中国のリスクプレミアムが上昇。重要な決算発表の週。 中国のリスクプレミアムが上昇。重要な決算発表の週。 中国のリスクプレミアムが上昇。重要な決算発表の週。

中国のリスクプレミアムが上昇。重要な決算発表の週。

株式
PG
ピーター・ガンリュー

株式戦略責任者(Saxo Group)

サマリー:  中国株は、週末に行われた同国の指導部交代を受け、投資家が民間部門の長期的な利益成長に対する見方を下方修正する傾向が強まり、本日大幅に下落しました。中国株は米国株に対して歴史的な安値で売られており、中国株に対する株式リスクプレミアムが上昇していることを示しています。多くの米国企業は中国に大きな収益エクスポージャーを有しているため、この株式リスクプレミアムの上昇は米国株式市場にとってもリスクとなります。また、第3四半期決算に注目していますが、今週の決算発表が短期的なセンチメントおよび反応を左右すると見られます。


海外投資家は中国へのエクスポージャーを見直すか?

株式市場には、流動性効果によってすべての銘柄が売られ、崖っぷちに立たされる悪い日があれば、他のほとんどの株式市場が上昇する中で特定の株式市場だけが急落する日もあります。本日(10月24日)は後者が起こりました。週末に行われた中国指導部の交代を受けて、投資家が、疑問点を検討するよりもまず売りを実行したため、本日の取引ではハンセン指数が6%、CSI300(中国本土の指数)が3%下落しました。

週末の中国での出来事は、中国の「共同富裕」政策に象徴されるように、民間部門よりも公的部門の重要性を強調してきた長い道のりの集大成であると言えるでしょう。中国株の値動きは、2009年の世界金融危機以来の水準で取引されているハンセン株価指数を見れば一目瞭然ですが、トータルリターン指数はそれほど悲観的ではなく、直近では2013年に見られた水準にとどまっています。さらに重要なのは、ハンセン総合指数のS&P500に対する株式バリュエーションの乖離幅が非常に低い水準まで下がり(S&P500の60%下)、ハンセン総合指数のバリュエーション倍率が現在、利益のわずか6.8倍となっていることです。

中国株リスクプレミアムの上昇

バリュエーションの差は、政治的リスクプレミアムの上昇と、「共同富裕」に向けた取り組みが長期的に民間企業の収益成長の足を引っ張る可能性の高まりから、中国の収益基盤への信頼が低下していることを反映しています。近年、中国のテクノロジー企業がシリコンバレーの同業他社よりも高い株式バリュエーションで取引されることも多くみられるようになっていましたが、「共同富裕」が採用されて以来、中国のテクノロジー企業の利益と収益の伸びが低下し、投資家に巨額の損失をもたらすなど状況は一変しています。当社では、リスク回避アプローチとして中国株のアンダーウエイトを維持しています。一方、これまでのレポートで述べてきましたように、インド、ベトナム、インドネシアといった国々は、現在のグローバルなサプライチェーン再編で大きな成果を上げているため、アジアのこうした国々へのエクスポージャーを検討しています。

中国株に対する株式リスクプレミアムが高まっていることから、米国株式市場が中国へのエクスポージャーの見直しによって突然揺さぶられる可能性があるのではないかという懸念が当然出てきます。中国のフリーキャッシュフロー1ドルは、米国や欧州のフリーキャッシュフロー1ドルと同じ価値があるのでしょうか。このことは、多くの半導体企業の再評価に反映されていますが(米国のCHIPS法の影響もあります)、アップルやテスラのような消費者銘柄には十分反映されていないようです。収益の約20%を中国から得ているアップルのリスクプロファイルは、中国株リスクプレミアムによる急速な価格修正のリスクにより上昇する可能性があります。テスラも収益の25%を中国で得ており中国へのエクスポージャーが大きいものの、現在のところ株式バリュエーションには反映されていません。以前のレポートで述べましたように、アップル株とテスラ株は市場の広範な株式センチメントにとって重要な意味をもち、この2銘柄の下落リスクによって株式市場が急速に危険にさらされる可能性があります。

中国株と中国へのエクスポージャーが高い企業への投資家の流入

価格動向は中国に関するひとつのシナリオを示していますが、MSCI中国A株に連動するETFにおける投資家のフローは、少し異なる様相を呈しています。中国の資本市場の開放に伴い、発行済み株式数(指標の原資産となっている株式の資本量)は長年にわたって着実に増加しています。このため、EMや世界の株式・債券のベンチマーク指数への組み入れが進んでいます。中国の債券に連動するETFからは大量の資金が流出していますが、少なくともごく最近まで、中国株式では逆の現象が観察されていました。中国の株式価格の下落は、「中国は割安である」というストーリーで投資家の流入を促しました。しかし、安いことには理由があります(上記の株式リスクプレミアムの議論)。ここ数か月、この傾向は変化しています。8月、MSCI中国A株に連動する最大のUCITS ETFでは、発行済み株式数の減少が確認され始めています。金曜日(10月21日)の時点でのドローダウンは-12%でした。これは、投資家の投資意欲が減退していることを示す初期の兆候といえるかもしれません。

世界有数の株式インデックスプロバイダーであるMSCIは、MSCI World with China Exposure Index (USD)と呼ばれるインデックスを作成しました。このインデックスは、中国への収益エクスポージャーが最も大きい51社をカバーしており、中国へのポートフォリオエクスポージャーを分解して把握したいと考える投資家にとって、良い出発点となります。MSCI World with China Exposure Index (USD)の上位10社は以下の通りです。

クアルコム
BHPグループ
テキサス・インスツルメンツ
ブロードコム
リオ・ティント
アプライド・マテリアルズ
ウッドサイド・エナジー・グループ
ラムリサーチ
フォーテスキュー・メタルズ・グループ
マーベル・テクノロジー・グループ

上記のリストに加え、アップルやテスラなどの企業は中国への収益エクスポージャーが大きいため、株式バリュエーションに対するダウンサイドリスクを抱えていると言えるでしょう。

これまでに発表された第3四半期決算は利益縮小を示す

これまでの数字を見ると、好調だった第2四半期の後、主要な株式指数すべてにおいて収益が前四半期比で減少しています。インフレの影響で収益の伸びは堅調に推移していますが、利益率は圧迫されています。特にテクノロジー銘柄の比重が大きいナスダック100指数は、2021年第2四半期から利益率が2.8ポイント低下し、MSCIワールドとのスプレッドが縮小するなど、厳しい利益率の圧縮が見られます。このMSCI ワールドに対する利益率の低下は、金利上昇とインフレに伴い、無形資産からの利益よりも現物資産への回帰が促されているとも解釈できます。

下のリストは、当社がカバーする決算発表企業のうち、今週発表される400以上の決算発表を集約したものです。米国株で市場心理上、最も重要な決算発表は、マイクロソフト、アルファベット、ビザ、UPS、ゼネラル・エレクトリック、メタ、アップル、アマゾン、マスターカード、インテル、キャタピラー、エクソンモービル、シェブロンです。欧州では、DSV、SAP、HSBC、メルセデス・ベンツ、BASF、トタルエナジーズ、EDF、シェル、クレディ・スイス、サノフィ、エアバス、フォルクスワーゲンに注目が集まるでしょう。

本日:日本電産、フィリップス、ケイデンス・デザイン・システムズ

火曜日:ファースト・クァンタム・ミネラルズ、カナディアン・ナショナル・レールウェイ、DSV、UPMキュンメネ、SAP、HSBC、ASMインターナショナル、ノルスク・ハイドロ、ノバルティス、UBS、キューネ・アンド・ナーゲル、マイクロソフト、アルファベット、ビザ、コカ・コーラ、テキサス・インスツルメンツ、UPS、レイセオン・テクノロジーズ、ゼネラル・エレクトリック、3M、ゼネラルモーターズ、バレロ・エナジー、バイオジェン、エンフェーズ・エナジー、ハリバートン、スポティファイ・テクノロジー

水曜日:ダッソー・システムズ、メルセデス・ベンツ・グループ、BASF、ドイツ銀行、中国平安保険(集団)(ピンアン・インシュアランス)、中国広核電力(CGNパワー)、ウニクレディト、キヤノン、バークレイズ、スタンダードチャータード、ハイネケン、アケルBP、イベルドローラ、バンコ・サンタンデール、SEB、メタ・プラットフォームズ、サーモフィッシャーサイエンティフィック、ブリストルマイヤーズスクイブ、オートマチック・データ・プロセシング(ADP)、ボーイング、サービスナウ、フォード・モーター、ツイッター

木曜日:オーストラリア・ニュージーランド銀行、アンハイザー・ブッシュ・インベブ、アルジェ二クス、ショッピファイ、テック・リソーシズ、ネステ、コネ、トタルエナジーズ、フランス電力(EDF)、STマイクロエレクトロニクス、中国石油天然気(ペトロチャイナ)、中国人寿保険(チャイナ・ライフ・インシュアランス)、中国海洋石油(CNOOC)、オリエンタルランド、信越化学、武田薬品工業、HOYA、ファナック、シェル、ロイズ・バンキング・グループ、ユニバーサル・ミュージック・グループ、レプソル、フェロビアル、ヘキサゴン、エボリューション、クレディ・スイス、アップル、アマゾン、マスターカード、メルク・アンド・カンパニー、マクドナルド、リンデ、インテル、ハネウェル、キャタピラー、ギリアド・サイエンシズ、パイオニア・ナチュラル・リソーシズ

金曜日:マッコーリー・グループ、OMV、中国工商銀行、中国招商銀行、隆基緑能科技、美的集団(ミデア・グループ)、インペリアル・オイル、ダンスケ銀行、サノフィ、エアバス、フォルクスワーゲン、中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行、比亜迪(BYD)、中国神華能源(チャイナ・シェンファ・エナジー)、エニ、キーエンス、日立、デンソー、エクイノール、カイシャバンク、ウィルマー・インターナショナル、スイス・リー、エクソンモービル、シェブロン、アッヴィ、ネクステラ・エナジー、コルゲート・パルモリーブ、ロイヤル・カリビアン・クルーズ

口座開設は無料。オンラインで簡単にお申し込みいただけます。 

最短3分で入力完了!

【ご留意事項】

■当資料は、サクソバンクグループのアナリストによるマーケット分析レポートの転載、もしくは外部のアナリストからの寄稿となっております。
■当資料は、いずれも情報提供のみを目的としたものであり、特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。
■当資料は、作成時点において執筆者またはサクソバンク証券(以下「当社」)が信頼できると判断した情報やデータ等に基づいていますが、執筆者または当社はその正確性、完全性等を保証するものではありません。当資料の利用により生じた損害についても、執筆者または当社は責任を負いません。 
■当資料で示される意見は執筆者によるものであり、当社の考えを反映するものではありません。また、これら意見はあくまでも参考として申し述べたものであり、推奨を意味せず、また、いずれの記述も将来の傾向、数値、投資成果等を示唆もしくは保証するものではありません。 
■当資料に記載の情報は作成時点のものであり、予告なしに変更することがあります。 
■当資料の全部か一部かを問わず、無断での転用、複製、再配信、ウェブサイトへの投稿や掲載等を行うことはできません。
■上記のほか、当資料の閲覧・ご利用に関する「免責事項」をご確認ください。 
■当社が提供するデリバティブ取引は、為替相場、有価証券の価格や指数、貴金属その他の商品相場または金利等の変動によって損失を生じるおそれがあります。また、お預けいただく証拠金額に比べてお取引可能な金額が大きいため、その損失は、預託された証拠金の額を上回る恐れがあります。
■当社が提供する外国証券取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。 
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。 
■当社でのお取引にかかるリスクやコスト等については、 こちらも必ずご確認ください。

サクソバンク証券株式会社
Saxo Bank Securities Ltd.
Izumi Garden Tower 36F
1-6-1 Roppongi Minato-ku
Tokyo 106-6036
〒106-6036 東京都港区六本木1-6-1
泉ガーデンタワー36F

お問い合わせ

国・地域を選択

日本
日本

【重要事項及びリスク開示】

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。また、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。
■外国株式・指数オプション取引は、対象とする有価証券の市場価格や対象となる指数、あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動、指数の数値等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする有価証券の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式・指数オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式・指数オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式・指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。さらにこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式・指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時は銘柄の流動性や価格変動性あるいは法令等若しくは当社が加入する自主規制団体の規則等に基づいて当社が決定し、必要に応じて変更します。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。
■取引にあたっては、契約締結前交付書面(取引説明書)および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

サクソバンク証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会
手数料:各商品の取引手数料についてはサクソバンク証券ウェブサイトの「取引手数料」ページや、契約締結前交付書面(取引説明書)、取引約款等をご確認ください。