【マーケットニュース】米中貿易摩擦勃発か!?

【今週の日経平均株価動向】
今週の日経平均株価は、2日月曜日は前週末の欧米株式市場が休場の中、寄り前に発表された3月日銀短観の業況判断DIが市場予想を若干下回ったことから、小幅反落して寄り付きました。この影響は限定的で寄り後は再び値を戻したものの、大引け間際にゴールドマンの「外国投資家逃避で日本の株価見通しを引き下げ」(Bloombergリポート)が売りを誘発させ反落して安値引けとなりました。3日は前日の米国株が大幅安になったことに加え、円高が進行したことを背景に続落して寄り付き一時300円超と下げ幅を拡大させましたが、日銀のETF買いや国内機関投資家による新規資金流入が相場を支え、下げ渋る展開となりました。4日は前日の米国株の大幅高や106円台半ばへ円安が進んだこともあり反発して寄り付きましたが、米通商代表部が中国からの輸入品に対する追加関税の品目リストを公表したことで米中貿易摩擦の警戒感が嫌気され、伸び悩む展開となりました。5日は米中貿易摩擦懸念後退で前日の米株式市場が上昇した流れを引き継ぎ、一時400円超と一段高となる場面もありました。GLOBEX時間外米株価指数先物の上昇や円安ドル高基調も好感され、ヘッジファンドなど海外勢中心に買いが先行となりました。そして本日、トランプ米大統領が日本時間早朝、中国に対する追加の制裁関税を検討していると発表したのを手掛かりに売りが先行となりました。しかしながら、世界的な株高の流れに加え、マクロ系ファンドの買いでドル円が1ドル=107円台前半から半ばまで戻したのを追い風に押し目買いも入り下げ渋りの展開となりました。

【トランプ米大統領が対中追加関税の検討を指示】
トランプ米大統領は声明文を公表し、米国による先の対中関税に対する「中国の不当な報復」を踏まえ、1000億ドルの追加関税の検討を通商代表部(USTR)に指示したことを明らかにしました。大統領は声明で、USTRは中国が「米国の知的財産を不当に取得する行為を再三にわたり実行してきた」と判断したと指摘し、「不正行為を是正する代わりに、中国は米国の農家や製造業者に損害を与えることを選んだ」としました。ホワイトハウス当局者は今週、米中が対話をすれば両国間の貿易問題の解決につながる可能性があるとの立場を繰り返し示していました。クドロー米国家経済会議(NEC)委員長が4日には「米中貿易戦争は起こらない」とも発言し、市場の警戒感は後退しましたが、トランプ氏が新たな制裁措置を発表したことは米政権内の統率がとれていない表れともいえるかもしれません。 今後の米中関係の落としどころは現在のところ明確には分りませんが、問題は米中いずれのやり方も世界貿易機関(WTO)のルールに沿っていないからとも考えられます。因みに、USTRの報道官は、新たな追加関税の対象品目や選択基準、発動時期など詳しい情報の求めに現時点で応じていないのが現状です。 米国のブッシュ政権が2002年に鉄鋼の輸入制限に踏み切って以来の前代未聞な状況が続いている現状で、株式市場相場は動揺する可能性も否めません。 一方で、市場からは貿易紛争懸念には慣れてきた雰囲気も漂っています。今晩の雇用統計でよほどのサプライズが無ければ、来週以降の市場の関心は米決算に向かう可能性も高いです。 米通商代表部(USTR)が公表した25%の追加関税を課す中国製品の原案について、米政府は5月22日までに米国内から意見をくみ上げる予定の様です。その後、実際に制裁を発動するかどうかは180日以内に判断するとのことです。世論をみながら11月の中間選挙ギリギリまで先延ばしする可能性もあります。その間に米中間で水面下の交渉はあるかもしれませんが、中国側が公式の場で弱腰の姿勢を見せるとも考えられず、市場はは秋まで米中通商交渉に惑わされる可能性もあります。

【日銀が支える東京株式市場】
5日明らかになった17年度末の売買動向で、海外投資家は12年11月から18年3月末までに累計で日本株を12兆円買い越しましたが、15年5月のピーク(20兆円強)から大きく減少となりました。同期間に約18兆円を買い入れた日本銀行に首位を明け渡す結果となりました。株式市場の日銀依存度が高まっております。

【海外勢の日本株への見方に変化】
東京証券取引所がまとめた3月第4週(3月26日 - 3月30日)の2市場投資部門別売買状況によると、現物株は海外投資家が12週ぶり買い越しとなりました。これまで海外勢の売りが膨らんできただけに、きっかけがあれば巻き戻しが強まりやすいと見られます。市場では海外勢の日本株への見方が変わりつつある模様です。次第に業績相場の側面が強まりつつあるとして米保護主義への警戒感が上値を抑えそうな一方、企業業績への期待感が下値を支える展開が今後続きそうです。

【来週の経済指標】
来週、日本では9日に3月景気ウォッチャー調査が発表される予定です。2月の現状判断DI は悪天候による野菜価格の高騰、ガソリン価格の高騰などを受け、3ヶ月連続で下落し、水準も改善・悪化の境目である50 を2ヶ月連続で下回りました。先行き判断DIも4ヶ月連続で低下となり、景況感がやや後退しました。11日は2月機械受注(コア)が発表されます。1月は前月比+8.2%と、市場の予想を上回りました。 米国では11日に3月コア消費者物価指数が発表されます。2月は賃料と自動車価格の低迷がみられましたが、今後インフレの抑制要因となることが考えられ、コアインフレの伸びは緩やかにとどまる可能性もあります。またFOMC議事録(3/20-21日開催分)も公表予定です。3月の声明文では経済成長率及び失業率見通しは改善となりました。会合でどのような議論が行われたか確認したいところです。 中国では13日に3月貿易収支が発表され、米中間の通商摩擦の先行きを占う上で、注目すべき指標と考えられます。
 

▶ 田代岳 「欧州の視点で読み解くマーケット」更新日: 4月 6 日

田代岳

今週の米中貿易問題とトランプ大統領の発言に振り回された1週間でした。2日はトランプ大統領が米国の郵便システムにただ乗りしていると発言したことでアマゾン株が下落~~~ 中略~~~ここからのポイントは2点あります。 
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▶ 成田博之「需給動向と相関が語る世界」更新日:4月 1日

成田博之

NY 金先物は予想通りに押されて下げてきました。しかし、短期ストキャスティックスは売られ 過ぎになっています~~~中略~~~E-mini S&P500 先物は米国債と金と比べて、かなり割安になっています。徐々に、反転する状 況が整ってきているようです。 
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▶ 山中康司 「テクニカル分析に強くなるオートチャーティスト」更新日: 4月 5日

山中康司

まず、先週のストラテジの振り返りです。 (1)USDJPY の買い(シグナル点灯 3 月 28 日)TP=107.58、SL=104.56 先週執筆時点のレートが 106.579、その後のレンジは 105.66~106.87 と仕切り水準のどちらに も到達していません。~~~中略~~~今週ピックアップした通貨ペアのひとつに USDDKK がありますが、DKK は EUR にペッグされ ています。これは歴史をユーロがスタートする前 、欧州各国でレガシー通貨が使われていた時代 に遡ります。  
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▶ トランプ大統領発言に揺れ動く銘柄に注目!

トランプ大統領がTwitterを通じて名指しで批判したアマゾン株トランプ大統領がTwitterを通じて名指しで批判したアマゾン株 (AMZN:xnas)は、先週の高値(1575.97ドル)から今週の安値(1352.88ドル)まで14%超下げる大きな値動きとなりました。 その後、一部の報道でホワイトハウスがアマゾンへの調査や規制を検討していないとの観測が浮上したこともあり1451.75ドルで前日を終えていますが、今後の動向が注目されます。

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