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改正・株主権利指令の実施(SRD II)について

改正・EU株主権利指令(以下、「SRD II」という。)は、EU全体での株式投資、またそれら欧州株式に関連する議決権行使を促進させるために、株主の参加を促すことを目指したEU指令です。以下の特定の要件は、発行企業、機関投資家、およびサクソバンク証券(以下、「当社」という。)などの仲介者に適用されます。

  1. 株主の特定
  2. 議決権行使に関する必要な情報の伝達
  3. 議決権行使の促進

改正・EU株主権利指令 (以下、「SRD II」という。)は2020年9月3日から欧州域内において施行され、、EU加盟国に登記された事務所を持つ会社の株式を保有する場合、またその保有する株式がEU加盟国内にある、あるいは運営している規制市場での取引が認められている場合に適用されます。

当社はSRD IIに準拠するため、株主の特定に関するプロセスの管理、また議決権行使代行サービスの提供については、当社の親会社であるサクソバンクA/Sがその業務を委託した、Broadridge Financial Solutions Limited(以下、「Broadridge」という。)のサービスを利用します。

お客様に求められる必要なアクションについて

議決権行使代行サービスを使用して議決権を行使することを選択しない限り、お客様は一切のアクションをおこす必要はありません。議決権行使代行サービスをご利用されたい場合、当社のプラットフォームを通じて議決権行使代行サービスにお申し込みいただく必要があります(申込方法の詳細につきまして、以下のよくあるご質問・FAQ にご参照ください)。お申し込み手続き完了後、それ以降の総会の情報の受取り、投票数の閲覧、また議決権に基づく投票を行うことができます。

お客様が当社の議決権行使代行サービスをご利用される場合、一定の手数料が課金されますのでご注意ください。申込料金等の詳細につきましては、以下の「料金表」をご参照ください。

料金表

サービス内容料金
サービス申込
33 EUR /年 (税込み)
投票/投票回答の変更
5.5 EUR /一票 (税込み)

※手数料は各四半期末に徴収されますが、その際に外貨(EUR)は円転され、お客様の取引口座から差し引かれます。

議決権行使代行サービスの申込料金および投票料金は返金不可となっております。また、年間のご利用額は、お客様のお取引口座から四半期ごとに差し引かせていただきます(1四半期あたり7.5EUR)。四半期中のお申込み、あるいは四半期中にサービスを停止された場合でも、当社は、お客様から議決権行使代行サービス料金に係る当該四半期の全額を課金せていただきます。申込料金は、ユーロから日本円に両替されるため、両替コストがかかることをご了承ください。また、議決権行使代行サービスに関する申込料金は2020年10月~12月分で初めて発生いたします。2020年9月分の料金は発生いたしません。

投票料金は毎回投票する際に発生いたします。投票料金はユーロから日本円に両替されるため、両替コストがかかることをご了承ください。投票料金は9月3日から発生します。お申込み料金および投票に係る合計料金を各四半期末に合わせて取引口座から控除させていただきます。

また当社は、コーポレートアクションのメール通知サービスを強化いたしました。これによりお客様は、本メール通知の受信頻度およびイベントタイプを選択できるようになります。 当社のプラットフォームを通じて利用可能なサービスを確認し、選択してください(申込方法の詳細につきましては以下のよくあるご質問・FAQをご参照ください)。

SRD IIの詳細に関しましては、欧州議会および評議会のDirective 2007/36 / ECをご参照ください。

SRD IIに関する質問がございましたら、お気軽に取引ツールよりご連絡ください。

よくあるご質問・FAQ

SRD IIは、加盟国に登記された事務所を持ち、その株が加盟国内に所在または運営されている規制市場での取引が認められている企業の議決権付き株式を対象としています。
発行企業とは、加盟国に登記された事務所を持ち、その株が加盟国内にあり、または運営されている規制市場での取引が認められている企業です。
仲介者とは、投資会社、信用機関、中央証券保管振替機構などであって、株主等に代わって株式の保管、株式の管理、証券口座の維持管理などのサービスを提供する者をいいます。当社は、仲介者としてサービスを提供しております。
Broadridge Financial Solutions(以下、「Broadridge」という。)は、当社が株主特定プロセスの管理および議決権行使代行サービスを提供するために指名した、第三者サービス・プロバイダーです。議決権行使代行サービスは、加盟国に登記された事務所を有する企業が発行された株式に対してのみ提供されます。

当社のプラットフォーム内[コーポレートアクション > Shareholder Voting]下に新しいイベントリスト表示が追加されます。このイベントリスト画面にお客様の保有株式に関連する今後のイベントがリストアップされています。そのリストには、各イベントに関する詳細情報へのリンクおよび投票の期日も含まれています。

議決権行使代行サービスは、このイベントリスト画面上からお申し込みいただくことができ、申込み完了後は投票用紙を表示することも可能になります。

仲介者(当社)は、発行企業または発行企業の代理人の要求に応じて、少なくとも次の情報を含む株主(該当するお客様)の個人情報を発行企業に提供する必要があります。

  1. 株主の氏名と詳細な連絡先(住所および、可能であればメールアドレスを含む)、また法人の場合はその登録番号、あるいは登録番号がない場合は、法人識別子などの固有識別子

  2. 発行企業の保有株式数

  3. 発行企業から要求された場合に限り、以下の詳細の1つもしくは複数:保有する株式のカテゴリーもしくはクラス、もしくは株式が保有された日の日付

必要な情報の一部が不足している場合、当社は株主にこれらの情報提供を要請します。

当社は仲介者として、株主による総会への参加および投票権を含む権利の行使を促進するために、以下のうち少なくともいずれかの方法を採用する必要があります。

  1. 株主または株主が指名した第三者が権利を行使できるために必要な手配を行うこと
  2. 株主からの明示的な承認および指示に基づき、株主の利益のために、株式による権利を行使すること

投票が電子的に行われる場合、投票したお客様に電子的な受領の確認書を送信いたします。

株主総会後に、株主または株主が指名した第三者はその希望に応じて、投票が有効に記録され、企業によってカウントされていることを確認することができます。ただし、当該情報が既に入手可能となっている場合を除きます。また、その確認を要求できる期限は、投票日から3か月以内とします。

当社は、株主または株主が指名した第三者に対し、遅滞なく投票の確認書を送信いたします。複数の仲介者が関与している場合、その確認書は株主または株主が指名した第三者に直接送信できる場合を除き、仲介者間で遅滞なく送信されるものとします。

株主は会社の一定の事項について議決権を行使する権利を有していますが、この議決権を行使することが必須ではありません。しかし、議決権行使は企業の戦略、ひいては企業価値に影響を与える可能性があるため、株主の皆様には議決権を行使していただくことが重要です。

総会に関する情報は、投票の意思のないお客様を含め、すべてのお客様に提供されます。

お客様は議決権行使代行サービスを申込みする場合、申込料金が発生いたします。また、投票する際にも、その投票ごとに投票料金が発生いたします。料金の詳細は、以下の「料金表」をご参照ください。

料金表

サービス内容 料金
サービス申込
 EUR 30/年 (税抜き)
投票/投票回答の変更
 EUR 5/一票 (税抜き)

※手数料は各四半期末に徴収されますが、その際に外貨(EUR)は円転され、お客様の取引口座から差し引かれます。

当社は2020年9月3日より、お客様が株主権利の行使、また企業のイベント情報を当社のプラットフォームを通じて遅滞なく取得できる機会を提供いたします。購読モデルにおいてイベント情報レベルを選択することにより、お客様は受取るメール通知の数をコントロールすることができます。購読モデルの詳細は以下の「サクソバンク証券からのメール通知はいつ来るのですか?」をご参照ください。
メール通知の送信頻度は、購読モデルによって異なります。9月3日以降は購読モデルが変更されない場合、プラットフォームで自動的にデフォルトの購読モデルが適用されます。
デフォルト設定で企業イベントに関するメールは、株式公開買い付けなど株主側に対応について選択権がある企業イベント(任意企業イベント)に対してのみ送信します。
購読モデルの変更に追加料金はかかりません。
当社のプラットフォームの[設定]-> [通知]メニューに新たなセクションが追加され、購読レベルを変更することや、配当や利子所得に関するイベントの情報を購読または購読を解除することができます。

レベル1 - このサービスレベルは、「強制的および任意企業イベント」について、以下の通知がリアルタイムで行われます。

  1. 新しい企業イベントが発表されたときの通知
  2. 企業イベントが更新されたときの通知
  3. 企業イベントがキャンセルされたときの通知
  4. 締め切りが迫っているときの通知リマインダー
  5. 企業イベントの支払いが行われたときの通知

レベル2:このサービスレベルは、「任意企業イベント」についてのみ、以下の通知が1日に1回行われます。

  1. 新しい企業イベントが発表されたときの通知
  2. 企業イベントが更新されたときの通知
  3. 企業イベントがキャンセルされたときの通知
  4. 企業イベントの支払いが行われたときの通知

デフォルトサービス:サービスの初期状態です。すべてのお客様に対して、「任意企業イベント」についてのみ、以下の通知が1日に1回行われます。

  1. 新しい企業イベントが発表されたときの通知
  2. 企業イベントが更新されたときの通知
  3. 企業イベントがキャンセルされたときの通知

上記に加えてお客様は、配当や利子所得に関する企業イベント通知のメール受信可否を選択することもできます。

当社は、上記のお客様が選択した購読レベルにより、関連する通知メールを送付いたします。企業イベントの更新情報をメールで送付する場合、株式分割、買収、株式および現金配当など強制的企業イベント(株主に対応の余地がないイベント)に関する更新情報は、配当落ち日の前日に送付し、任意企業イベントは配当落ち日/有効日の5日前に送付いたします。その以外の日に更新情報がある場合には、その更新情報を遅滞なく当社のプラットフォームを通じて発表されます。これにより当社は、お客様に送信するメールの数を制御できます。

サクソバンク証券株式会社
Saxo Bank Securities Ltd.
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〒106-6036 東京都港区六本木1-6-1
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【重要事項及びリスク開示】

■外国為替証拠金取引は各通貨の価格を、貴金属証拠金取引は各貴金属の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、売買の状況によってはスワップポイントの支払いが発生したり、通貨の金利や貴金属のリースレート等の変動によりスワップポイントが受取りから支払いに転じたりすることがあります。
■外国為替オプション取引は外国為替証拠金取引の通貨を、貴金属オプション取引は貴金属証拠金取引の貴金属を原資産とし、原資産の値動きやその変動率に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、オプションの価値は時間の経過により減少します。また、オプションの売り側は権利行使に応える義務があります。
■株価指数CFD取引は株価指数や株価指数を対象としたETFを、個別株CFD取引は個別株や個別株関連のETFを、債券CFD取引は債券や債券を対象としたETFを、その他証券CFD取引はその他の外国上場株式関連ETF等を、商品CFD取引は商品先物取引をそれぞれ原資産とし、それらの価格の変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、建玉や売買の状況によってはオーバーナイト金利、キャリングコスト、借入金利、配当等調整金の支払いが発生したり、通貨の金利の変動によりオーバーナイト金利が受取りから支払いに転じたりすることがあります。
■上記全ての取引においては、当社が提示する売価格と買価格にスプレッド(価格差)があり、お客様から見た買価格のほうが売価格よりも高くなります。
■先物取引は各原資産の価格を指標とし、それらの変動に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。
■外国株式・指数オプション取引は、対象とする有価証券の市場価格や対象となる指数、あるいは当該外国上場株式の裏付けとなっている資産の価格や評価額の変動、指数の数値等に対する予測を誤った場合等に損失が発生します。また、対象とする有価証券の発行者の信用状況の変化等により、損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。さらに、外国株式・指数オプションは、市場価格が現実の市場価格等に応じて変動するため、その変動率は現実の市場価格等に比べて大きくなる傾向があり、意図したとおりに取引ができず、場合によっては大きな損失が発生する可能性があります。また取引対象となる外国上場株式が上場廃止となる場合には、当該外国株式オプションも上場廃止され、また、外国株式オプションの取引状況を勘案して当該外国株式オプションが上場廃止とされる場合があり、その際、取引最終日及び権利行使日が繰り上げられることや権利行使の機会が失われることがあります。対象外国上場株式が売買停止となった場合や対象外国上場株式の発行者が、人的分割を行う場合等には、当該外国株式オプションも取引停止となることがあります。また買方特有のリスクとして、外国株式・指数オプションは期限商品であり、買方がアウトオブザマネーの状態で、取引最終日までに転売を行わず、また権利行使日に権利行使を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。また売方特有のリスクとして、売方は証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。売方は、外国株式・指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差し入れ又は預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用外国上場株式の値下がりにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れ又は追加預託が必要となります。また売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、コールオプションの場合には売付外国上場株式が、プットオプションの場合は買付代金が必要となりますから、特に注意が必要です。さらに売方は、所定の時限までに証拠金を差し入れ又は預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部又は全部を決済される場合もあります。さらにこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。外国株式・指数オプション取引(売建て)を行うにあたっては、所定の証拠金を担保として差し入れ又は預託していただきます。証拠金率は各銘柄のリスクによって異なりますので、発注前の取引画面でご確認ください。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、取引証拠金を事前に当社に預託する必要があります。取引証拠金の最低必要額は取引可能な額に比べて小さいため、損失が取引証拠金の額を上回る可能性があります。この最低必要額は、取引金額に対する一定の比率で設定されおり、口座の区分(個人または法人)や個別の銘柄によって異なりますが、平常時は銘柄の流動性や価格変動性あるいは法令等若しくは当社が加入する自主規制団体の規則等に基づいて当社が決定し、必要に応じて変更します。ただし法人が行う外国為替証拠金取引については、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて通貨ペアごとに算出(1週間に1度)した比率を下回らないように当社が設定します。
■上記全ての取引(ただしオプション取引の買いを除く)は、損失が無制限に拡大することを防止するために自動ロスカット(自動ストップロス)が適用されますが、これによって確定した損失についてもお客様の負担となります。また自動ロスカットは決済価格を保証するものではなく、損失がお預かりしている取引証拠金の額を超える可能性があります。
■外国証券売買取引は、買付け時に比べて売付け時に、価格が下がっている場合や円高になっている場合に損失が発生します。
■取引にあたっては、契約締結前交付書面(取引説明書)および取引約款を熟読し十分に仕組みやリスクをご理解いただき、発注前に取引画面で手数料等を確認のうえ、ご自身の判断にてお取引をお願いいたします。

サクソバンク証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第239号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本投資者保護基金、日本商品先物取引協会
手数料:各商品の取引手数料についてはサクソバンク証券ウェブサイトの「取引手数料」ページや、契約締結前交付書面(取引説明書)、取引約款等をご確認ください。