期末の相場動向、米国の見通しは暗いが中国の見通しは明るい、下半期はポートフォリオで再び債券が重要になる可能性 期末の相場動向、米国の見通しは暗いが中国の見通しは明るい、下半期はポートフォリオで再び債券が重要になる可能性 期末の相場動向、米国の見通しは暗いが中国の見通しは明るい、下半期はポートフォリオで再び債券が重要になる可能性

期末の相場動向、米国の見通しは暗いが中国の見通しは明るい、下半期はポートフォリオで再び債券が重要になる可能性

株式 4 minutes to read
APAC Strategy Team

サマリー:  第2四半期末を迎える中、FRBはインフレ重視の姿勢を強め、市場では景気後懸念が過剰に織り込まれています。このため、下半期には相場環境が大きく変わる可能性が高く、再び債券の重要性が高まりそうです。中国の規制緩和と景気支援策は、一貫性があるとは思えないものの、経済および市場にはプラスの効果をもたらす見込みです。米国債利回りの低下にもかかわらず、米ドル/円は記録的な高値に戻っており、第3四半期にはさらにもう一度、日銀の決意が試される展開になりそうです。OPECプラスの会合に注目が集まっていますが、相変わらずポジティブサプライズは期待できそうにありません。


最新の市場動向

期末を迎えたものの、方向感を欠く株式市場

アジア太平洋地域では、中国のPMIの回復に伴い、楽観的な見方が強まったにも関わらず、6月30日の株式市場はマイナス圏で推移しました。米国債利回りの低下に伴い、AppleやMicrosoftなどのハイテク株は小幅上昇しましたが、半導体チップの需要が落ち込むとのBank of Americaの警告を受けて、半導体銘柄は下落し、NVIDIAやAMDが売られました。

中国では、CSI 300(000300.I)は1.3%の上昇となり、アジア太平洋地域を主導しました。ただ、習近平国家主席が「ゼロコロナ」政策を貫く姿勢を改めて示したことで、検疫要件の緩和に関する一部の楽観的な見方は後退しました。しかし、重要な政治的なイベントを控える中で、今後、中国が経済成長率の回復を重視するようになり、市場にプラスの効果をもたらすことは、まず間違いありません。ハンセン指数(HSI.I)も連れ高となり、0.2%上昇しました。

日経平均株価(NI 225.I)は、半導体株の主導で1%近く下落しました。シンガポールのSTI(ES 3)は0.3%下落しました。NIOは、収益の水増しに関するGrizzly Researchの告発を受けて29日に急落した後、小幅に反発しました。オーストラリアのASX 200は、銀行と鉱業株の売りに押され、0.85%下落しました。

利回り低下の中でもドルが上昇

10年国債利回りが3.1%を下回ったにもかかわらず、DXY指数は一晩で再び105を上回りました。ドイツのインフレ率は落ち着いたものの、スペインのHICPが予想を上回る10%の水準に達したことから、ユーロ/米ドルは1.0500ドルを割り込み、1.0433ドルの安値まで下げました。市場分断化の手段がないため、ECBの7月の利上げは25ベーシスポイントに制限される可能性があります。そうなれば、ユーロへの圧力が高まることになります。米ドル/円は夜間に137円の節目にタッチし、24年ぶりの高値を付けました。6月30日には7~9月期の日銀の国債買い入れ計画が発表されますが、イールドカーブコントロールに対する日銀の決意が試され続ける中で、この計画は上方修正される可能性があります。7月1日には東京都の6月のインフレ率も発表される予定です。

原油は3日続伸から急反落、OPECプラスが焦点

原油は夜間に再び下落圧力を受け、月間で昨年11月以来の下落になる可能性があります。ただし、週間ではWTIとブレントはともに上昇して引ける見通しです。市場では需要崩壊の懸念が過剰に織り込まれており、今後は供給の制約に焦点が戻ると思われます。30日のOPECプラスの会合では、9月までの供給計画が確認されますが、サウジアラビアやロシアをはじめとする主要産油国は、以前決定された増産に固執すると予想されます。現在の生産目標も達成されていないことを考えると、今回のミーティングでポジティブサプライズは期待できそうにありません。

考慮すべき点

FRBパウエル議長はインフレ抑制姿勢を維持

FRBのパウエル議長は、政策立案者の職務はインフレという新たな要因の中でも物価の安定を目指すことだと述べ、グローバリゼーションの転換に伴い、当面の経済成長率が低下する可能性があると指摘しました。一方、米国経済は好調であり、金融政策の動きにも耐え得ると付け加えました。また、パウエル議長は、経済成長率を緩やかにすることが目標であること、そして最大のリスクは物価の安定を回復できないことであり、FRBが行き過ぎるリスクはあるとしても、それは最大のリスクではないことも言い添えました。一方、別のイベントの別のスピーチでは、クリーブランド連銀のメスター総裁(FOMCの議決権を持つ委員)が、経済状況が現状のままならば、7月の75ベーシスポイントの利上げを支持すると述べました。

6月には中国のPMIは景況改善

6月の製造業PMIは50.2と、小幅な景況改善に戻りましたが、予想を下回りました(Bloombergのコンセンサスは50.50。5月は49.6)。 しかし、非製造業PMIは54.7と予想を大きく上回り(Bloombergのコンセンサスは50.5。5月は47.8)、サービス業サブインデックスが54.3、建設業サブインデックスが56.6と、ともに前月から大幅に改善しました。上海の経済活動の再開と繰り延べ需要の解放がサービス業の回復に大きく寄与しました。

日銀の決意が試され続ける展開

米国債利回りが低下に転じたにもかかわらず、日本の債券トレーダーは、相変わらず日銀のイールドカーブコントロールの決意を試し続けています。超長期債の利回り(30年物)はまだ上昇しており、イールドカーブは2016年以来最もスティープ化しています。30日には日銀の第3四半期の債券買い入れスケジュールに大きな注目が集まりますが、米国のデータで好調な面が表れ、深刻な景気後退シナリオが除外された場合、リスクは大きくなります。そうなれば、米国債利回りは再び上昇し、日銀にとってさらに事態が悪くなるからです。しかし、黒田総裁が重視するのは、債券市場よりも、日本のインフレの硬直性であり、これが日銀の降伏のきっかけとなる可能性があります。この点は間違いなく、第3四半期に向けて私が注目していることの一つです。

検討すべき取引・投資アイデア

再び債券が重要になる

景気後退懸念とインフレ懸念との争いは引き続き激化しました。米国の第1四半期のGDPは-1.5%から-1.6%にさらに下方修正されましたが、パウエル議長は現在、インフレ対策に一層積極的になっており、景気減速が悪化しようとも、それを実行すると見られます。下半期にはFRBが金融引き締めをさらに進めると同時に、景気減速懸念も強まる可能性が高いため、そろそろ債券を検討することが賢明かもしれません。iShares 20+ Year Treasury Bond ETF(TLT)は三週連続の上昇となる見通しであり、6月16日の安値から5%以上上昇しています。

For a global look at markets – tune into our Podcast. 

口座開設は無料。オンラインで簡単にお申し込みいただけます。 

最短3分で入力完了!

【ご留意事項】

■当資料は、いずれも情報提供のみを目的としたものであり、特定の取引の勧誘を目的としたものではありません。
■当資料は、作成時点において執筆者またはサクソバンク証券(以下「当社」)が信頼できると判断した情報やデータ等に基づいていますが、執筆者または当社はその正確性、完全性等を保証するものではありません。当資料の利用により生じた損害についても、執筆者または当社は責任を負いません。 
■当資料で示される意見は執筆者によるものであり、当社の考えを反映するものではありません。また、これら意見はあくまでも参考として申し述べたものであり、推奨を意味せず、また、いずれの記述も将来の傾向、数値、投資成果等を示唆もしくは保証するものではありません。 
■当資料に記載の情報は作成時点のものであり、予告なしに変更することがあります。 
■当資料の全部か一部かを問わず、無断での転用、複製、再配信、ウェブサイトへの投稿や掲載等を行うことはできません。
■上記のほか、当資料の閲覧・ご利用に関する「 免責事項」をご確認ください。 
■当社が提供するデリバティブ取引は、為替相場、有価証券の価格や指数、貴金属その他の商品相場または金利等の変動によって損失を生じるおそれがあります。また、お預けいただく証拠金額に比べてお取引可能な金額が大きいため、その損失は、預託された証拠金の額を上回る恐れがあります。
■当社が提供する外国証券取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。 
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。 
■当社でのお取引にかかるリスクやコスト等については、 こちらも必ずご確認ください。

サクソバンク証券株式会社
Saxo Bank Securities Ltd.
Toranomon Kotohira Tower 22F
1-2-8 Toranomon Minato-ku Tokyo 105- 0001
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-8
虎ノ門琴平タワー 22F

お問い合わせ

国・地域を選択

日本
日本

【重要事項及びリスク開示】

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率(ステージ1: 0.003%、ステージ2: 0.002%、ステージ3: 0.001%)を掛けて求めた手数料が新規/決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額(ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円)に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするCFD取引の日計り取引は「取引金額×0.05%」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売/買、新規/決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規/決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

サクソバンク証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会