【マーケットニュース】貿易戦争への懸念が後退するも、今晩の米雇用統計の結果待ちの展開

今週は、コーン米国家経済会議(NEC)委員長の辞任報道と、鉄鋼・アルミニウムの追加関税導入の先行き警戒感が再燃して市場が荒れる展開となりました。日経平均は大幅反落となった場面もありましたが、海外勢からの内需関連などを物色する動きも観測され下げ幅を縮小させる場面もありました。 昨日の日経平均は、米大統領報道官がメキシコやカナダを追加課税対象外とする可能性を示唆し、保護主義的な通商政策への警戒感が一服したことから買い戻しの動きが活発となり上昇。貿易戦争に対する過度な懸念が一時的には後退したとはいえ、中間選挙前に米国が保護主義的な姿勢を強めるとの見方持つ投資家は多く、更なる上値トライに疑問視する見方も台頭していました。また、トランプ米大統領による輸入制限の具体的内容を見極めたいというムードも強かった模様です。

【ECB声明、ドラギ総裁会見】
昨晩のECB声明では、債券購入プログラムの規模拡大に関する文言を削除したことを受けてユーロが対ドルで上昇したものの、その後のドラギ総裁会見とECBスタッフがインフレ見通しを下方修正したことでユーロが下落しました。

【一時500円超高も上げ幅を大幅に縮小】
本日の東京市場は、トランプ米大統領が金正恩朝鮮労働党委員長と5月までに会談する意向を示したと報じられ、 対朝緊張緩和期待によりドル・円は一時107円手前までドル高・円安の流れに。
日経平均も貿易戦争への懸念が和らいだことからプラスで寄り付き、上げ幅は一時500円を超えたものの、その後は戻り売り圧力と今晩の雇用統計を控えた調整に押され101円13銭高の21,469円20銭で引けました。

【雇用統計と来週の経済指標】
今晩、米労働省は、2月の雇用統計を発表します。市場では、非農業部門の雇用増加数が20万5000人程度になると見込まれています。1月の雇用統計では時間当たり賃金の上昇率が市場想定を上回る結果となり、急速な米長期金利上昇のきっかけとなりました。1月の時間当たり賃金の上昇率は前年同月比2.9%と大幅な伸びとなり、今回、賃金上昇ペースが落ち着く内容となれば、米長期金利は2.8%前後で上昇が一服して株式市場への影響は限定的となるかもしれません。 一方で、1月実績を超えて市場予想を上回る内容となれば、再びインフレ圧力の強まりが意識され、米長期金利が3%に近づく可能性も否めない状況です。日本株にとって米金利上昇は円売り・ドル買い誘発いう面ではポジティブに考えられますが、米国株の下落が大きくネガティブに寄与する可能性が出てくると考えられます。

一方で、1月実績を超えて市場予想を上回る内容となれば、再びインフレ圧力の強まりが意識され、米長期金利が3%に近づく可能性も否めない状況です。日本株にとって米金利上昇は円売り・ドル買い誘発いう面ではポジティブに考えられますが、米国株の下落が大きくネガティブに寄与する可能性が出てくると考えられます。

北朝鮮がにわかに対話路線を演出し始めています。8日、香港紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が米国との対話を始めるため、妹の与正氏を特使として訪米させる可能性があると報じました。経済制裁が効果を示したとの見方もできますが、北朝鮮が核放棄に応じない場合に備え、米国が有事への備えを着々と進めていることも気になります。 来週は3月14日に1月分の機械受注統計が発表されます。大幅に落ちこんだ昨年12 月から反発となりそうですが、急減した分を取り戻すには至らなさそうです。その他、14日には日本銀行から1 月22~23日開催の金融政策決定会合議事要旨が公表されます。


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