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改正・EU株主権利指令 (SRD Ⅱ)施行について

2020年9月3日から欧州域内において、改正・EU株主権利指令 (以下、「SRD Ⅱ」という。)が施行されます。この法令のもと、当社でお取引を行う国内のお客様が、EU加盟国に登記された事務所を持つ会社の株式を保有する場合、またその保有する株式がEU加盟国内にある、あるいは運営している規制市場での取引が認められている(以下、「当該発行企業」という。)場合、以下の記載内容がお客様に適用されることとなります。

SRDⅡでは、株主による議決権行使の促進も目的の1つになっています。この目的のもと当社では、株主に該当するお客様に向けて、議決権行使代行サービスを当社プラットフォーム上より提供いたします。このサービスを利用することで、お客様が前記の株主に該当された場合、当該発行企業等に対して議決権を行使することができます。

株主の特定 

SRD Ⅱのもと、本指令で定義された株式の当該発行企業には、一定数(各EU加盟国の法令による)以上の株主を特定するための権利が与えられました。そのため、「当該発行企業等」が、株主特定のために当社に対しお客様の個人情報の提供を要求した場合には、当社は遅滞なく当該発行企業等に対して、該当するお客様についての情報提供を行わなければならないことになります。これにより当社は、株式の当該発行企業等に対し、株主に該当されたお客様の個人情報を提供するための措置を、9月3日以降実施することとなります。具体的な方法につきましては、あらためて当社サイト上等でご説明いたします。

議決権行使に関する情報の送信と議決権行使代行サービス

当該発行企業等から、総会やその他の企業イベントなど議決権行使に関する情報を、株主に該当されたお客様に送信します。また、欧州域内の企業における株主総会での議決権行使を促進する目的の下、当社が議決権行使代行サービスを提供いたします。株主に該当されたお客様が希望された場合は、その保有されている欧州株式の取引市場に対し、当社がお客様に代わって議決権を行使の手続きを行うことが可能となっています。

※各EU加盟国の法令による株主の定義が違うため、該当するお客様には当社から随時お知らせいたします。

※議決権行使代行サービスは有料となります。料金については、各取引所などで変わりますので、プラットフォーム上等であらためて表記いたします。

※別途にSRDⅡに関する「株主議決権行使円滑化方針」(Shareholder Rights Facilitation Policy)、改正・株主権利指令およびFAQを当社のWebサイトに掲載する予定です。

取引約款および取引説明書の改定 

SRD Ⅱの施行に伴い、当社は取引約款および取引説明書を2020年9月3日付けで改定します。取引約款および取引説明書の改定版また新旧対照表ははこちらをご参照ください。 

新しい「取引約款」および「取引説明書」への承認 

この改定にご承認いただけない場合は、2020年8月27日(木)午後6時までに下記のお問合せフォームからその旨をお申し出ください。当社にて取引口座解約のお手続きを取らせて頂きます。期日までにお申し出がない場合は、改訂にご承認頂いたものとさせていただきます。 

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【重要事項及びリスク開示】

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。
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■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時は銘柄の流動性や価格変動性あるいは法令等若しくは当社が加入する自主規制団体の規則等に基づいて当社が決定し、必要に応じて変更します。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。
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金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会
手数料:各商品の取引手数料についてはサクソバンク証券ウェブサイトの「取引手数料」ページや、契約締結前交付書面(取引説明書)、取引約款等をご確認ください。