マーケットインサイト:英国の政策転換、RBAの金利引き上げ マーケットインサイト:英国の政策転換、RBAの金利引き上げ マーケットインサイト:英国の政策転換、RBAの金利引き上げ

マーケットインサイト:英国の政策転換、RBAの金利引き上げ

株式
APAC Strategy Team

サマリー:  先週の米国経済統計でポジティブサプライズが相次いだ後、ISM製造業景気指数が予想を下回る内容であったことが、市場で大きく注目されました。米国債の利回りは急落しました。市場はFRBの早期のピボット(政策転換)に対する期待を高めていましたが、それが時期尚早であったと考えられます。一方、株式市場は、期待よりもポジショニングのシグナルとしてとらえ、上昇して引けました。英国が減税政策を転換したことにより、英ポンドに買戻しが入りましたが、政府に対する信頼はさらに低下しました。原油価格は上昇し、金も1700ドルの大台に乗せました。本日の注目点は、オーストラリア準備銀行(RBA)が利上げペースをどのように緩めていくかです。


市場の現況

ナスダック100(USNAS100.I)、S&P500(US500.I)2%超の上昇

米国株は四半期初日から上昇し、ナスダック100は約2.4%、S&P500は約2.6%上昇し、7月27日以来の上昇となりました。米10年債利回りが、先週、一時4%を超える水準まで上昇した後、3.65%前後まで低下したためです。幾つかの要因から、市場にリスクオンムードが生じました。まず、英国政府が方針転換し、所得税の最高税率引き下げ案を撤回したこと。第二に、国連がFRBをはじめとする中央銀行に対し、利上げを停止するよう求めたこと。そして第三に、週末に行われた講演において、FRBの2人の講演者、ブレイナードFRB副議長とサンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁が、早すぎる利上げのマイナス面について意見を述べたと伝えられていることも、センチメントを押し上げる要因となりました。そして第四に、米国の製造業景気指数がこの4か月で3回目の低下となるなどの、予想を下回る経済統計が発表されたことです。S&P500は、テクニカル指標であるMACDとRSIが売られすぎの領域にあり、リスクオンムードの中で短期的に反発する可能性があると一部の投資家が考えていることを裏付けています。しかし、FRBの追加利上げを前に、依然として警戒感は払拭されていません。

米国債利回り (TLT:xnas, IEF:xnas, SHY:xnas)

米国債利回りは、ISM製造業景気指数が低調な結果であったことから、FRBの引き締めの鈍化やFRBのピボット(政策転換)早期化の声が高まりました。そうした見解は先週から既に高まっていました。経済に破綻の兆しが見られれば、市場の混乱が広がるリスクがあるためです。英国の減税政策の撤回も英国国債を下支えし、米国債にもその影響が幾分広がりました。2年債利回りは16bps以上低下して4.11%、10年債は19bps低下して3.63%となりました。

豪州のASX200(ASXSP200.1)は1.5%上昇の見通し、石油株に注目

今日のASXでは、商品が注目されるでしょう。石油・ガス価格が5%上昇したことを受けて、ウッドサイド(WDS)、サントス(STO)などの石油・LNG株に動きが見られそうです。その他の注目銘柄としては、エネルギーセクター向けサービスを提供するウォーリー(WOR)があります。鉄鉱石価格も1.8%上昇の94.50米ドルで取引されていることを受け、鉄鉱石企業も注目されます。BHP、RIO、CIAの短期的な上昇トレンドが持続するかどうかが注目されます。

豪ドル/米ドルは、RBAの0.5%予想利上げを前に0.6516まで上昇

オーストラリアのRBAは、火曜日(10月4日)にも大幅な利上げを実施し、50bps(0.5%)引き上げ、2.85%とすると予想されています(コンセンサス予想)。その後は、金利先物の動向や、フィリップ・ロウRBA総裁の意向から、より小幅な利上げに転じるとみられます。豪州の住宅ローンの大半は変動金利であり、賃金上昇率も高いことから、多くのオーストラリア人がロックダウンの中で住宅ローンの追加返済を行い、裁量支出を控えたため、金利上昇に耐えられるとRBAは考えているようです。しかし、約250万人のオーストラリア人は経済的な余裕がなく、980万人のオーストラリア人が住宅ローンを抱えています。そのため不動産セクターの減速は続くと思われます。その減速の度合いがどの程度かが注目されます。テクニカル指標であるMACDは、RBAが0.5%の利上げに踏み切れば、豪ドル/米ドルは上昇する可能性があることを示唆しています。しかし、長期的に、FRBの利上げが減速し、中国の商品需要が回復するまで、豪ドル/米ドルについては引き続き弱気の見方をしています。

英ポンド/米ドルは力強い回復を見せたがそれは持続するか

英政府による減税案撤回の発表を受け、英ポンド/米ドルは月曜日(10月3日)に上昇した後、火曜日のアジア時間朝にも1.13のハンドルを超える上昇が確認されました。また、米国債の利回りが低下する中、米ドルが下落したことも英ポンドの上昇を後押ししました。しかし、FRBの引き締めはまだ続いており、減税政策が一旦は撤回されたとしても、英国新政権への不信感は無視できなくなっています。11月3日のイングランド銀行(BOE)会合では、115bpsの利上げが織り込まれており、先週の予想の150bpsを下回っています。しかし、その前に予算案が発表され、さらなる緊縮財政が盛り込まれれば、ポンドが再び下落する可能性があります。ユーロ/英ポンドは0.8700を割り込んで下落しました。

原油(CLX2 & LCOX2)はOPECプラス会合で上昇幅を拡大

原油は、ウィーンでの水曜日(10月5日)のOPECプラス会合を前に上昇して取引されています。2022年第3四半期中の25%の価格下落を受け、価格下支えのために100万バレル/日以上の減産を検討していることを織り込んだものです。これは、パンデミック以来最大の減産となり、OPECプラスは需要の崩壊に伴い1000万バレル/日の減産を実施したことになります。WTI原油先物は83ドル/バレルを超えて上昇し、ブレント原油は90ドルに接近しています。ロシアを含む複数のOPECプラス産油国が目標を下回る生産を行っており、さらなる市場シェアの低下を招くことなく生産量を制限できる可能性があるのはサウジアラビアだけです。一方、FRBが早期に政策を転換するとの観測も、需要低迷予想を安定させました。

金(XAUUSD)は米国債利回り低下で1700を回復

米国債の利回りが低下し続ける中、金も上昇を続けています。米10年債利回りは先週、一時4%台を突破する場面も見られましたが、昨日は約40bps低下し、3.63%で終了しました。一方、ドルの軟化と地政学的緊張の高まりも、投資家の金への需要を呼び戻す要因となりました。昨日(10月3日)のISM製造業景況指数の悪化(下記参照)により、FRBの早期政策転換を求める声も高まっているが、それは時期尚早と思われます。しかし、景気後退懸念の高まりも、1オンスあたり1,700ドルへの金の上昇の一因となっています。

注目すべき材料

米ISM製造業景気指数は期待外れ

9月の米ISM製造業景気指数は50.9で、前回の52.8および予想の52.2の予想より弱い数値となりました。雇用と新規受注はそれぞれ48.7(予想53.0、前回54.2)、47.1(前回41.3)となり、ともに縮小域に落ち込みました。金利の上昇は、少なくとも金利の影響を受けやすいセクターでは、企業の投資マインドに重くのしかかり始めていることが示されました。それでも、インフレ指標である仕入価格は51.7(予想51.9、前回52.5)と6か月連続の低下となりました。サプライヤーの納期は、サプライチェーンの緩和を示唆するものとみられますが、全体としては、FRBの急速な引き締めが続く中、米国経済の減速のケースを示唆するものでした。

英国、減税案を白紙撤回

英国政府は、所得税最高税率45%の廃止は行わないが、エネルギー危機に対処すべく、冬の間、追加で借り入れを行って賄うことを約束したとの報道を認めました。首相はBBCに対し、この提案はエネルギー料金の支援、所得税の基本税率引き下げ、法人税増税の廃止を含む「強力なパッケージ」をかき消してしまうものだったと語りました。しかし、45%の税率の廃止は、最優先課題から目をそらすものだと考え、撤回することにした模様です。これはイングランド銀行の国債購入に水を差すものであり、英国の政策決定の亀裂をさらに露呈するもので、財政赤字危機を脱していないことを示唆するものです。11月3日の次回BOE会合前に持ち越されている予算案には、さらなる減税案が含まれる可能性もあります。

FRB、早期の金融政策転換に否定的

ニューヨーク連銀のジョン・ウィリアムズ総裁は、インフレは高すぎ、FRBの仕事は終わっていないと繰り返し、金融政策はまだ制限的な域には達していないと述べ、FRBの早期政策転換を求める一部の声を押し戻しました。住宅産業や消費者・企業投資支出に減速の兆しがあることは認めましたが、FRBがインフレとの戦いを躊躇することはないとしました。同氏の予測では、インフレ率は来年までに3%に低下する可能性が高く(コア個人消費支出の予測中央値3.1%)、米国の失業率は2023年末までに4.5%に上昇する可能性が高い(予測中央値4.4%)と見ています。リッチモンド連銀のトーマス・バーキン総裁は、パンデミック後の世界ではインフレが進むとし、FRBは世界の動向を考慮しなければならないが、焦点は米国にあると述べました。

日本の東京都区部消費者物価指数はさらに加速

9月の東京都区部消費者物価指数は前年同月比2.8%となり、前月の同2.9%より一段低く、予想と一致したが、コアコア(生鮮食品とエネルギーを除く)は同1.7%と、同1.4%より加速し、予想を上回る同1.4%となりました。世界的な食料・エネルギー価格の上昇と記録的な円安は、日本経済に輸入物価上昇圧力をもたらしており、同指数は消費者物価のさらなる上昇を示唆しています。米国債利回りが低下しているため、日銀の利上げ圧力は緩和されたかもしれませんが、FRBの引き締めはまだ続いており、新たな圧力も無視できません。

オーストラリア準備銀行、緩やかな利上げペースへの移行から一歩後退か

オーストラリア準備銀行は、10月4日(火)に次回の利上げ決定を発表する予定です。ロウ総裁は以前、50bps規模の利上げを4回連続で実施した後、利上げペースを鈍化させる可能性があると示唆していました。しかし、金融市場やブルームバーグのコンセンサス予想では、10月の会合でさらに50bpsの利上げが見込まれており、RBAはまだペダルから足を離せない可能性があることを示唆しています。最近の豪ドルの下落や世界金融市場の混乱への懸念から、政策当局は景気がまだ持ちこたえているうちに利上げを前倒しで実施する可能性があります。先週の小売売上高は好調で、消費者物価指数も+6.8%と前月の+7%から若干の鈍化にとどまっています。そのため、月例会合で利上げ幅を縮小し25bpとしても、安定した利上げペースを確保することは可能ですが、政策当局は今週、豪ドルの下支えとなるようなより大きな動きを検討している可能性があります。同様に、ニュージーランド準備銀行も10月6日の会合でさらに50bpの利上げを行うと予想されています。

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