APACデイリー・ダイジェスト APACデイリー・ダイジェスト APACデイリー・ダイジェスト

APACデイリー・ダイジェスト – 2022年7月26日: 市場動向および今後考慮すべき事項

株式
APAC Strategy Team

サマリー:  7月最後の重要週、市場は米連邦準備制度理事会(FRB)の会合を控えており、それがウォール街の今年後半の見通しを左右するものになるでしょう。一方、アップル、アルファベット、マイクロソフトといったハイテク企業の決算発表も予定されており、S&P500の安値から8.3%の上昇が裏付けられるか、決算が予想より悪ければ再び売り圧力がかかるか、明暗が分かれる週となりそうです。昨日から本日にかけて市場で何が起こったのか、そして今何を考慮すべきなのかを説明します。


 

最新の市場動向

ナスダック100 (USNAS100.I)およびS&P 500(US500.I)

7月最後の重要週、市場は米連邦準備制度理事会(FRB)の会合を控えており、それが、ウォール街の今年後半の見通しを左右するものとなるでしょう。一方、アップル、アルファベット、マイクロソフトといったハイテク企業の決算発表も予定されており、S&P500の安値から8.3%の上昇が裏付けられるか、決算が予想より悪ければ再び売り圧力がかかるか、明暗が分かれる週となりそうです。消費者が物価上昇に喘いでいることを反映し、ウォルマートが今年2度目の業績予想下方修正を行った後、個人消費関連株のセンチメントは火曜日にはさらに弱まるでしょう。一方、金大手ニューモントの決算が予想を下回り、株価が13%下落したことにより、金関連株もインフレ懸念の影響を免れられないことが浮き彫りになりました。ドル安が続く中、原油価格が2.1%上昇し96.70ドルとなったことで、オーバーナイトでエネルギー関連に明るい兆しが見られました。これらの重要なテーマは、アジア太平洋地域時間の取引に引き継がれるとみられます。

香港のハンセン指数(HIS.I)および中国のCSI300指数

香港のハンセン指数(HIS.I)および中国のCSI300指数は昨日、それぞれ0.2%、0.6%安となった。中国国務院が不動産セクターを支援する3000億元の基金設立を決定し、李克強首相が住宅購入者の需要に対応する都市レベルの裁量的な政策を求めたことを受け、中国の不動産株が香港市場の下落を跳ね返して上昇しました。 龍湖集団(00960:xhkg)が6.8%上昇し、中国の不動産株相場をけん引しました。華潤置地(01109:xhkg)が3.3%、中国海外発展(00688:xhkg)が2.3%、それぞれ上昇しました。信義光能(00968:xhkg)は、中国がポリシリコン価格上昇の抑制を検討しているとの報道で2%超の上昇となりました。 中国が、米国に上場する中国企業を、保有するデータの機密性の高さに応じて3つに分類する可能性があるとの報道を受け、中国のインターネット企業の株価は1-2%下落しました。 6月のEV販売台数は好調だったものの、香港に上場しているEV関連銘柄はほとんどが下落しました。

ドル円は、日銀金融政策決定会合議事要旨の発表を受け136.50円に下落

ドル円は月曜日、ほぼレンジ内で推移しましたが、今朝は日銀の議事要旨が発表されたため、若干の下押し圧力が見られました。理事会のメンバーは、緩和的な政策の必要性を引き続き強調していますが、金融、外為市場の動きが経済や物価に与える影響を注意深く見守ることに同意しました。多くの理事が物価目標達成のための賃上げの重要性について述べたことから、日銀が政策を微調整する可能性も出てきました。

原油価格は引き続き変動的

原油価格は月曜日、供給懸念と米ドル高の後退を背景にわずかに上昇しました。しかし、FRBの積極的な金融引き締めへの期待から需要破壊懸念が支えられ、それによって原油価格の上昇が抑制されたことで、今朝は小幅な下落となりました。WTI先物は1バレル96ドル前後、ブレント先物は104ドル以上まで上昇しました。リビア国営石油会社は日量約86万バレルから2週間で120万バレルへの生産回復を目指すと発表しましたが、政治的緊張から、引き続き楽観視が出来ない状況です。

考慮すべき点

ロシアから欧州へのガス供給が再び制約

ロシアはガス供給を戦争の武器にすることを諦めておらず、先週、定期点検が終わった後、ヨーロッパへのガス供給を輸送能力の40%まで回復させましたが、今度はドイツへのパイプライン「ノルドストリーム1」のガス供給を輸送能力の20%まで低下させると発表した。ガスプロムは、業界監視団の指示によりシーメンスのガスタービンの運転を停止させる必要があったため、水曜日の4:00GMTから流量が日量3,300万立方メートルまで低下すると発表しました。このニュースを受けてオランダの欧州天然ガス先物は12%上昇し、欧州のガス供給への懸念は冬に向けて高まる一方であるため、景気後退のリスクが否定できないことを裏付ける要因となっています。

ドイツIFO経済研究所が発表する景況感指数は2年ぶりの低水準に

ドイツの7月のIFO景況感指数は、予想の90.1、6月の92.2に対し、88.6に低下しました。ドイツ経済の健全性を示す重要な指標のひとつが予想を上回る落ち込みとなったのは、エネルギー価格の上昇と、目前に迫るガス不足により、欧州最大の経済大国であるドイツが景気後退に追い込まれ続けていることを示しています。

深圳市、有力企業100社に「クローズトループ」モードでの操業を要請

パンデミック対策を強化すべく、深圳市は、南部のテクノロジーハブの有力企業100社に対し、7日間、外部からの感染リスク防止を図る「クローズドループ」モードでの操業を要請しました。フォックスコン・テクノロジー(2354.TW)、ファーウェイ、ZTE (00763:xhkg)、CNOOC (00883:xhkg)、BYD (01211:xhkg)、DJIテクノロジーといった企業がその対象となっています。

アリババが香港で新規上場を目指すと発表

アリババ(09988:xhkg)は、香港でのプライマリー上場を目指すと発表しました。 プラス面では、米国から香港に新規上場することで、アリババは中国本土と香港間の株式相互取引(ストックコネクト)にも申請が可能となり、本土の投資家が同社株を購入しやすくなります。一方、アリババは中国政府が機密とみなす可能性のある膨大な量のデータを保有しているため、米国からの上場廃止という重大なリスクに備える可能性があります。

IMFは世界経済の成長予測をさらに引き下げへ

IMFは、本日予定されている次のアップデートで、世界のGDP成長率見通しを「大幅に」引き下げるようです。世界経済の見通しはここ数か月で「著しく暗く」なり、世界は今後12か月の間に景気後退のリスクが高まっていると、IMFのトップは警告を発しました。IMFの戦略・政策・審査担当ディレクターであるセイラ・パザルバシオグル氏は、バリで開催されたG20会議で講演し、食糧やエネルギー価格の高騰、新興市場への資本フローの減速、進行中のパンデミック、中国の減速など世界経済が直面する一連のリスクについて言及しました。IMFの世界GDP成長率予測は、4月のレビューで、以前の4.4%から3.6%に引き下げられています。

シンガポールのインフレ率は予想以上に上昇

シンガポールの6月のインフレ率は前年同月比で5.6%から6.7%に上昇し、コアインフレ率は前回の前年同月比3.6%から4.4%に上昇しました。交通費、住宅費、食費が主な要因ですが、より幅広い品目で価格上昇が見られます。マレーシアでは6月に鶏肉の輸入が禁止され、食品価格への圧力が高まり、家賃は需要の高まりと供給の抑制により高騰しています。地域経済の再開と観光業の回復による需要喚起圧力も下支えとなりました。シンガポール通貨監督庁(MAS)は7月14日、為替レート政策バンド中心値を、市場実勢を反映する水準に変更するというサプライズな引き締めを実施しました。また、インフレ率の上昇は、10月に開催される次回会合までに、MASが一層の金融引き締めを行う可能性があることを示唆しています。

ウォルマート、利益見通しを下方修正 小売業にさらなる打撃の兆し

ウォルマート(WMT)は、コカ・コーラ、マクドナルド、プロクター・アンド・ギャンブルなど、消費財大手の決算発表が集中する週の初めに決算を発表しました。世界最大の小売企業である同社は、利益見通しを再び下方修正し、今年度の調整後一株利益が13%減少すると予想したため、時間外で株価が10%下落しました。このため、同社は在庫一掃のために衣料品の価格を引き下げています。インフレ率が40年来の高水準にあることを考えると、米国の消費者が消費習慣を維持できるかどうか、新たな疑問が生じます。このため、ターゲット、アマゾン、コストコの株価も時間外取引で下落しました。

代表的金生産会社ニューモントは13年以上ぶりの急落、貴金属もインフレの影響を免れないことが浮き彫りに

世界最大の金生産会社であるニューモント(NEM)は、利益目標未達と四半期損失の計上を発表、過去13年間で最大の減益を記録し、インフレ圧力による商品セクターの苦境が浮き彫りになりました。同社の株価は13%下落し、アジア太平洋地域の他の金銘柄に予想以上の大きな影響を及ぼしました。ニューモントでは、コスト増により収益が圧迫され、プロジェクト費用も増加しました。ASXではニューモントに続き、ニュークレスト(NCM)とレゾリュート・マイニング(RSG)がそれぞれ3%以上下落し、他の金生産者の下げを先導しました。ペルセウス(PRU)は第4四半期の金生産量が予想を下回ったと発表し、株価は4%近く下落しました。
 

For a weekly outlook – tune in to our Saxo Spotlight.

口座開設は無料。オンラインで簡単にお申し込みいただけます。 

最短3分で入力完了!

【ご留意事項】

■当資料は、いずれも情報提供のみを目的としたものであり、特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。
■当資料は、作成時点において執筆者またはサクソバンク証券(以下「当社」)が信頼できると判断した情報やデータ等に基づいていますが、執筆者または当社はその正確性、完全性等を保証するものではありません。当資料の利用により生じた損害についても、執筆者または当社は責任を負いません。 
■当資料で示される意見は執筆者によるものであり、当社の考えを反映するものではありません。また、これら意見はあくまでも参考として申し述べたものであり、推奨を意味せず、また、いずれの記述も将来の傾向、数値、投資成果等を示唆もしくは保証するものではありません。 
■当資料に記載の情報は作成時点のものであり、予告なしに変更することがあります。 
■当資料の全部か一部かを問わず、無断での転用、複製、再配信、ウェブサイトへの投稿や掲載等を行うことはできません。
■上記のほか、当資料の閲覧・ご利用に関する「 免責事項」をご確認ください。 
■当社が提供するデリバティブ取引は、為替相場、有価証券の価格や指数、貴金属その他の商品相場または金利等の変動によって損失を生じるおそれがあります。また、お預けいただく証拠金額に比べてお取引可能な金額が大きいため、その損失は、預託された証拠金の額を上回る恐れがあります。
■当社が提供する外国証券取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。 
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。 
■当社でのお取引にかかるリスクやコスト等については、 こちらも必ずご確認ください。

サクソバンク証券株式会社
Saxo Bank Securities Ltd.
Toranomon Kotohira Tower 22F
1-2-8 Toranomon Minato-ku Tokyo 105- 0001
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-8
虎ノ門琴平タワー 22F

お問い合わせ

国・地域を選択

日本
日本

【重要事項及びリスク開示】

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率(ステージ1: 0.003%、ステージ2: 0.002%、ステージ3: 0.001%)を掛けて求めた手数料が新規/決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額(ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円)に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするCFD取引の日計り取引は「取引金額×0.05%」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売/買、新規/決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規/決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

サクソバンク証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会