【マーケットニュース】1-3月期に株価下落の年は、5月上昇のケースが多い!?

【今週の日経平均株価動向】
今週月曜日の日経平均は続落して、前週末比74円20銭(0.33%)安の2万2088円04銭で取引を終了しました。先週末の米株市場でアップル株が急落して、東京株式市場でも流れを引き継ぐ形で電子部品や半導体関連株の下落が目立ちました。北朝鮮がICBM実験を停止し、同国北部の核実験施設を廃棄と発表しましたが、株式市場の影響は限定的となりました。 火曜日の日経平均は3営業日ぶりの反発となり、前日比190円08銭(0.86%)高の2万2278円12銭で取引を終え、2月27日以来の高値となりました。円安ドル高基調と中国政府による内需拡大策から上海株が上昇し、東京株式市場でも関連銘柄に買いが先行となりました。

水曜日の日経平均は前日の米国株式市場の下落を嫌気して、前日比62円80銭(0.28%)安の2万2215円32銭で取引を終了しました。米キャタピラーの大幅下落が嫌気され、機械など景気敏感株が軟調に推移となりました。一方で、日銀による大口ETF買いや、国内外の投資家による内需関連株買いが入り相場を支えました。 木曜日の日経平均は反発して、前日比104円29銭(0.47%)高の2万2319円61銭で取引を終了しました。好決算の東エレクが約8%上昇して、日経平均を約60円押し上げました。午後はゴールデンウイークを前にした利益確定売りが観測され上値の圧迫要因となりました。また、日米主要企業の決算発表を見極めたいとするムードが市場に広がりました。

本日の日経平均株価は続伸して、前日比148円26銭(0.66%)高の2万2467円87銭で終えました。フェイスブックなど米企業の業績成長を好感して前日の米国株式市場が大幅高となったことを好感した買いが優勢となりました。国内で2018年3月期決算発表が本格化となり、京セラやアドテストなど今期の増益見通しを示した銘柄には買いが先行する中一方で、前日の取引終了後今期に大幅減益を見込むと発表したファナックが大幅下落となり、日経平均の上値を抑えました。

【日銀金融政策決定会合】
日本銀行は昨日から本日まで開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を発表しました。10年物国債金利がゼロ%程度で推移するよう、長期国債の買入れを行うことを決定し、買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース(保有残高の増加額年間約80兆円)をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営するとの目標を維持することを決めたと発表しました。また、日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1%のマイナス金利を適用するとの目標を維持することを決めたと発表しました。ETF及びJ-REITについて、保有残高がそれぞれ約6兆円、年間約900億円に相当するベースで増加するよう買い入れを行うとのことです。

【セル・イン・メイのアノマリーを覆す?】 
来週から5月相場入りとなります。今年は1-3 月期の日経平均騰落率が約5.8%のマイナスとなりました。セル・イン・メイとのアノマリーもありますが、最近の傾向をみますと、1-3 月期の株価が下落となった場合には、4-6 月期に上昇となるケースが多く(1990 年以降で1-3月期の日経平均が下落した年は昨年まで12 回、そのうち8回は4-6月期の株価が上昇)。また、5月4日 発表予定の米4月雇用統計で、非農業部門雇用者数の反動増が期待されています。3月の非農業部門雇用者数は市場予想を大きく下回り、2017年9月以来の小幅な増加となりました。一方で、平均時給の伸びは加速し、労働市場の引き締まりを示唆した結果でもありました。最近の米国株式市場では金利上昇に対する警戒感も台頭しているだけに予想を上回る結果からの金利上昇の動きは見極める必要性があるかもしれません。東京株式市場では、米雇用者数増加幅の急回復となれば、日本株はその後約1ヵ月にわたって堅調になる傾向があるだけに、金利上昇と雇用統計の綱引きも観測されるかもしれません。 

▶ 田代岳 「欧州の視点で読み解くマーケット」更新日: 4月26日

田代岳

ECB理事会でのポイント:本日のECB理事会では、フォワード・ガイダンスの変更はないと思われますが、どこまで声明とドラギ総裁の会見がタカかハトに触れるかのファジーな判断となるでしょう。  
続きはこちら ▶


▶ 成田博之「需給動向と相関が語る世界」更新日:4月 22日

成田博之

NY金先物:COTレポートをみる限り、実需筋のコマーシャルズと大口投資家のファンド筋に変化はありません。完全に動機薄になっているため、COTレポートインデックスは50%のニュートラルに位置しています。 
続きはこちら ▶

▶ 山中康司 「テクニカル分析に強くなるオートチャーティスト」更新日: 4月 26日

山中康司

日柄について:先週は計算ばかりでしたし今週はゴールデンウィーク直前なので、カジュアルなテーマかつチャートの分析に関連する話をしましょう。   
続きはこちら ▶


相場の荒波を収益チャンスに変えるCFD。 注目の米国株式を空売りすることも可能!!


▶ 米10年債利回りが3%を突破!ドル高の流れに。  

米国10年債利回りが24日の米市場で一時、大きな節目である3%を突破。供給拡大懸念と米金融政策当局による追加利上げが意識された事が原因。ドルが全面高となりドルインデックス(USDINDEXJUN18)は91台半ばを記録。ドル円は109.50目前まで上昇し、ユーロドルは一時1.2100を割り込む動きとなりました。高金利通貨ペアであるトルコリラ円は一旦27円にタッチした後、少し押し戻されたものの再度27円に迫っています。  


▶ 米決算シーズン到来。Facebookは最高益。ボーイングは57%増。 

米国株式の決算シーズンが到来しました。Facebook(FB:xnas)は25日の引け後に最高益となり、時間外取引では7%以上上昇しました。ボーイング(BA:xnys)の第一四半期決算では純利益が24億7700万ドル(約2700億円)と前年同期比で57%増加し、前日4%を超える水準で引けました。 今後の注目される企業の決算は4/27(金)シェブロン(CVX:xnys)エクソンモービル(XOM:xnys)4/30(月)マクドナルド(MCD:xnys)等があります。  

取引ツールログインは こちら▶

サクソバンク証券のFXページは こちら ▶

サクソバンク証券のCFDページは こちら ▶

サクソバンク証券公式Twitterアカウントは こちら▶

 


以上、ご不明な点などにつきましては、末尾記載の連絡先までお気軽にお問合せください。
今後とも当社をご贔屓いただければ誠に幸甚に存じます。

サクソバンク証券株式会社




 

サクソバンク証券株式会社
お電話またはお問い合わせフォームにて受け付けております。また、お客様の疑問に迅速にお答えできるよう、よくある質問ページを用意しておりますのでご利用ください。

日本

【重要事項及びリスク開示】

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。外国為替証拠金取引の手数料については、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。アクティブトレーダーでは取引金額に一定の料率(ステージ1: 0.003%、ステージ2: 0.002%、ステージ3: 0.001%)を掛けて求めた手数料が新規/決済それぞれで課金されます。さらにステージ2と3ではお支払いいただいた手数料の月間合計額が月額標準金額(ステージ2: 6万円、ステージ3: 20万円)に満たない場合は、その差額を追加で徴収させていただきます。ミニマムチャージの設定はありません。ステージはお客様ご自身で事前に選択していただき、月単位で適用されます。変更する場合は翌月以降の月の初日から有効となり、原則として月の途中で変更することはできません。貴金属証拠金取引の手数料についても、無料のスタンダードと有料のアクティブトレーダーの二コースがあります。ただしスタンダードではミニマムチャージが設定されています。アクティブトレーダーの手数料は外国為替証拠金取引と同様の仕組みになります。なお、ステージ2と3における手数料の月間合計額の計算では、外国為替証拠金取引と貴金属証拠金取引で発生した手数料が合算されます。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。手数料については、外国為替オプション取引・貴金属オプション取引ともに無料です。なお、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。手数料については、東京証券取引所上場株式を原資産とするCFD取引の日計り取引は「取引金額×0.05%」の手数料がかかり、建玉を持ち越した場合、キャッシュバック方式により、売買手数料は無料です。ETFを原資産としない株価指数CFD取引と商品CFD取引では売/買、新規/決済の別にかかわらず無料ですが、それ以外は有料となり「取引金額×一定料率」または「取引数量×一定金額」で求めた手数料がかかります。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。手数料の料率や金額または最低手数料は取引所や銘柄などによって異なります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。手数料については、売買手数料と取引所手数料が新規/決済のそれぞれで課金されます。売買手数料は注文単位当りで定められています。ただし、手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また、建玉を翌日に持ち越すとキャリングコストが発生します。
■外国株式オプション取引は、対象とする外国上場株式の市場価格あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする外国上場株式の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式オプション取引の取引手数料については、1ロットあたり3.0米ドルが一回の取引ごとに課金されます。その他にも取引所手数料やキャリングコストなど様々な費用がかかります。手数料の詳細は、発注前の取引画面でご確認ください。外国株式オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時の比率は4%から20%が適用されます。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。手数料については、「取引金額×一定料率」又は「取引数量×一定金額」で求めた手数料が一回の取引ごとに課金されます。ただし手数料の合計額が当社の定める最低手数料に満たない場合は、手数料に代えて最低手数料を徴収させていただきます。また取引所手数料等の追加費用がかかる場合があります。
■取引にあたっては、取引説明書および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

サクソバンク証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会