲覧・ご利用に関する「免責事項」をご確認ください。 
■当社が提供するデリバティブ取引は、為替相場、有価証券の価格や指数、貴金属その他の商品相場または金利等の変動によって損失を生じるおそれがあります。また、お預けいただく証拠金額に比べてお取引可能な金額が大きいため、その損失は、預託された証拠金の額を上回る恐れがあります。
■当社が提供する外国証券取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。 
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。 
■当社でのお取引にかかるリスクやコスト等については、 こちらも必ずご確認ください。

サクソバンク証券株式会社
Saxo Bank Securities Ltd.
Izumi Garden Tower 36F
1-6-1 Roppongi Minato-ku
Tokyo 106-6036
〒106-6036 東京都港区六本木1-6-1
泉ガーデンタワー36F

お問い合わせ

国・地域を選択

日本
日本

【重要事項及びリスク開示】

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。また、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。
■外国株式・指数オプション取引は、対象とする有価証券の市場価格や対象となる指数、あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動、指数の数値等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする有価証券の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式・指数オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式・指数オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式・指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。さらにこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式・指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時は銘柄の流動性や価格変動性あるいは法令等若しくは当社が加入する自主規制団体の規則等に基づいて当社が決定し、必要に応じて変更します。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。
■取引にあたっては、契約締結前交付書面(取引説明書)および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

サクソバンク証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号、商品先物取引業者
第一種金融取引業、第二種金融商品取引業
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会
手数料:各商品の取引手数料についてはサクソバンク証券ウェブサイトの「取引手数料」ページや、契約締結前交付書面(取引説明書)、取引約款等をご確認ください。