個人情報流出についての重要なお知らせ

業務改善に関するご報告について(2023年6月12日)

【重要】個人情報流出についてのお知らせ
当社が利用する入出金に関する外部ツールへの不正アクセスによる個人情報流出に関するお詫びとお知らせ

このたび、外部ベンターが当社向けに開発した入出金ツール(以下、「当該ツール」)におきまして、第三者による不正アクセスを受け、当該ツールを格納するサーバー内に保管された一部お客様の個人情報が流出した可能性のあることが判明しました。

なお、SaxoTrader PROやSaxoTraderGoなど、当社取引システムへのログインに必要なパスワードやお客様のお取引口座情報等は、親会社であるサクソバンクA/Sが管理するサーバーで保管されており、今回の不正アクセスによる情報流出はないことを確認しておりますので、お取引等への影響やその他情報流出はございません。また、弊社ではサイバー攻撃を検知した後直ちに調査を行い、前記サーバーへの外部からのアクセスを遮断するよう措置を講じております。

情報流出の詳細については、専門的知見を持つ第三者機関がすでに検証を開始していますので、調査結果が判明次第速やかに公表いたします。お客様に多大なるご迷惑およびご心配をおかけする事態となりましたこと、深くお詫び申し上げます。漏洩が判明したお客様に対しては、当社より個別にご連絡いたします。

当社では、今回の事態を厳粛に受け止め、再発防止のための対策を講じるとともに、二次被害防止を最優先事項と捉え、誠実に対応させていただきます。

本件につきまして、下記の通り詳細をご報告させていただきます。

  1. 流出した可能性のある情報の内容
    氏名、住所、生年月日、ご連絡先情報、銀行口座情報、本人確認書類等

  2. 経緯
    2020年7月14日6時頃 当該ツールを格納するサーバーが第三者によって不正アクセスを受け、上記1.のとおりお客様の個人情報が流出した可能性があることが発覚しました。

  3. 状況
    原因 : 現在、調査中です。
    現在の対応 : 本件に係るサーバーをシャットダウンし、外部からのアクセスを一切遮断しております。

  4. 関係先への報告
    当社は本件につきまして、関係先に対して以下のとおり報告を行っております。
    •警察当局への報告および相談

  5. 本件に関するお問い合わせ窓口
    •受付時間: 9:00~18:00(月曜日~金曜日、ただし年末年始、祝祭日を除く)
    •お問い合わせフォーム:https://www.home.saxo/ja-jp/accounts/ib/enquiry-form
    •電話番号:一般電話の方(通話料無料):0120-007-390/携帯電話の方:03-5511-6077

原因等の調査はなお完了しておりませんが、取り急ぎお客様へのお詫びとお知らせを優先させていただきました。また、正式な公表については、第三者調査機関の調査と同調査内容に関する関係各所への確認の結果を待って実施させて頂く所存です。公表までお時間がかかることを、深くお詫び申し上げます。 お客様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

サクソバンク証券

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Saxo Bank Securities Ltd.
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【重要事項及びリスク開示】

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。また、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。
■外国株式・指数オプション取引は、対象とする有価証券の市場価格や対象となる指数、あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動、指数の数値等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする有価証券の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式・指数オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式・指数オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式・指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。さらにこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式・指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時は銘柄の流動性や価格変動性あるいは法令等若しくは当社が加入する自主規制団体の規則等に基づいて当社が決定し、必要に応じて変更します。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。
■取引にあたっては、契約締結前交付書面(取引説明書)および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

サクソバンク証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会
手数料:各商品の取引手数料についてはサクソバンク証券ウェブサイトの「取引手数料」ページや、契約締結前交付書面(取引説明書)、取引約款等をご確認ください。