【マーケットニュース】来週はFOMCを睨む展開

今週の日経平均株価は、月曜日は2月米雇用統計や米朝首脳会談開催見通しとの報道から、前週末のNYダウが大幅高となったことを好感し、続伸となりました。上げ幅は一時500円を超えましたが、財務省が国会に提出する学校法人への国有地売却を巡る調査結果を見極めたいとの姿勢が上げ幅を縮小させました。 火曜日は、NYダウやS&P500指数が3営業日ぶりの反落で売りが先行となりましたが、円安基調が好感されプラスに転じて引けました。 水曜日はトランプ大統領がティラーソン国務長官を解任するとの報道で、米政権運営の不透明感が高まり米主要3指数が下落したことや、円高進行で5営業日ぶりの反落となりました。 木曜日は105円台へと円高進行で下げ幅が200円超となる場面も観測されましたが、３月期末に向けた配当や株主優待の権利取りをにらんだ買いからプラスに転じて引けました。 本日の日経平均株価は反落となりました。米国の貿易保護主義傾向が懸念される中、「トランプ米大統領がマクマスター国家安全保障担当補佐官の更迭を決断した」と報じられると円買いドル売りが誘発させられ、日経先物に売りが先行となりました。

【海外投資家は売り越し】
東京証券取引所などがまとめた投資部門別売買動向（現物株と株価指数先物の合計）によると、海外投資家は３月第１週までの９週間で日本株を計７兆8000億円売り越す結果となりました。 市場では、外国人売りの背景にあるのは円高に伴う日本企業の業績減速懸念と考えられます。円高による来期業績への懸念が根強く、外国人の売りは当面やまないおそれがあります。 「森友学園」問題の深刻化で「アベグジット（退陣）」のリスクも市場ではささやかれ始めており、政治の安定性が失われれば、海外勢はアベノミクス以降の累計で初めて売り越しに転じる可能性も否めない状況です。投資家にとっては当面、我慢の局面が続く可能性があるのが懸念されます。

【FOMCまでは様子見ムードの中、波乱含み】
来週（19～23日）の東京市場は4日立会いとなります。来週は、日銀岩田規久男副総裁と中曽宏副総裁任期が満了し、若田部昌澄早大教授と雨宮正佳日銀理事が日銀副総裁に就任予定となっています。若田部氏と雨宮氏の言動が注目されそうです。また、2月訪日外国人客数の発表が予定されており、インバウンド消費関連に注目が集まりそうです。米国では20-21日に米連邦公開市場委員会が開催され、政策金利の0.25％ポイント引き上げが見込まれています。ポイントとして、FOMCメンバーの経済成長率や政策金利の見通しが注目されます。パウエルFRB議長が記者会見に臨み、タカ派的ムードに傾斜しなければ、米長期金利の落ち着きを受けて株価上昇につながる可能性もあります。ただ、米長期金利の低下はドル円の上値を一層重くする要因になりかねず、日本株にとっては悩ましいパターンでもあります。米長期金利の低下で新興国からの資金流出懸念が和らぐといった見方となれば、新興国株の持ち直しが期待でき、連想から日本株も資源・市況関連株への資金シフトが期待できる可能性もあります。21日には2月中古住宅販売件数が発表されます。23日は2月コア耐久財受注・2月新築住宅販売件数が発表予定です。 3/19-20 のＧ20 財務相・中央銀行総裁会議では、経済政策面での国際協調姿勢の確認などが期待されます。ここ数年では、春頃に開かれる同会議は株式市場の底入れや上放れのきっかけになったケースが多いだけに注目されます。今回も２月以降の世界的に不安定な相場に対して、下支えの効果に期待したいところです。

来週の相場もトレンドを読むというより、ボラティリティを睨みながらのポジション取りとなりそうです。

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