APACデイリー・ダイジェスト – 2022年9月9日：市場動向および今後考慮すべき事項

市場動向

ナスダック100 (USNAS100.I) とS&P 500 (US500.I)

米国株式市場は、S&P 500 +0.7%、ナスダック100 +0.5%と、もみ合いのなか上昇して引けました。 予想されていたECBによる75bpの利上げと、パウエルFRB議長の一貫したタカ派的な発言の後、取引は大きな動きなく推移しています。 国債利回りが6-7bp上昇しても株価に動きはみられませんでした。VIXは23.6へとさらに低下しました。企業では、Tモバイル（TMUS:xnas）が時価総額の7.5%の自社株買い計画の承認を発表し、2023年9月までに自社株買いを完了する予定です。

米国債 (TLT:xnas, IEF:xnas, SHY:xnas)

ECBによる75bpの引き上げと、昨日（9月8日）の講演でパウエルFRB議長がタカ派姿勢を貫いたことを受け、米国債利回りはカーブ全体で6-7bps上昇しました。 短期市場金利は、9月22日に75bpの利上げが実施される確率を85％とみていることを示唆しています。 シカゴ連銀のエバンス総裁は、「9月に0.75%ポイントの利上げを行う可能性が非常に高い」としながらも、「まだ決心していない」と述べました。財務省は、来週の3年、10年、30年物入札の規模を、総額910億ドルと発表しました。

香港ハンセン（HSIU2）と中国CSI300（03188:xhkg）

ハンセン指数は、全般に1%超上昇したアジアの主要指数に対してアンダーパフォームし、9月初めからの複数日にわたる下落を更新して1%安でこの日の取引を終えました。テンセント（00700.xhkg）（3.1%下落）、中国の不動産開発事業者、エネルギー株の軟調が、香港のベンチマーク指数を下落させる要因となりました。証券取引所への提出書類によると、テンセント株は時価総額の2%に相当する約76億米ドルが香港の中央清算決済システム”CCASS”に移管されました。テンセントの発行済み株式の27.99%を保有する筆頭株主のプロサスは、テンセントの株式1億9200万株をCCASSに移管し、テンセント株を売却していることを認めました。プロサス（PRX:xams）は6月に、自社株とナスパース（NPN:xjse）株（プロサスの親会社）を純資産価値より割安で買い戻すための資金調達として、テンセントの株式を売却すると発表していました。

中国の不動産開発事業者は再び売り圧力にさらされています。信用格付け会社S&Pが旭輝控股（CIFIホールディング）(00884:xhkg)のシニア無担保債務の長期格付けをBBからBB-へと1ノッチ引き下げたことを受け、同社の株価は13.6%下落しました。碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス） (02007:xhkg)は6.8%下落しました。 原油価格の急落でエネルギー株が下落し、中国海洋石油（CNOOC）（00883：xhkg）が-3.6％、中国石油天然気（ペトロチャイナ（00857：xhkg）が-1.9％下落しました。 中国自動車メーカーが売られ、長城汽車（グレート・ウォール・モーター）（02333:xhkg）が-4.7％、吉利汽車（ジーリー・オートモービル）（00175:xhkg）が-3.1％、BYD（01211:xhkg）が-3.0％、リー・オート（02015:xhkg）が-3.0％、小鵬（シャオペン）（09868:xhkg）が-2.6％となりました。

香港市場終了後、ビリビリ（09626:xhkg/BILI:xnas）は、2022年第2四半期に売上総利益率と営業利益率の悪化により予想を上回る損失を計上しました。 同社のADRは15％急落しました。

ドル円は日本の三社会談にほとんど関心を示さず

ドル円は、日本の政策当局から強い懸念を示す発言があったにも関わらず、木曜日（9年8月）に144円台付近で推移しました。日本の財務省、中央銀行、金融庁の三者会談では、直接介入を示唆する強い発言があったものの、たとえそれが実行されたとしても円のボラティリティを高めるだけで、日米の金融政策の相違が維持される限り動きが逆転することはありえないと思われます。ユーロ/米ドルはアジアの早朝のビッドで1.002まで上昇しましたが、本日の緊急会合を控え、動きは依然として脆弱となっています。英ポンド/米ドルは、アジア時間序盤にドルが勢いを失い、オーバーナイトで弱含んだものの、その後反転し、1.1540まで上昇しました。

原油価格（CLU2 & LCOV2)

原油相場は、オーバーナイトでのFRBのタカ派的な発言やドルの一層の上昇にも関わらず、若干回復しました。EIA（米エネルギー省エネルギー情報局）は、先週の原油在庫が885万バレル増加した一方、最大の貯蔵拠点であるクッシングの供給量が減少したと発表し、供給サイドの動向に引き続き注目が集まりました。ガソリン在庫も増加しましたが、原油生産量に変化はありませんでした。プーチンは、米国主導の原油販売価格の上限設定を支持する国には、ロシア産のエネルギーを供給しないと警告しました。一方、WTI原油先物の価格は83ドル/バレル、ブレント原油先物は90ドルを下回っており、今週初めに原油価格を100ドル前後に維持する意向を示したOPECプラスに再び注目が集まっています。中国におけるロックダウンの拡大と中央銀行の積極的な利上げにより、OPEC総会以降、需要に対する懸念が高まっています。

銅（HGc1）

銅は、中国における新型コロナウイルス規制の強化が続き、同国からの需要懸念が高まるなかでも、安定化の兆しを見せています。銅はオーバーナイトで3.50ドル/ポンドを上回って上昇しました。鉱山会社は生産目標の達成に苦戦していることから依然として供給懸念への対処が最重要課題であり、世界最大の生産国であるチリでは水源の使用制限と鉱石品位の低下により輸出が19カ月ぶりの低水準に落ち込んだ一方、中国の需要はインフラ増強に伴って拡大の兆しをみせています。銅は先週、7月から8月の上昇分の61.8%リトレースメントレベルまで下落し、3.36ドル/ポンドでサポートされましたが、現在は最近の安値と55日移動平均が交差する3.54ドル付近のレジスタンスを試している状態です。本格的な上場とトレンドの反転には、3.78ドル/ボンドを上回る必要があり、逆に3.36ドル/ポンドを下回ると3ドル/ポンドを目指すことになりそうです。

考慮すべき事項

英国女王が逝去、チャールズ国王が即位

エリザベス女王（享年96歳）が逝去し、英国にとってひとつの時代が終わりを告げました。1980年代から今日まで在位した女王は多くの偉大な功績を残しました。1986年、エリザベス女王は中国を訪問した最初の君主となりました。これは、香港を中国の支配下に戻す準備を進めていた英国の外交努力の重要な一端を担ったものでした。2011年には100年ぶりにアイルランドを公式訪問した英国の君主となり、和解の歴史的瞬間として広く称賛されました。2012年には在位60年を迎え、2022年には在位70年に到達した最初で唯一の英国君主となりました。英連邦をはじめ、世界中の政治家が女王に敬意を表しました。英国議会は金曜日と土曜日に女王に敬意を表する予定です。オーストラリア議会は、来週は休会となります。

ECBの75bpの利上げ

欧州中央銀行は、大方の予想された通り、木曜日（9月8日）に75bpの利上げに踏み切り、預金金利を0.75%に引き上げました。ラガルド総裁は、インフレ率はさらに上昇する見込み、成長率は低下する見込みとしながらも、さらなる引き締めを否定しませんでした。ECBは、インフレ率の予想を引き上げ（2023年は従来の3.5％から5.5％）、2023年の成長率を引き下げ（2.1％から0.9％）、2024年も同様に引き下げ（2.1％から1.9％）、一方で、2022年の見通しは1段階引き上げました。ラガルド総裁は、75bpの利上げが基準というわけではなく、政策はデータに依存し、会合ごとに検討されるため、「動きは必ずしも小さくならない」と述べ、先週のレーン氏のコメントと同様の発言を行いました。しかし、レーン氏は昨日、前回のコメントよりタカ派的であると指摘されました。そのため、75bpの追加利上げの可能性は依然として残っています。

パウエル議長は同趣旨の発言

パウエルFRB議長は、FRBメンバーの発言に同調し、インフレの抑制に向けて9月の会合での75bpの利上げを示唆しました。労働市場は「非常に強く」、賃金は上昇していると指摘する一方、成長率はトレンドを下回る可能性が高いとの見方を示しました。FRB当局者の重要な懸念事項であるインフレ期待は引き続き十分に抑制されているが、インフレが目標を上回る期間が長引くほどリスクが高まり、国民が短期的に高いインフレ期待を織り込むことが懸念材料であると述べました。エバンス総裁も9月の75bpの利上げを示唆しました。インフレ懸念が高まり、市場が、9月の利上げが75bpとなる可能性が極めて高いことを織り込んでいる状況下では、来週のヘッドラインインフレが予想より低水準であれば相場が反発に転じる可能性もあります。一方、インフレ率の高止まりが確認されれば、再び下落する可能性があります。

オーストラリアの貿易黒字が半減、石炭と鉄鉱石の輸出が過去最高を下回る。今後の見通しは。

オーストラリアの7月の貿易黒字は171億豪ドルから87億豪ドルへとほぼ半減しました。市場予想の145億豪ドルの黒字に対して大幅な減少です。これは、石炭と鉄鉱石の輸出が過去最高から減少し、総輸出を10%押し下げたことによるものです。石炭輸出は北半球が夏真であることから17％減少し、鉄鉱石輸出は中国の景気減速の影響を受けて15％減となりました。オーストラリアの輸入（海外旅行）は、記録的な寒さの冬を脱し、ヨーロッパの太陽を満喫した旅行者の増加により5％増加しました。市場は輸出の減少に反応し、石炭先物価格は1.7％安と3日ぶりに下落して2日間の損失は7％となり、価格が実態から離れた状態となっています。投資家にとっては、エネルギー商品価格は季節的な影響を受け、不安定な状態が続く可能性があり、買いが膨らむ今年後半には上昇に転じるということを思い起こさせる結果となりました。

オーストラリアの債券と株式は、オーストラリア準備銀行の利上げペース鈍化の見込みから再びリスクオンに

オーストラリア準備銀行（RBA）のフィリップ・ロウ総裁は、利上げのペースを緩める可能性があるとする一方で、世界的な成長の急減速によりソフトランディングを回避するのは困難であると認識しています。発言後、豪ドル/米ドルは0.4%下落しました。一方、短期金利（オーストラリア3年国債利回り）は0.17%低下し、リスクアセットの上昇を支えました。そのため、オーストラリアのテクノロジーセクターは1週間ぶりの高水準に急騰しました。しかし、オーストラリアの投資経験豊富な投資家は、RBAの利上げペースが鈍化することに懐疑的な様子です。オーストラリアの金利先物は、来年半ばまでに金利が3.6%でピークに達する可能性を示唆しています。また、同国の資源担当大臣が、2023年にエネルギーが枯渇すると言われているなかで、エネルギー輸出を制限するために再度指名されたことからも、市場でも、利上げのペースが緩やかになるとみられていると考えられます。

EU、ガス需要と価格抑制のための5つの方策を提案

欧州委員会のウルスラ・フォン・デアライエン委員長は、金曜日（9月9日）の緊急エネルギー相会議に先立ち、コストと需要を抑制するための5つの抜本的な措置を提案しました。その内容は次の通りです。1）ピーク時の電力需要の削減を義務付けることにより、電力を賢く節約する、2）風力や太陽光などの低コストの電源から電力を生産する企業の収益に上限を設け、その超過利益を価格上昇により圧迫されている人々や企業に還元する、3）化石燃料企業からの連帯貢献、4）エネルギー事業会社が相場の変動に対処できるよう流動性を支援する、5）ロシアが欧州に供給する残りの9％のガス収入について、ロシアのガス収入に上限を設ける（戦争前の約40％の水準から引き下げる）。

中国の8月のCPIは横ばい、PPIは上昇していると予想

8月のPPI（生産者物価指数）は7月の4.1%から3.2%（ブルームバーグ・コンセンサス）に急低下すると予想されます。ベース効果や8月の石炭価格の下落が、生産者物価上昇率の減速要因となっている可能性があります。一方、CPI（消費者物価指数）は7月の2.7%から8月には2.8%に上昇すると予想されます。アナリストは、熱波による野菜価格の上昇により、比較対象となる前年の水準が高かったことによるベース効果が相殺されるとみています。

ビリビリ、営業利益率低下で予想を下回る決算を発表

ビリビリ（09626:xhkg/BILI:xnas）の決算は、予想を下回る4.98元の調整後1株当たり損失（ブルームバーグ・コンセンサス：1株当たり損失4.37元、2021年第2四半期：同損失2.23元)となりました。売上高は49億1000万人民元で、ほぼアナリスト予想通り。損失が予想を上回ったのは、利益率が予想より悪化したためです。 売上総利益率は、モバイルゲーム事業（売上高：前年同期比15％減）の不振により、2022年第1四半期の16.4％、2021年第2四半期の22.4％から15.3％に縮小しました。 営業利益率は、販管費の増加（前年同期比44％増）および研究開発費の増加（前年同期比68％増）により、-33.9%と、2022年第2四半期の-33.9％、2022年第1四半期の20.9％から悪化しました。第3四半期の売上高予想（56億-58億人民元）は市場予想を下回りました。

金融機関が管財人を指名し恒大集団の香港本社ビルを差し押さえ

フィナンシャル・タイムズ紙は、銀行が管財人を指名し、中国恒大集団（03333:xhkg, suspended）の本社ビルを差し押さえ、敷地の売却を強制することを検討していると伝えています。同開発事業者の香港本社は、中国中信銀行国際部を幹事とする金融機関のシンジケート団からの融資を確保するため、担保に供されています。恒大集団は以前、会社解散の申立書を送付されており、2022年11月28日に高等法院でこの申立書に関する審理が行われる予定です。これとは別に、ウオールストリート・ジャーナルは、中国の国有銀行と民間銀行のコンソーシアムが、裁判所が手配した競売で、恒大集団が保有する遼寧省瀋陽市の地方銀行、盛京銀行の14.6％に10億5000万米ドルを支払うことに合意したと報じています。

For a week-ahead look at markets – tune into our Saxo Spotlight.

For a global look at markets – tune into our Podcast.