外国株式・外国ETF/ETN取引概要

共通

外国証券の取引

外国の取引所に上場されている株式、ETFおよびETN等

主要な取引所における外国証券の取引手数料一覧は、外国株式についてはこちら、外国ETF/ETNについてはこちら

また詳細は取引ツールにおいてもご確認いただけます。詳細はこちら

無料
主要な取引所における外国証券の取引手数料一覧は、外国株式についてはこちら、外国ETF/ETNについてはこちら
また詳細は取引ツールにおいてもご確認いただけます。詳細はこちら
取引所ごとに取引所費用がかかる場合があります。米国、中国(香港、上海、深セン)および欧州の主要取引所に係るその他費用は、以下の各項目をご覧ください。また詳細は取引ツールにおいてもご確認いただけます。詳細はこちら

外国株式取引(ETF/ETN含む)はすべて日本円での決済となり、売買代金および手数料は、下表の各取引所ごとのコンバージョンレート(両替コスト)を加えた、その時点での当社の提示レートで円転されます。  

【コンバージョンレート(両替コスト)一覧】

取引所名コンバージョンレート
(両替コスト)
NYSE MKT (American Stock Exchange)0.25%
Bats BZX0.25%
NASDAQ0.25%
NASDAQ (Small cap)0.25%
New York Stock Exchange0.25%
New York Stock Exchange (ARCA)0.25%
その他の取引所1.00%

米国株式およびETF/ETN

米国株式(ETF等含む)銘柄数は、国内業界最多水準の6,000銘柄以上を常時取扱っています。

米国株式等
約6,500銘柄
ETF
約1,000銘柄

※2020年6月11日現在

米国株式の注文受付時間及び市場取引時間(日本時間)はプレオープニングセッションと通常取引時間から構成されています。土日および米国の祝日や休場日はお取引いただけません。
注文受付時間は、24時間受け付けております。

プレオープニングセッション
22:00~23:30(現地時間8:00~9:30)
通常取引
23:30~翌06:00(現地時間9:30~16:00)

【注意事項】
サマータイム期間中の取引時間は通常よりも1時間早くなります。
米国の休場情報詳細は取引所休場情報からご確認ください。

取引手数料

1回の取引につき、約定代金の0.20%がかかります。最低手数料5米ドル、手数料上限15米ドル。
※NYSE、NASDAQ、NYSE Arca、AMEX

預託証券手数料発行する預託銀行に応じて、1株当たり最大0.05米ドルの年間管理手数料を請求することは、米国預託証券についての標準的な慣行です。この手数料の目的は、預託証券の発行および売買に必要な事務手続きを引き受ける銀行のコストをまかなうことです。通常、この手数料は配当金の支払時に差し引かれます。ただし、預託証券で配当金が支払われない場合、または配当金の支払時に保管手数料が含まれなかった場合は、この手数料は手数料のみのイベントとして管理されます。配当手数料は、業界の標準に基づいて、預託銀行と当該企業の間の預託契約に規定されています。預託契約はSECに提出されており閲覧できます。預託証券当たりの手数料は、支払われる配当金の総額によって決まるのではなく、保有している株式の量によって決まります。
SEC31に定められている
米国株式の手数料
SECセクション31に定められている手数料をお客様にご負担いただきます。この手数料は2020年2月18日に発効するもので、基礎となる市場にお客様の注文が直接入力される場合に、米国の取引所における株式の売り取引に対してかかります。その金額は約定代金の0.00221%です。この手数料がかかるのは、米国の取引所のみです。
コーポレートアクションにかかる税金と手数料株式配当にかかる手数料や合併にかかる税金など、現金配当以外のコーポレートアクションにも、税金と手数料がかかることがあります。そのような税金や手数料が発生した場合、サクソバンクはそれに応じてお客様の口座から引き落とします。

外国の取引所で売買された株式やETF・ETN等の有価証券に関する税の取扱いは、日本国内にお住まいであれば、基本的に国内株式と同様の取扱いとなりますが、為替の差損益も含めて計算されることや配当控除がないこと、外国税額控除の適用を受けることができるなど、国内株式と異なる場合もありますのでご注意ください。

種別詳細
売却益申告分離課税申告分離課税の対象となり、20%(所得税15%、住民税5%)が適用されます。
配当金配当所得原則として、外国で源泉税が徴収され、その差し引かれた金額に対して再び国内で課税されます。国内での課税方法は国内株式と同様ですが、配当控除の適用はありません。なお、外国で源泉徴収された分は、一定の範囲内で所得税や住民税から控除することができる、外国税額控除制度があります。

【ご注意】
※所得税には、復興特別所得税(国税)として所得税額の2.1%が加算されます。
復興特別所得税は平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間に発生した所得について課税されます。

注文タイプ成行
指値
逆指値
逆指値(指値)
逆指値(トレイリング)
取引数量1株からお取引いただけます。
※1取引当りの最低取引金額は50米ドル以上となります。
(1株でも取引金額が50米ドル未満の場合は取引できません)
※お取引数量に上限はございません。
受渡日約定日から起算して3営業日後
値幅制限値幅制限なし
呼値呼値は原則0.01刻みです。
サーキット
ブレーカー
サーキットブレーカーの規則では、S&P500種が米東部時間午後3時25分までに7%以上下落した場合、取引が15分間停止されます。同時刻までに下落率が13%を超えた場合は再び15分間取引停止となり、20%を超えると終日取引が停止されます。午後3時25分以降に下落率が7%または13%を超えた場合は、20%に達しない限り取引が続けられます。
米国の市場における
開場前の注文執行
当社グループは米国の市場において、主要な取引所だけではなくその他の多数のソースも活用して流動性を強化しています。主要な取引所の開場が遅れた場合、主要な取引所で取引が始まる前に他のソースから注文を執行することができます。
休場中に発注された
成行注文
休場中の成行注文の発注に対応しています。市場が開いた際の株価が、前営業日の終値と大きく異なっていることがあります。その場合は、お客様の口座に用意されている現金よりも高い価格で株式が買い付けられる可能性があります。
リスクを最小限に抑えるために、成行注文で株式を買い付けるために用意する必要がある追加の現金バッファーが、システムによって計算されます。発注が拒否された場合は、代わりに指値注文が試みられる場合があります(指値にすると最大購入金額が決まるため)。
大口注文の小口執行有価証券に関する1つの注文が分割され、2日以上にわたって部分的に執行された場合は、合計の売買コストが増えることがあります。コストが増加する理由は、注文全部の執行に必要な日数に基づいて、最低手数料が2回以上請求されることがあるためです。

お客様が外国証券を買い付ける際は、買い注文が約定した時点において、その時の為替相場で外貨に転換されて取引口座の預り金残高から差し引かれます。また、お客様が外国証券を売り付ける際は、売り注文が約定した時点の為替相場で円に転換され、受け渡し決裁の完了後に取引口座の預り金残高へ加算されます。

外国証券の保管

お客様が買い付けた外国証券は、当社が指定する外国の保管機関にて、当社名義で保管されます。当該保管機関に保管された外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実並びに償還金は、当社がお客様に代わって受領し、お客様あてに支払います。

入庫

外国上場株式でかつ日本国内の証券会社からの移管である場合にのみ、当社への移管(入庫)を承ります。(ただし海外の上場取引所における取引単位未満の株式を除きます)
入庫をご希望の場合には、当社で受入れが可能な銘柄であるかどうかを確認させていただきますので、 まずは当社までご連絡ください。なお、手続きに必要な書類等は移管元証券会社にご請求ください。
※現物株券(本券)による移管はできません。証券会社間の振替移管のみ可能です。
※移管元証券会社は国内証券会社に限ります。海外の証券会社からの入庫手続きはできません。

出庫

当社から他の社証券会社への移管(出庫)はできません。

*詳細については取引約款の41.9~41.16をご参照ください。

株式配当権利落ち日に、約定日付けで追加株式が割り当てられます。
株式ポジション
から得られる配当
株式ポジションから得られる配当は、標準的な源泉徴収税が差し引かれたうえで、お客様の口座に入金されます。現在、当社では、在留資格または法的地位に応じて利用できる可能性がある優遇源泉徴収税率に対応することも、そうした税率を提供することもできません。
無償株式権利落ち日に追加株式が割り当てられます。
キャピタルゲイン
の配分
権利落ち日に、約定日付けで現金支払が割り当てられます。
現金配当現金配当は、権利落ち日の1日前の時点における保有高に基づいて、約定日に記帳されます。株式ポジションから得られる配当は、源泉徴収税が差し引かれたうえで、お客様の口座に入金されます。
配当のオプションデフォルトの支払形態は現金です。
ただし、お客様は、株式での受け取りを選択することもできます。受け取り資格のある現金は、権利落ち日の保有高に基づいて、約定日に記帳されます。受け取り資格のある株式は、約定日付けで再投資率が確認された時点で割り当てられます。
配当金再投資(DRIP)デフォルトの支払形態は現金です。ただし、お客様は、株式での受け取りを選択することもできます。受け取り資格のある現金は、権利落ち日の保有高に基づいて、約定日に記帳されます。受け取り資格のある株式は、約定日付けで再投資率が確認された時点で割り当てられます。配当金再投資の場合、お客様は個々の証券レベルで、自動引落の指示を手作業で挿入することができます。
株式プレミアム権利落ち日に、約定日付けで現金支払が割り当てられます。
株主割当発行株式ポジションを保有しているお客様が権利を受け取ります。その権利を売却するか、新株を申し込むことを選択できます。当社の規定した返答期日までにお客様から返答を受け取らなかった場合、可能であれば、期限切れになる前にお客様に代わって権利を売却します。この権利は、売買できなければ失効して無価値になります。売却代金はお客様に配分され、口座の標準的な手数料が差し引かれます。当行がこの対処を行う理由は、権利が期限を迎えた際に無価値にならないようにするためです。株主割当発行の場合、申し込みの結果として一時ラインが支払われた場合は、その一時ラインがパリパス・イベントを介して通常ラインに移行します。
金銭配当お客様が原資産の基準日において当該銘柄を保有している場合、それが買いポジションなら配当金を受け取る権利を得、売りポジションなら配当金を支払う義務を負います。この結果、受け取りの場合は当該配当に係る調整金を取引口座に加え、支払いの場合は取引口座から差し引く処理が、原資産の支払い日において行われます。
選択権付き配当金銭配当の処理が行われます。
株式交付お客様が原資産の基準日において当該銘柄を保有していた場合は、買いポジション・売りポジションともに分割比率に応じてポジション数を増やす処理、または併合比率に応じてポジション数を減らす処理が行われます。
株式分割・株式併合お客様が原資産の基準日において当該銘柄を保有していた場合は、買いポジション・売りポジションともに分割比率に応じてポジション数を増やす処理、または併合比率に応じてポジション数を減らす処理が行われます。
合併&選択を伴う合併強制合併の場合は、以下のような異なる結果があります。
現金(約定日に配分)
株式(権利落ち日に配分)
現金と株式の混合(権利落ち日に配分)
選択を伴う合併の場合、お客様は、期限前に選択することができます。

コーポレートアクションの結果としての未約定注文の削除

コーポレートアクション・イベントの発効予定日の前日(権利落ち日)に、特定のタイプのイベントではオープン注文が削除されます。挙動のルールについて、以下に詳細を記します。

イベントのタイプ注文を削除しない注文を常に削除以下ルールに従う※
株式公開買付け
株式分割
株式併合
無償株式
強制合併
分社化
ティッカー変更
上場廃止
現金配当
株式配当
選択配当
株主割当発行

※配当および株主割当発行の場合、コーポレートアクション・イベントにより、市場価格の変化が20%を超えると計算された場合は、所定の商品の未約定注文がすべて削除されます。

交換オファー交換オファーの場合、ポートフォリオにポジションを保有しているお客様は、期限前に選択することができます。
端株報酬端株は1株に満たない株式です。コーポレートアクションの資格計算の結果として発生する可能性があります。以下のコーポレートアクションの場合、端株報酬が適用されるときには必ず、当社が端株に対して現金報酬を支払います。
・株式分割
・株式併合
・株式ポジションに対する選択配当
・合併
オンラインで売買できない証券の新規ポジションコーポレートアクションには、当社とオンラインで売買できない証券が関係している場合があります。そのような状況での手順は次のとおりです。(コーポレートアクションの結果として割り当てられた)オンラインで売買できない新しい証券のポジションが、お客様の口座に記帳されます。この証券は報告の目的でお客様の口座に追加されます。
特殊なコーポレート
アクション・イベント
頻度は低いものの、上述した以外のコーポレートアクションが発生する場合があります。そのような場合、お客様は当社の処理に従っていただきます。なお、当社は可能な限り合理的に処理を行います。
コーポレートアクションにかかる税金と手数料株式配当にかかる手数料や合併にかかる税金など、現金配当以外のコーポレートアクションにも、税金と手数料がかかることがあります。このような諸費用はお客様の取引口座から差し引かれます。
ワラントの行使ワラントを保有しているお客様は、期限前にワラントを行使することができます。
売却も行使もされていないワラントは、失効して無価値になります。
株式公開買付けポートフォリオに株式を保有しているお客様は、入札することができます。
清算清算された会社の保有株は取り去られます。清算による収入があれば割り当てられます。
優先発行権利落ち日時点で株式を保有しているお客様には、新株を申し込む可能性が与えられます。新株購入のオファーは譲渡できません。

中国株式およびETF

中国株式(ETF等含む)銘柄数は、国内業界最多水準の2,000銘柄以上を常時取扱っています。

中国株式
1915
ETF ・その他
約70

※2020年6月11日現在

中国株式の市場取引時間(日本時間)はプレオープニングセッションと前場・後場、およびクロージングオークションセッションから構成されています。土日および中国の祝日や休場日はお取引いただけません。
注文受付時間は、24時間受け付けております。

プレオープニングセッション
10:00~10:30(現地時間9:00~9:30)
前場
10:30~13:00(現地時間9:30~12:00)
後場
14:00~17:00(現地時間 13:00~16:00)
クロージングオークションセッション
17:00~17:10(現地時間16:00~16:10)

【注意事項】中国の休場情報詳細は取引所休場情報からご確認ください。

上海証券取引所
深セン証券取引所
1回の取引につき、約定代金の0.15%がかかります。最低手数料40人民元。
香港証券取引所1回の取引につき、約定代金の0.25%がかかります。最低手数料40香港ドル。

中国A株 - ストック・コネクト(香港 - 上海/深セン)

香港ストック・コネクトを介して、上海証券取引所と深セン証券取引所に上場されている中国A株を売買する際には、以下の手数料がかかります。

印紙税(SATによって請求、売り手のみ)0.10%
取扱手数料(SSE/SZSEによって請求)0.00487%
有価証券取引手数料(CSRCによって請求)0.002%
譲渡手数料(ChinaClear / HKSCCによって請求)0.004%
バリュー・スラブに基づくポートフォリオ手数料(CCASSによって請求)0.008~0.003%

ノースバウンド・ストック・コネクト(香港 - 上海/深セン)には、以下の取引条件が適用されることに留意してください。

売買通貨CNH(人民元)
注文の種類指値注文のみ、1日中(当日のみ有効な注文)
注文の値幅制限通常は、前日終値の± 10%
取引単位買い(100) 売り(1)
呼値単位CNH 0.01
注文変更不可。注文を取り消してから再入力する必要があります。
デイトレーディング禁止。買い付けた株式は、翌営業日以降でないと売却できません。
売却のみ取引所によって、特定の日に、一部の記号は「売却のみ」に分類されます。
1日の割当詳細については、HKExストック・コネクトWebサイトをご覧ください。

香港株式への課税

香港株には、印紙税等の手数料がかかります(0.108%)。

注記:09:30~16:30に自動売買が行われます(12:00~13:30は休憩)。 

コーポレートアクションにかかる税金と手数料

株式配当にかかる手数料や合併にかかる税金など、現金配当以外のコーポレートアクションにも、税金と手数料がかかることがあります。そのような税金や手数料が発生した場合、当社はそれに応じてお客様の口座から引き落とします。

外国の取引所で売買された株式やETF・ETN等の有価証券に関する税の取扱いは、日本国内にお住まいであれば、基本的に国内株式と同様の取扱いとなりますが、為替の差損益も含めて計算されることや配当控除がないこと、外国税額控除の適用を受けることができるなど、国内株式と異なる場合もありますのでご注意ください。

種別詳細
売却益申告分離課税申告分離課税の対象となり、20%(所得税15%、住民税5%)が適用されます。
配当金配当所得原則として、外国で源泉税が徴収され、その差し引かれた金額に対して再び国内で課税されます。国内での課税方法は国内株式と同様ですが、配当控除の適用はありません。なお、外国で源泉徴収された分は、一定の範囲内で所得税や住民税から控除することができる、外国税額控除制度があります。

【ご注意】
※所得税には、復興特別所得税(国税)として所得税額の2.1%が加算されます。
復興特別所得税は平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間に発生した所得について課税されます。

注文タイプ上海・深セン株式:指値のみ
香港株式:成行、指値、逆指値、逆指値(指値)
取引数量上海・深セン株式:
買い (100株) 売り (1株)

香港株式:
銘柄により異なる(400、500、 1,000 、又は2,000)
最低発注代金 500香港ドル
受渡日約定日から起算して2営業日後
値幅制限値幅制限なし ※10%(VCM)
呼値呼値は原則0.01刻みです。
サーキット
ブレーカー
上海・深セン株式:
サーキットブレーカーの規則では、5%以上下落した場合、取引が15分間停止されます。下落率が7%を超えた場合は午後3時まで取引停止となります。

香港株式:
サーキットブレーカー無し。
休場中に発注された
成行注文
休場中の成行注文の発注に対応しています。市場が開いた際の株価が、前営業日の終値と大きく異なっていることがあります。その場合は、お客様の口座に用意されている現金よりも高い価格で株式が買い付けられる可能性があります。
リスクを最小限に抑えるために、成行注文で株式を買い付けるために用意する必要がある追加の現金バッファーが、システムによって計算されます。発注が拒否された場合は、代わりに指値注文が試みられる場合があります(指値にすると最大購入金額が決まるため)。
大口注文の小口執行有価証券に関する1つの注文が分割され、2日以上にわたって部分的に執行された場合は、合計の売買コストが増えることがあります。コストが増加する理由は、注文全部の執行に必要な日数に基づいて、最低手数料が2回以上請求されることがあるためです。

お客様が外国証券を買い付ける際は、買い注文が約定した時点において、その時の為替相場で外貨に転換されて取引口座の預り金残高から差し引かれます。また、お客様が外国証券を売り付ける際は、売り注文が約定した時点の為替相場で円に転換され、受け渡し決裁の完了後に取引口座の預り金残高へ加算されます。

外国証券の保管

お客様が買い付けた外国証券は、当社が指定する外国の保管機関にて、当社名義で保管されます。当該保管機関に保管された外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実並びに償還金は、当社がお客様に代わって受領し、お客様あてに支払います。

入庫

外国上場株式でかつ日本国内の証券会社からの移管である場合にのみ、当社への移管(入庫)を承ります。(ただし海外の上場取引所における取引単位未満の株式を除きます)
入庫をご希望の場合には、当社で受入れが可能な銘柄であるかどうかを確認させていただきますので、 まずは当社までご連絡ください。なお、手続きに必要な書類等は移管元証券会社にご請求ください。
※現物株券(本券)による移管はできません。証券会社間の振替移管のみ可能です。
※移管元証券会社は国内証券会社に限ります。海外の証券会社からの入庫手続きはできません。

出庫

当社から他の社証券会社への移管(出庫)はできません。

*詳細については取引約款の41.9~41.16をご参照ください。

株式配当権利落ち日に、約定日付けで追加株式が割り当てられます。
株式ポジション
から得られる配当
株式ポジションから得られる配当は、標準的な源泉徴収税が差し引かれたうえで、お客様の口座に入金されます。現在、当社では、在留資格または法的地位に応じて利用できる可能性がある優遇源泉徴収税率に対応することも、そうした税率を提供することもできません。
無償株式権利落ち日に追加株式が割り当てられます。
キャピタルゲイン
の配分
権利落ち日に、約定日付けで現金支払が割り当てられます。
現金配当現金配当は、権利落ち日の1日前の時点における保有高に基づいて、約定日に記帳されます。株式ポジションから得られる配当は、源泉徴収税が差し引かれたうえで、お客様の口座に入金されます。
配当のオプションデフォルトの支払形態は現金です。
ただし、お客様は、株式での受け取りを選択することもできます。受け取り資格のある現金は、権利落ち日の保有高に基づいて、約定日に記帳されます。受け取り資格のある株式は、約定日付けで再投資率が確認された時点で割り当てられます。
配当金再投資(DRIP)デフォルトの支払形態は現金です。ただし、お客様は、株式での受け取りを選択することもできます。受け取り資格のある現金は、権利落ち日の保有高に基づいて、約定日に記帳されます。受け取り資格のある株式は、約定日付けで再投資率が確認された時点で割り当てられます。配当金再投資の場合、お客様は個々の証券レベルで、自動引落の指示を手作業で挿入することができます。
株式プレミアム権利落ち日に、約定日付けで現金支払が割り当てられます。
株主割当発行株式ポジションを保有しているお客様が権利を受け取ります。その権利を売却するか、新株を申し込むことを選択できます。当社の規定した返答期日までにお客様から返答を受け取らなかった場合、可能であれば、期限切れになる前にお客様に代わって権利を売却します。この権利は、売買できなければ失効して無価値になります。売却代金はお客様に配分され、口座の標準的な手数料が差し引かれます。当行がこの対処を行う理由は、権利が期限を迎えた際に無価値にならないようにするためです。株主割当発行の場合、申し込みの結果として一時ラインが支払われた場合は、その一時ラインがパリパス・イベントを介して通常ラインに移行します。
金銭配当お客様が原資産の基準日において当該銘柄を保有している場合、それが買いポジションなら配当金を受け取る権利を得、売りポジションなら配当金を支払う義務を負います。この結果、受け取りの場合は当該配当に係る調整金を取引口座に加え、支払いの場合は取引口座から差し引く処理が、原資産の支払い日において行われます。
選択権付き配当金銭配当の処理が行われます。
株式交付お客様が原資産の基準日において当該銘柄を保有していた場合は、買いポジション・売りポジションともに分割比率に応じてポジション数を増やす処理、または併合比率に応じてポジション数を減らす処理が行われます。
株式分割・株式併合お客様が原資産の基準日において当該銘柄を保有していた場合は、買いポジション・売りポジションともに分割比率に応じてポジション数を増やす処理、または併合比率に応じてポジション数を減らす処理が行われます。
合併&選択を伴う合併強制合併の場合は、以下のような異なる結果があります。
現金(約定日に配分)
株式(権利落ち日に配分)
現金と株式の混合(権利落ち日に配分)
選択を伴う合併の場合、お客様は、期限前に選択することができます。

コーポレートアクションの結果としての未約定注文の削除

コーポレートアクション・イベントの発効予定日の前日(権利落ち日)に、特定のタイプのイベントではオープン注文が削除されます。挙動のルールについて、以下に詳細を記します。

イベントのタイプ注文を削除しない注文を常に削除以下ルールに従う※
株式公開買付け
株式分割
株式併合
無償株式
強制合併
分社化
ティッカー変更
上場廃止
現金配当
株式配当
選択配当
株主割当発行

※配当および株主割当発行の場合、コーポレートアクション・イベントにより、市場価格の変化が20%を超えると計算された場合は、所定の商品の未約定注文がすべて削除されます。

交換オファー交換オファーの場合、ポートフォリオにポジションを保有しているお客様は、期限前に選択することができます。
端株報酬端株は1株に満たない株式です。コーポレートアクションの資格計算の結果として発生する可能性があります。以下のコーポレートアクションの場合、端株報酬が適用されるときには必ず、当社が端株に対して現金報酬を支払います。
・株式分割
・株式併合
・株式ポジションに対する選択配当
・合併
オンラインで売買できない証券の新規ポジションコーポレートアクションには、当社とオンラインで売買できない証券が関係している場合があります。そのような状況での手順は次のとおりです。(コーポレートアクションの結果として割り当てられた)オンラインで売買できない新しい証券のポジションが、お客様の口座に記帳されます。この証券は報告の目的でお客様の口座に追加されます。
特殊なコーポレート
アクション・イベント
頻度は低いものの、上述した以外のコーポレートアクションが発生する場合があります。そのような場合、お客様は当社の処理に従っていただきます。なお、当社は可能な限り合理的に処理を行います。
コーポレートアクションにかかる税金と手数料株式配当にかかる手数料や合併にかかる税金など、現金配当以外のコーポレートアクションにも、税金と手数料がかかることがあります。このような諸費用はお客様の取引口座から差し引かれます。
ワラントの行使ワラントを保有しているお客様は、期限前にワラントを行使することができます。
売却も行使もされていないワラントは、失効して無価値になります。
株式公開買付けポートフォリオに株式を保有しているお客様は、入札することができます。
清算清算された会社の保有株は取り去られます。清算による収入があれば割り当てられます。
優先発行権利落ち日時点で株式を保有しているお客様には、新株を申し込む可能性が与えられます。新株購入のオファーは譲渡できません。

欧州株式およびETF/ETN

欧州株式(ETF等含む)銘柄数は、国内業界最多水準の3,000銘柄以上を常時取扱っています。

欧州主要国株式
約3,000
ETF・その他
約1,000

※2020年6月11日現在

欧州株式の市場取引時間(日本時間)は銘柄が上場している取引所ごとに異なります。土日および現地の祝日や休場日はお取引いただけません。
注文受付時間は、24時間受け付けております。

ロンドン証券取引所ドイツ証券取引所
ユーロネクスト・パリ
プレオープニングセッション16:50~17:04
(現地時間7:50~8:00)
通常取引17:00~01:30
(現地時間8:00~16:30)
※ただし、IOBは00:30
(現地15:30)まで
通常取引 16:00~00:30
(現地時間9:00~17:30)
クロージングオークションセッション00:30~00:35
(現地時間16:30~16:35)
※ただし、IOBは00:40
(現地15:40)まで

【注意事項】各取引所の休場情報詳細は取引所休場情報からご確認ください。

ドイツ証券取引所・ユーロネクスト・パリ

1注文あたり、約定代金の0.5%がかかります。最低手数料12ユーロ。

ロンドン証券取引所

1注文あたり、約定代金の0.5%がかかります。最低手数料8英ポンド。

英国株への課税

英国株には、英国公開買付パネル(PTM)の賦課金と印紙税がかかることがあります。印紙税は、すべての買い取引にかかり、その税率は取引代金の0.5%です。PTMの賦課金は、売買の総価額が10,000英ポンドを超える場合に、売り取引と買い取引に対して1英ポンドかかります。アイルランドの記名株式では、印紙税が取引代金の1%であることに留意してください。

コーポレートアクションにかかる税金と手数料

株式配当にかかる手数料や合併にかかる税金など、現金配当以外のコーポレートアクションにも、税金と手数料がかかることがあります。そのような税金や手数料が発生した場合、当社はそれに応じてお客様の口座から引き落とします。

外国の取引所で売買された株式やETF・ETN等の有価証券に関する税の取扱いは、日本国内にお住まいであれば、基本的に国内株式と同様の取扱いとなりますが、為替の差損益も含めて計算されることや配当控除がないこと、外国税額控除の適用を受けることができるなど、国内株式と異なる場合もありますのでご注意ください。

種別詳細
売却益申告分離課税申告分離課税の対象となり、20%(所得税15%、住民税5%)が適用されます。
配当金配当所得原則として、外国で源泉税が徴収され、その差し引かれた金額に対して再び国内で課税されます。国内での課税方法は国内株式と同様ですが、配当控除の適用はありません。なお、外国で源泉徴収された分は、一定の範囲内で所得税や住民税から控除することができる、外国税額控除制度があります。

【ご注意】
※所得税には、復興特別所得税(国税)として所得税額の2.1%が加算されます。
復興特別所得税は平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間に発生した所得について課税されます。

主要な取引所における外国証券の取引手数料一覧は、外国株式についてはこちら、外国ETF/ETNについてはこちら

また詳細は取引ツールにおいてもご確認いただけます。詳細はこちら

取引所ごとに取引所費用がかかる場合があります。米国、中国(香港、上海、深セン)および欧州の主要取引所に係るその他費用は、以下の各項目をご覧ください。また詳細は取引ツールにおいてもご確認いただけます。詳細はこちら
外国証券の取引においては、決済によって円以外の通貨で損益等が発生した場合は、その時点での実勢相場に1.0%の両替コストを加えた交換レートで自動的に円に交換されます。
注文タイプ成行
指値
逆指値
逆指値(指値):ストップリミット
逆指値(追随型):トレイリング・ストップ(決済逆指値の際のみ)
取引数量ロンドン証券取引所、ドイツ証券取引所:
該当無し

ユーロネクスト・パリ:
1株
最低注文代金ロンドン証券取引所:
SETS(100)、SEAQ(5000)、IOB (100)

ユーロネクスト・パリ、ドイツ証券取引所:
100EUR
受渡日約定日から起算して2営業日後
値幅制限値幅制限なし ※10%(VCM)
呼値ロンドン証券取引所:
呼値は原則0.02刻みです。

ユーロネクスト・パリ、ドイツ証券取引所:
呼値は原則0.01刻みです。
サーキット
ブレーカー
ロンドン証券取引所:
サーキットブレーカーの規則では、5%以上下落した場合、取引が5分間停止されます。

ユーロネクスト・パリ:
サーキットブレーカーの規則では、10%以上下落した場合、取引が2分間停止されます。

ドイツ証券取引所:
市場の動向による
休場中に発注された
成行注文
休場中の成行注文の発注に対応しています。市場が開いた際の株価が、前営業日の終値と大きく異なっていることがあります。その場合は、お客様の口座に用意されている現金よりも高い価格で株式が買い付けられる可能性があります。
リスクを最小限に抑えるために、成行注文で株式を買い付けるために用意する必要がある追加の現金バッファーが、システムによって計算されます。発注が拒否された場合は、代わりに指値注文が試みられる場合があります(指値にすると最大購入金額が決まるため)。
大口注文の小口執行有価証券に関する1つの注文が分割され、2日以上にわたって部分的に執行された場合は、合計の売買コストが増えることがあります。コストが増加する理由は、注文全部の執行に必要な日数に基づいて、最低手数料が2回以上請求されることがあるためです。
成行注文に関する
ご注意
一部の取引所は成行注文に対応していません。それらの市場でお客様が成行注文を発注した場合には、サクソバンクは「イン・ザ・マネー」の一定のパーセンテージ制限内で、その注文を強気の指値注文に自動変換します。
このパーセンテージ制限は1~4%で、取引所および商品の種類に応じて異なります。注文入力後に、注文が市場で執行されたかどうかを確認するのはお客様の責任であることに留意してください。
注文に誤りがある場合や誤りの可能性がある場合は、ただちにサクソバンクにご連絡ください。
また、当社の執行ブローカーの一部は、特定の取引所において、成行注文を3%「イン・ザ・マネー」という強気の指値注文に変換することを選ぶ場合もあります。これは、ブローカーの内部コンプライアンスが理由であり、意図せずに相場を動かすことからお客様を守る目的があります。
これが原因で注文が執行されない場合、当社は責任を負いません。

お客様が外国証券を買い付ける際は、買い注文が約定した時点において、その時の為替相場で外貨に転換されて取引口座の預り金残高から差し引かれます。また、お客様が外国証券を売り付ける際は、売り注文が約定した時点の為替相場で円に転換され、受け渡し決裁の完了後に取引口座の預り金残高へ加算されます。

外国証券の保管

お客様が買い付けた外国証券は、当社が指定する外国の保管機関にて、当社名義で保管されます。当該保管機関に保管された外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実並びに償還金は、当社がお客様に代わって受領し、お客様あてに支払います。

入庫

外国上場株式でかつ日本国内の証券会社からの移管である場合にのみ、当社への移管(入庫)を承ります。(ただし海外の上場取引所における取引単位未満の株式を除きます)
入庫をご希望の場合には、当社で受入れが可能な銘柄であるかどうかを確認させていただきますので、 まずは当社までご連絡ください。なお、手続きに必要な書類等は移管元証券会社にご請求ください。
※現物株券(本券)による移管はできません。証券会社間の振替移管のみ可能です。
※移管元証券会社は国内証券会社に限ります。海外の証券会社からの入庫手続きはできません。

出庫

当社から他の社証券会社への移管(出庫)はできません。

*詳細については取引約款の41.9~41.16をご参照ください。

株式配当権利落ち日に、約定日付けで追加株式が割り当てられます。
株式ポジション
から得られる配当
株式ポジションから得られる配当は、標準的な源泉徴収税が差し引かれたうえで、お客様の口座に入金されます。現在、当社では、在留資格または法的地位に応じて利用できる可能性がある優遇源泉徴収税率に対応することも、そうした税率を提供することもできません。
無償株式権利落ち日に追加株式が割り当てられます。
キャピタルゲイン
の配分
権利落ち日に、約定日付けで現金支払が割り当てられます。
現金配当現金配当は、権利落ち日の1日前の時点における保有高に基づいて、約定日に記帳されます。株式ポジションから得られる配当は、源泉徴収税が差し引かれたうえで、お客様の口座に入金されます。
配当のオプションデフォルトの支払形態は現金です。
ただし、お客様は、株式での受け取りを選択することもできます。受け取り資格のある現金は、権利落ち日の保有高に基づいて、約定日に記帳されます。受け取り資格のある株式は、約定日付けで再投資率が確認された時点で割り当てられます。
配当金再投資(DRIP)デフォルトの支払形態は現金です。ただし、お客様は、株式での受け取りを選択することもできます。受け取り資格のある現金は、権利落ち日の保有高に基づいて、約定日に記帳されます。受け取り資格のある株式は、約定日付けで再投資率が確認された時点で割り当てられます。配当金再投資の場合、お客様は個々の証券レベルで、自動引落の指示を手作業で挿入することができます。
株式プレミアム権利落ち日に、約定日付けで現金支払が割り当てられます。
株主割当発行株式ポジションを保有しているお客様が権利を受け取ります。その権利を売却するか、新株を申し込むことを選択できます。当社の規定した返答期日までにお客様から返答を受け取らなかった場合、可能であれば、期限切れになる前にお客様に代わって権利を売却します。この権利は、売買できなければ失効して無価値になります。売却代金はお客様に配分され、口座の標準的な手数料が差し引かれます。当行がこの対処を行う理由は、権利が期限を迎えた際に無価値にならないようにするためです。株主割当発行の場合、申し込みの結果として一時ラインが支払われた場合は、その一時ラインがパリパス・イベントを介して通常ラインに移行します。
金銭配当お客様が原資産の基準日において当該銘柄を保有している場合、それが買いポジションなら配当金を受け取る権利を得、売りポジションなら配当金を支払う義務を負います。この結果、受け取りの場合は当該配当に係る調整金を取引口座に加え、支払いの場合は取引口座から差し引く処理が、原資産の支払い日において行われます。
選択権付き配当金銭配当の処理が行われます。
株式交付お客様が原資産の基準日において当該銘柄を保有していた場合は、買いポジション・売りポジションともに分割比率に応じてポジション数を増やす処理、または併合比率に応じてポジション数を減らす処理が行われます。
株式分割・株式併合お客様が原資産の基準日において当該銘柄を保有していた場合は、買いポジション・売りポジションともに分割比率に応じてポジション数を増やす処理、または併合比率に応じてポジション数を減らす処理が行われます。
合併&選択を伴う合併強制合併の場合は、以下のような異なる結果があります。
現金(約定日に配分)
株式(権利落ち日に配分)
現金と株式の混合(権利落ち日に配分)
選択を伴う合併の場合、お客様は、期限前に選択することができます。

SRDⅡに関する議決権行使円滑化方針(Shareholder Rights Facilitation Policy)についての詳細はこちらをご覧ください。

休場日一覧

世界中の市場と取引所には休場日があります。この期間におけるサクソバンク証券株式会社の取引可能時間は以下をご覧ください。この時間内であっても、一部の市場や取引所が休場となる場合もありますのでご注意ください。

 

休場日

口座開設は無料

口座開設はオンラインで簡単にお申込みいただけます。
お手続きは最短3分で完了します。

サクソバンク証券株式会社
現在、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の防止策として、従業員の出社制限等を実施しております。このため、口座開設を含めた手続き全般において、 ウェブサイト等に掲載の日程よりも多くのお時間を要しております。お客さまにはご不便をおかけしますが、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

お客様の疑問に迅速にお答えできるよう、よくある質問・FAQを用意しておりますのでご利用ください。

日本

【重要事項及びリスク開示】

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率(ステージ1: 0.003%、ステージ2: 0.002%、ステージ3: 0.001%)を掛けて求めた手数料が新規/決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額(ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円)に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするCFD取引の日計り取引は「取引金額×0.05%」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売/買、新規/決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規/決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

サクソバンク証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会