お客様から多く寄せられるご質問について回答申し上げます。

Q&A


情報流出の詳細については現在調査中となっており、調査結果が判明次第漏洩が判明したお客様に対しては、当社より個別にご連絡いたしますとともに、ホームページ上で適宜情報の公開を行って参ります。

氏名、住所、生年月日、ご連絡先情報、銀行口座情報、本人確認書類等の情報の一部が流出した可能性があります。

疑わしい情報源から何等かの連絡を受けた場合、または個人情報の不審な利用に気付いた場合は、至急、当社にご連絡を頂くとともに、必要に応じてご利用の銀行、クレジットカード会社、その他の金融機関など関係先へもご連絡をお願いいたします。

この度の情報流出は外部ベンダーツールに限定されており、親会社であるサクソバンクA/Sが管理するサーバーで保管される取引に必要なログインパスワード等については、不正アクセスによる情報流出がないことを確認しておりますので、お取引等への影響やその他情報流出はございません。また、サイバー攻撃の対象となった外部ベンダーシステムは既にシャットダウンされ、一切の接続が解除されております。また、サクソバンク証券では2段階認証の設定が可能です。ご希望のお客様はサポートデスクまでお問い合わせください。

身に覚えのない連絡があった場合や、個人情報を不正に利用された事実があった場合は、 下記お問い合わせ窓口までご連絡賜りますようお願い申し上げます。また、不審なメールなどは開かないようにお願いいたします。

現在第三者機関に依頼し、外部ベンダーシステムの調査を最優先で行っておりますが、高度に技術的な調査であるため、調査結果の判明する時期を確定することができません。調査結果が判明次第漏洩が判明したお客様に対しては、当社より個別にご連絡いたしますとともに、ホームページ上で適宜情報の公開を行って参ります。

2020年7月14日午前6時頃、外部ベンターが当社向けに開発した入出金ツールを格納するサーバーが第三者によって不正アクセスを受け、2020年7月14日(水)午後10時半ごろ、顧客の個人情報が流出した可能性があることを当社社員が覚知しました。同7月15日(水)午前2時ごろに本社から取り出したファイル受領、その後同ファイルに格納されている情報が当社顧客のものであることを確認。同日午前4時40分ごろ、本件に係るサーバーをシャットダウンし、外部からのアクセスを一切遮断しております。更に当社取引システムへの影響がないことを確認。当局に報告を行った後、同16日(木)に第一報を当社ウェブサイト上で公表いたしました。その後、更なる情報確認を経て、同17日(金)に全顧客に対してメールで連絡をしております。

第三者によって不正アクセスを受けた外部ベンターが当社向けに開発した入出金ツールを格納するサーバーをシャットダウンし、一切の接続が解除されております。恒久的な対策として、このツールで提供されるすべての機能を、サクソバンクグループのシステムで管理される同等のシステムに移行しました。

この度のサーバー攻撃では、以下の情報が流出したことが確認されています。

ユーザーID、氏名、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス

また、複数名の本人確認書類の漏洩も確認されております。

個人情報漏洩が確認されたお客様に関しましては、メールにてご連絡差し上げておりますが、ご確認されたいお客様に関しましては、お手数ではございますがお問い合わせ窓口までご連絡いただくか、お問い合わせフォームからご連絡いただきますようお願い申し上げます。

38,026名になります。内、750名に関しましては、本人確認書類の漏洩も確認されております。

本人確認書類の流出したお客様には、メール及び書留にてご連絡差し上げておりますが、ご確認されたいお客様に関しましては、お手数ではございますがお問い合わせ窓口までご連絡いただくか、お問い合わせフォームからご連絡いただきますようお願い申し上げます。

お客様におかれましては、身に覚えのない連絡があった場合や、個人情報を不正に利用された事実があった場合は、下記お問い合わせ窓口までご連絡賜りますようお願い申し上げます。また、不審なメールなどは開かないようにお願いいたします。 不審な勧誘や電話がございましたら、以下お近くの消費生活センターや消費者庁へご連絡ならびにご相談いただけますようご案内申し上げます。

本人確認書類の悪用の防止
以下の個人情報信用機関で「本人申告」を行うことで、信用情報交流ネットワークCRIN(Credit Information Network)に紛失・盗難の登録をすることができます。

CIC:https://www.cic.co.jp/declaration/index.html
JICC : https://www.jicc.co.jp/kaiji/loss/
全国銀行協会:https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/return/
(*)全国銀行協会の登録で必要な遺失届出整理番号は以下となります。
愛宕警察署・管理番号 2020-0490

マイナンバー利用の一時停止
地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が営むマイナンバー総合フリーダイヤル (0120-95-0178)で利用一時停止を行うことができます。

マイナンバーの番号変更
お住まいの市区町村で手続きが行えます。お手続き方法は各市町村のホームページ等でご確認ください。
お客様におかれましては、身に覚えのない連絡があった場合や、個人情報を不正に利用された事実があった場合は、下記お問い合わせ窓口までご連絡賜りますようお願い申し上げます。また、不審なメールなどは開かないようにお願いいたします。 不審な勧誘や電話がございましたら、以下お近くの消費生活センターや消費者庁へご連絡ならびにご相談いただけますようご案内申し上げます。

また、メールアドレス流出により、迷惑メールが届く可能性が考えられます。対策方法については以下ホームページをご参照ください。

この度の情報流出は外部ベンダーツールに限定されており、親会社であるサクソバンクA/Sが管理するサーバーで保管される取引に必要なログインパスワード等については、不正アクセスによる情報流出がないことを確認しておりますので、お取引等への影響やその他情報流出はございません。また、サイバー攻撃の対象となった外部ベンダーシステムは既にシャットダウンされ、一切の接続が解除されております。また、サクソバンク証券では2段階認証の設定が可能です。ご希望のお客様はサポートデスクまでお問い合わせください。
2020年7月14日午前6時頃、外部ベンターが当社向けに開発した入出金ツールを格納するサーバーが第三者によって不正アクセスを受け、2020年7月14日(水)午後10時半ごろ、顧客の個人情報が流出した可能性があることを当社社員が覚知しました。同7月15日(水)午前2時ごろに本社から取り出したファイル受領、その後同ファイルに格納されている情報が当社顧客のものであることを確認。同日午前4時40分ごろ、本件に係るサーバーをシャットダウンし、外部からのアクセスを一切遮断しております。更に当社取引システムへの影響がないことを確認。当局に報告を行った後、同16日(木)に第一報を当社ウェブサイト上で公表いたしました。その後、更なる情報確認を経て、同17日(金)に全顧客に対してメールで連絡をしております。その後第三者機関の調査報告を以て、同9月8日(火)に全顧客に対してメールにて調査結果をご連絡しております。
第三者によって不正アクセスを受けた外部ベンターが当社向けに開発した入出金ツールを格納するサーバーをシャットダウンし、一切の接続が解除されております。恒久的な対策として、このツールで提供されるすべての機能を、サクソバンクグループのシステムで管理される同等のシステムに移行しました。また、2段階認証システムを導入致しました。

本件に関するお問い合わせ先
受付時間: 9:00~18:00(月曜日~金曜日、ただし年末年始、祝祭日を除く)

サクソバンク証券株式会社
Saxo Bank Securities Ltd.
Toranomon Kotohira Tower 22F
1-2-8 Toranomon Minato-ku Tokyo 105- 0001
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-8
虎ノ門琴平タワー 22F

お問い合わせ

国・地域を選択

日本
日本

【重要事項及びリスク開示】

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率(ステージ1: 0.003%、ステージ2: 0.002%、ステージ3: 0.001%)を掛けて求めた手数料が新規/決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額(ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円)に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするCFD取引の日計り取引は「取引金額×0.05%」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売/買、新規/決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規/決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

サクソバンク証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会