【マーケットニュース】米中追加関税発動 どうなる米国株式

22日から再開された通商協議で米中貿易摩擦の悪化回避を目指す中、23日日本時間13時01 分、米国が160 億ドル(約1.8兆円)の対中輸入に対する追加関税を発動させました。発動決定は8月7日に公表済であり、市場の反応は限定的でした。また、中国も報復措置として対米輸入160 億ドルに対する追加関税の適用を開始しました。こちらも8月8日に決定済の内容で市場からの大きな反応はみられませんでした。7月6日に「第1弾」となる340億ドル分を発動し米中貿易対立は激しさを増しており、予定通り「第2弾」の実施に踏み切る結果となったわけです。  続きはこちら ▶

米国のトランプ大統領は8 月22 日、Twitter で「私は国務長官に対して、南アフリカの土地及び農地の押収と収用、並びに農家の大規模な殺害についてしっかりと調査するように要請した。政府は現在、白人農家から土地を押収しつつある」と呟いた。市場では、トランプ政権は南アフリカ政府が実現を目指す土地改革に介入すべく同国に対して経済制裁を科す可能性が出てきたとの懸念が浮上し、通貨ランドが下落。このところ戻り基調が続いてきた南アフリカランドが反落となった。 しかしながら、米国が近い将来に南アフリカに対して土地改革を理由とした経済制裁を科す可能性は低いと思われる。 南アフリカでは来年前半に総選挙が予定されており、土地改革は重要な争点となる可能性が高く、与党ANC はそれまでに土地改革の概要を明らかにする公算が大きいと考えらえる。極端に不利な内容でなければ、トランプ政権がそれに対して経済制裁を科すのは常識的に内政干渉であって、南アフリカ政府をはじめとする他の国々から非難を浴びるのは必至なはずだ。 ランドのボラティリティー拡大に直面する中、南アフリカ準備銀行は金融政策で「慎重なアプローチ」を取ると同中銀のグループ副総裁が見解を述べた。また、最近の為替相場変動は多くが「外的」要因によるもので、国内要因ではないとも述べ押し目を拾うチャンスも近いかもしれない。

 

【南アランド円(ZARJPY)日足チャート】


マクロウォッチリスト


田代岳 【FXオプションを使ったトレード戦略】

田代岳

6月以降はおおむね109円から113円のレンジで取引されています。米国人宣教師の軟禁問題などから生じたUSD-TRYの下落、米中貿易摩擦からのUSD-CHNの下落、さらには米国金利の方向性も相まっての新興国市場の動揺、欧州ではトルコの問題にイタリアのポピュリスト政権による財政悪化懸念などもあるため、それなりに市場には問題が山積です。そのような中、USD-JPYの動きの安定感は抜群ともいえます。そして、米国との金利差もあって、基本ドルのポジションは買いからのほうが入りやすいという心理的な安心感もあり、上記のようなチャートを意識した場合、110円近辺はある程度中期的に買い玉を持つことは悪くない戦略かもしれません。

●ドル円FXの買いとOTM(アウト・オブ・ザ・マネー)のプットオプションの買いを組み合わせたヘッジ+ど転戦略
●GBP-USD OTM Callの買い

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成田博之【需給動向と相関が語る世界】

成田博之

精製業者の強い需要などを受け、米原油在庫の減少幅が予想されていました。米エネルギー省エネルギー情報局(EIA)が8月22日発表した先週の週間統計によると、米原油在庫は約583万バレル減少となり、予想を大幅に上回りました。その結果、昨日、原油先物価格は2%の上昇となりました。 しかし、これまでの下降スイングが上昇に転換していません。

●原油先物価格
●COTインデックス
●季節性周期(シーズナル)
●バリュエーションモデル
●テクニカル分析

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山中康司 【テクニカル分析に強くなるオートチャーティスト】

山中康司

今週のトランプ大統領によるドル高けん制発言は20日のNY市場で中国と欧州を通貨安に誘導していると名指しで批判しました。同様にFRBの引き締めスタンスについても批判し暗にスピードの速い利上げをけん制していますが、今回の流れは7月19日のドル高けん制発言とまったく同様です。7月19日にトランプ大統領は、強いドルは米国に不利、FRBの追加利上げを喜ばしくない、と基本的にドル高けん制、FRBの利上げけん制という為替政策と金融政策2つに対する意見は一貫しています。

<今週のピックアップ銘柄>
●EURSEKの売り
●GBPNOKの売り
●CADCHFの売り

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