【マーケットニュース】来週は貿易戦争を懸念!

トランプ米大統領が中国製品に高関税を課す制裁措置を発表した22日は、米株式市場でNYダウ工業株30種平均が724ドル安と過去5番目の下げ幅となりました。本日の東京株式市場でも日経平均株価は大幅に反落して、前日比974円13銭(4.51%)安の2万0617円86銭で取引を終了。外国為替市場では円相場が1ドル=104円台に上昇し、日本企業の輸出採算が悪化するとの懸念も相まって、相場の重荷となりました。週末を前に買いを手控える雰囲気も強まり、日経平均は大引けにかけて下げ幅を1000円超に拡大する場面がありました。 世界の2大経済圏の貿易摩擦がエスカレートする兆しに、市場ではリスクオフムードが漂っています。同じく22日には、鉄鋼とアルミニウムに対してカナダや欧州連合など7カ国・地域を除いて輸入関税を課すことも発表され、世界中から米国の関税政策への報復措置が出てくる可能性を踏まえますと、貿易戦争が現実のものとなることも懸念されます。トランプ米大統領が国家安全保障問題担当のマクマスター大統領補佐官を解任し、後任に外交強硬派として知られるジョン・ボルトン氏を起用するとツイッタ―で明らかにしたことも、地政学リスクの高まりへの警戒感を強めました。

【米中関係進展次第か】
日本では、27日が権利付き売買最終日で、翌28日が権利落ち日となります。佐川前国税庁長官の証人喚問が27日に国会で行われるため、国内の政局リスクにも注意が必要となりそうです。 30日には、3月分東京都区部コアCPIが発表されます。さらに2月鉱工業生産も発表される予定です。1月は前月比6.6%減少で4ヶ月ぶりのマイナスとなりました。経済産業省は生産の基調判断を「緩やかに持ち直している」として、2年半ぶりに下方修正しました。製造工業生産予測調査で2月は増産が計画されていたことなどから、1月の低下は一過性だった可能性もあり、注目したい指標です。

【日本株は27日の証人喚問に注意】
日本では、27日が権利付き売買最終日で、翌28日が権利落ち日となります。佐川前国税庁長官の証人喚問が27日に国会で行われるため、国内の政局リスクにも注意が必要となりそうです。 30日には、3月分東京都区部コアCPIが発表されます。さらに2月鉱工業生産も発表される予定です。1月は前月比6.6%減少で4ヶ月ぶりのマイナスとなりました。経済産業省は生産の基調判断を「緩やかに持ち直している」として、2年半ぶりに下方修正しました。製造工業生産予測調査で2月は増産が計画されていたことなどから、1月の低下は一過性だった可能性もあり、注目したい指標です。

【イースターホリデーや期末を前に薄商いのなかボラティリティに注意】
米国では28日に10-12月期GDP成長率の確報値が発表されます。29日には2月個人支出が発表される予定です。2月小売売上は1月に続き減少となりましたが、弱含んだ理由と考えられるのは、2017年10-12月期に生じたハリケーンの復興関連需要が一巡したことに加えて、税還付が例年に比べて遅れていることも考えられます。 2月コアPCEデフレータも発表されます。2月コアCPI(消費者物価指数)は前月比0.2%増と市場の予想通りとなりましたが、ハリケーンによる復興需要も一巡し、家賃や自動車はコアインフレ率を抑制する要因と考えられており、動向に注目が集まります。30日は聖金曜日の祝日で香港やロンドン、米国など主な海外市場は休場となり、薄商いの中、東京金融市場は波乱となる可能性も否めません。

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