【マーケットニュース】トランプ発言でマーケット激動

今週注目されましたパウエルFRB議長の議会証言は、市場は発言をややタカ派的と解釈し、利上げペースの加速に備える動きを示す格好となり、米10年国債利回りが一時2.9%台まで水準を切り上げ、ドルは対主要通貨で買い優勢となりました。一方、米国株式市場では、金利上昇に対する警戒感が強まり、27日のNYダウは前日比で299ドル24セント下落しました。翌日も前日の流れを引き継ぐ格好で続落し、月間で1120ドル下落して2月の取引を終えました。下げ幅は2017年3月以来の大きさとなりました。

【トランプ氏の発言でダウ急落】
3月1日、トランプ米大統領が鉄鋼とアルミニウムに輸入制限を発動すると表明し、1日の米株式市場が急落となりました。トランプ大統領は鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の追加関税を課す考えで、来週にも正式決定する見通しとのことです。強硬な通商政策は米国を孤立させ、「貿易戦争」に発展しかねないといった警戒感が市場に広がりました。企業業績の悪化懸念が強まり、1日のNYダウは前日の終値比420ドルの下落となりました。

【東京株式市場も大幅下落】
相前後して3月1日の東京株式市場は、米国株安や円高基調を嫌気して大幅下落、21カ月連続での月初高となるアノマリーは崩れ落ちました。バブル崩壊後1990 年以降で日経平均が1月に上昇し、2月に下落した年はこれまで6回ありますが、うち5回は3月には株価が切り返したほか、残りの1回も4月には切り返しています。3月9日にはSQ(特別清算指数)算出を控えています。SQ週に値動きが激しくなるのもここ最近の特徴で、この点での警戒も一部には出ています。しかし、東京株式市場では株価急落の余波から不安定な値動きが続いているものの、3月9日の米雇用統計次第では、徐々に落ち着きを取り戻すことも考えられます。

【来週は上昇転換か?】
投資家が米企業業績や世界景気といったファンダメンタルズの良さを評価する姿勢は変わらない中、世界が注目する米金融政策の正常化がほぼ織り込まれてきたことや割高感が和らいだことからも来週は短期的な上昇転換となる週になりえるかもしれません。3月4日にはイタリア総選挙、ドイツでは社会民主党(SPD)による大連立合意の承認を巡る結果が判明するなど欧州で政治イベントが控えていますので、欧州絡みの動きには注意が必要です。



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